幼児教育・保育の無償化について

無償化制度の概要

現在、国の幼児教育・保育の無償化制度により、幼稚園、保育園、認定こども園等の教育・保育施設に在園する「3歳以上」及び「0歳から2歳の住民税”非課税”世帯」の子どもを対象に保育料が無償化されています。

また、令和5年4月より、県内初となる深谷市独自の取り組みとして、「深谷市在住の0歳から2歳の保育が必要な住民税”課税”世帯」の子どもの保育料も無償化しております。

これにより、子どもの年齢、きょうだいの人数、保護者の所得にかかわらず、教育・保育施設に在園するすべての子どもの保育料が無償となります。

なお、利用する施設によっては、無償化の対象となるための手続きが必要です。

年齢（歳児）の説明
3歳児～5歳児	年度当初（4月1日）の時点で3歳から5歳までの子ども
満3歳児	3歳の誕生日を迎えてから最初の3月31日までの間にある子ども
0歳児～2歳児	年度当初（4月1日）の時点で0歳から2歳までの子ども

（注意）幼稚園プレクラスを除き、2号・3号、新2号・新3号及び市独自の認定については、保育の必要性が認められる場合に限ります。

無償化の対象範囲（令和8年10月利用分から）
施設（事業）		3歳児～5歳児	満3歳児	0歳児～2歳児
保育園認定こども園（保育認定）小規模保育室		対象（2号）	－	対象（3号）
公立幼稚園新制度幼稚園認定こども園（教育認定）	教育時間	対象（1号）		－
公立幼稚園新制度幼稚園認定こども園（教育認定）	預かり保育	対象（新2号）月額上限12,300円【要手続】	住民税"非課税"世帯のみ対象（新3号）月額上限17,700円【要手続】
新制度未移行の幼稚園	教育時間	対象（新1号）月額上限28,000円【要手続】
新制度未移行の幼稚園	預かり保育	対象（新2号）月額上限12,300円【要手続】	住民税"非課税"世帯のみ対象（新3号）月額上限17,700円【要手続】
認可外保育施設		対象（新2号）月額上限40,300円【要手続】	－	対象住民税"課税"世帯（市独自）月額上限45,700円【要手続】住民税"非課税"世帯（新3号）月額上限45,700円【要手続】
一時預かり病後児保育ファミリーサポートセンター		対象（新2号）月額上限40,300円【要手続】	－	住民税"非課税"世帯のみ対象（新3号）月額上限45,700円【要手続】
幼稚園プレクラス（第3子以降）		－		対象（市独自）月額上限28,000円【要手続】