令和7年度 入札・契約制度の改正について

令和7年度の入札・契約制度の主な改正点は以下の5つとなります。

詳しい内容については、「令和7年度入札契約に係る説明会」の動画及び添付資料をご覧ください。

電子契約の対象案件については、令和6年度は、契約検査課による競争入札案件に適用してまいりましたが、令和7年度以降については、全庁的に対象範囲を拡大します。

各部署で行う随意契約も対象とし、金額等の制約は設けませんので、請書でも、電子契約による契約締結が可能となります。

格付名簿の公表時期については、令和7年4月1日以降、市のホームページから、又は令和7年4月7日以降、県の受付システムから確認が可能となります。

なお、郵送による通知等は行いませんので、予めご了承ください。

今回の令和7-8年度においては、格付基準を一部変更しております。

土木一式工事及び建築一式工事、並びにその他の業種については変更はなく、電気・管・舗装工事については、A級が750点以上、B級が750点未満に変更いたしました。

今回要領の改正を行い、その主な改正点は以下の4点です。

1.対象工事の拡大について

令和7年度からは、原則全ての工事を週休2日制モデル工事の対象とします。

2.「通期」の達成から「月単位」の達成へ

「通期」の達成から「月単位」の達成へと、週休2日制の質の向上を図りました。

3.補正係数の変更について

補正係数については、国・県に準じて設定しているため、国・県の改正に合わせて、変更しました。

4.実施手続き等の簡素化について

現場閉所を行う際、原則として監督員に事前連絡を行うこととしますが、施工計画書に記載している場合等、既に監督員が把握している場合は、事前の連絡は不要となります。

また、「現場閉所実績報告書」は、最後にまとめて 現場完成日以降3日以内に提出してください。

建設工事における良質な品質確保及び技術力に優れた事業者の育成を図ることを目的として、工事成績評定結果（評定点）を入札参加条件として活用【 優遇措置 】します。

■対象とする工事

同一開札日において、業種・格付が同一である案件が3件以上ある場合、その一部について適用します。

■ 優遇業者について

優遇措置の対象事業者とは、入札案件の属する部門（土木関連・建築関連）において、前年度2件以上の工事を完成させ、評定点の平均点が75点以上である者とします。

■ 社会保険等未加入業者を下請負人とすることの禁止

社会保険等（健康保険、厚生年金保険、雇用保険）未加入対策として、社会保険等未加入建設業者を下請負人とすることを原則禁止します。

■ 法定福利費の内訳明示

社会保険等未加入対策として、また元請・下請間での適正な法定福利費の確保につなげるため、法定福利費の内訳を明示した内訳書の提出を求めます。

この2点については、令和7年度中に協議・調整を行い、令和8年度から実施予定となります。