要配慮者利用施設における避難確保計画の作成等の義務化について

近年、全国各地で水災害が頻発・激甚化する中、平成28年8月の台風10号では、河川氾濫に伴う浸水により、沿川の高齢者福祉施設において多数の利用者が犠牲となるなど、甚大な被害が発生しました。

このような状況を踏まえ、洪水等からの「逃げ遅れゼロ」と「社会経済被害の最小化」を実現し、同様の被害を二度と繰り返さないための抜本的な対策を講ずることを目的とし、「水防法」及び「土砂災害防止法」が平成29年6月19日に改正されました。

改正により、要配慮者（主として高齢者、障害者、乳幼児その他の特に配慮を要するかた）の確実な避難の確保を図るため、市町村地域防災計画に定められた浸水のおそれのある区域（浸水想定区域）内の要配慮者利用施設の所有者又は管理者は、避難確保計画の作成・避難訓練の実施が義務付けられました。

国土交通省「水防法・土砂災害防止法の改正について（概要）」

要配慮者利用施設の所有者・管理者の皆様は、次の様式を参考に避難確保計画を作成してください。

計画作成にあたり、施設の浸水深等を確認する必要があります。浸水深等の確認は、深谷市ハザードマップで確認又は下記の「お問い合わせ先（総務防災課）」にお問い合わせください。

対象施設一覧に掲載されていない新規の要配慮者利用施設においても、浸水想定区域内にある場合は避難確保計画を作成してください。

ひな形のピンクに色付けしている部分を記載すると、避難確保計画が作成できます。
記載例を参考に、計画を作成してください。

国が作成した計画作成の手引き、計画作成の事例集です。計画作成時に不明な点がある場合に適宜参照してください。

消防計画等、地震や火災などの災害時の避難に関する計画を持つ施設は、既に作成している計画に必要事項を追記し、「避難確保計画として作成する」ことができますので、参考にしてください。

それぞれの施設毎に避難確保計画を作成することが基本ですが、一つの経営主体が複数の施設を一体として所有者が計画の作成・提出することや、各施設の管理者が合同して計画を作成することができます。

個別計画で作成するか、一体的に扱う計画として作成するかについては、施設の立地状況や周辺の水害リスク、利用者の特性や職員の体制等を踏まえて、各施設で判断をお願いします。

避難確保計画を新規作成又は変更しましたら、次の避難確保計画作成（変更）報告書に必要事項を記載し、避難確保計画1部を添付し、下記の提出先へ提出してください。

• 避難確保計画作成（変更）報告書1部
• 避難確保計画1部

郵送、ファクス、メール又は直接、提出先に提出してください。

利用者数が一番多い施設に関わる提出先に提出してください。

軽微な変更の場合は、再提出不要です。

軽微な変更とは、施設の利用者・職員数の変更、情報収集手段の追加、避難確保資器材の更新、防災教育及び訓練実施月の変更などを指します。

防災体制や避難場所の変更等、避難体制等に関する内容を変更した場合は、市に計画を再提出してください。

作成した避難確保計画に基づき、年1回以上、避難訓練を実施してください。
避難訓練実施後、「避難確保計画に係る訓練実施報告書」を1部、下記の提出先へ提出してください。

■提出期日：令和8年3月13日（金曜日）

訓練内容の例を紹介します。（報告書に記載されている訓練と同様です。）
記載されている訓練以外も報告可能です。

（注）火災や地震を想定した訓練の中に、洪水時等の訓練と共通する内容がある場合は、避難確保計画に基づいた避難訓練とすることができますので、共通する内容について記載してください。 

• 避難確保計画に係る訓練実施報告書

郵送、ファクス、メール又は直接、提出先に提出してください。