こども誰でも通園制度（乳児等通園支援事業）

こども誰でも通園制度とは、全ての子どもの育ちを応援し、子どもの良質な成育環境を整備するとともに、全ての子育て家庭に対し、多様な働き方やライフスタイルにかかわらない形での支援を強化するため、保育所等に通っていない0歳6カ月以上満3歳未満の子どもを対象に、月10時間までの範囲内で就労要件を問わず、保育所等が利用できる令和8年4月開始の新たな制度です。

次の全てに該当するお子さんが対象です。

・利用日時点で生後6カ月～満3歳未満（3歳の誕生日の2日前まで）であること

・認可保育所、認定こども園、地域型保育事業（小規模保育事業、事業所内保育事業など）、企業主導型保育施設等を利用していないこと（認可外保育施設の場合は、利用できます。）

「こども誰でも通園制度」実施施設

公立

私立

利用可能時間

こども1人あたり、月10時間まで

（注意）利用しなかった時間を翌月に繰り越すことはできません

こども1人1時間あたり公立保育園300円、私立保育園等は施設により異なります

以下に該当し、利用料の負担軽減を希望する場合は、負担軽減の申請が必要です。（申請日以前に遡って減免を適用することはできません。）

なお、利用料の負担軽減は、負担軽減に対応している施設に限ります。詳しくは「つうえんポータル」の施設詳細からご確認ください。

負担軽減の申請は、新規で「こども誰でも通園制度」の利用申請（認定の申請）をする方は、「つうえんポータル」にて支給認定申請時に負担軽減の申請欄を「有り」として、必要な添付書類をアップロード又は保育課に直接提出してください。

既に「こども誰でも通園制度」の認定を受けている方は、認定変更届出書の提出が必要です。

・市町村民税の算定基準年度の切り替わり

利用料の負担軽減の決定に係る市町村民税の算定については、以下の取り扱いとします。

※9月から負担軽減の算定基準年度が切り替わるため、9月以降も引き続き負担軽減を適用したい、または9月からの適用を希望する場合は、8月までに認定変更届出書の申請により、利用料の負担軽減申請の提出をしてください。

認定情報に変更があった場合は、認定変更届出書の提出が必要です。

乳児等支援給付（こども誰でも通園制度）認定変更届出書(Excelファイル:15.8KB)

消滅申請の事由に該当した場合は、認定消滅届出書の提出が必要です。

乳児等支援給付（こども誰でも通園制度）認定消滅届出書(Excelファイル:15.3KB)

※保育所等とは、認可保育所（園）、認定こども園、地域型保育事業（小規模保育事業、事業所内保育事業など）、企業主導型保育施設等をいいます。

・満3歳（3歳になる誕生日の前日）を迎えた場合は、申請不要です。

・利用認定の終了後、再度利用が必要となった場合は、改めて利用認定申請をご提出ください。

・利用当日のキャンセルにつきましては、キャンセルポリシーをご確認お願いします。キャンセルポリシー(PDFファイル:175KB)

一時預かりは、一時的に家庭での保育が困難となった保護者を支援することが目的であるのに対して、こども誰でも通園制度は、こどもの育ちを応援することが目的となっています。家庭だけでは得られないさまざまな経験を通じて、こどもの成長と家庭の子育てを支えるための制度です。
なお、各々の利用要件を満たしていましたら、こども誰でも通園制度と一時預かり事業を併用することができます。

こども誰でも通園制度利用者向けチラシ(PDFファイル:315.1KB)