固定資産税・都市計画税の減免について
生活扶助を受けるなど、固定資産税を納めるにあたって困難な事情があるときや、固定資産が無償で公共・公益に使われているときなど、その状況に応じて減免を受けられる場合があります。該当する場合は、申請手続きが必要です。
詳しい内容は資産税課まで直接お問い合わせください。オンラインでの申請も可能です。
主な減免理由及び添付書類
- 生活保護を受けている場合
生活保護受給証明書もしくは受給者証の写し
- 無償で子ども広場として開放している場合
子ども広場指定通知書
- 無償で自治会館に貸し出し、自治会館用地として使用されている場合
無償賃貸借契約書の写し
- 埼玉県及び深谷市による文化財指定を受けた固定資産の場合
文化財指定にかかる文書
- 無償で地域住民のために開放している場合
管理、利用等の規定等、家屋平面図、位置図、無償使用賃貸借契約書の写し
- 無償で公共用施設として開放している場合
無償譲渡契約書または無償譲渡賃貸借契約書の写し
- その他
対象税額
減免の申請を行った日以降に納入すべき額で、納期限が未到来のもの
減免期間
減免申請を行った年度分
- 減免申請を行った日以後、最初に到来する納期限から減免は適用になります。
- 減免申請を行った年度の翌年も減免を受けたい場合、再度手続きが必要になります。
申請手続
申請書を窓口で提出するか、オンラインでの申請
資産税課
〒366-8501
埼玉県深谷市仲町11-1
電話：048-574-6638
ファクス：048-574-6628
更新日：2023年04月01日