市長記者会見発表内容概要(令和5年2月)

令和5年度当初予算案につきまして、主な事業概要を、こちらに設置しておりますスクリーンにより、ご説明させていただきます。スクリーンと同様の資料を、お手元にご用意させていただいておりますので、ご覧ください。なお、この後、ご説明させていただく主な事業のうち、注目事業である5事業を抜粋させていただきました。資料をお手元にご用意させていただいておりますので、併せてご覧ください。
令和5年度は、第2次深谷市総合計画後期基本計画の初年度となることから、その基本方針である「誰一人取り残さない みんながうれしい ふかや」の実現に向けて、各施策を力強く推進するための予算を編成いたしました。令和5年度の予算規模でございますが、一般会計につきましては、540億7,137万5千円、前年度対比では、3．4％の増となり、過去最大の予算規模となってございます。特別会計及び企業会計につきましては、306億7,700万3千円、前年度対比では、1．6％の減となってございます。この結果、令和5年度の深谷市の総予算規模は847億4,837万8千円、前年度対比では、1．6％の増となったところでございます。
それでは、令和5年度の主な事業について、第2次深谷市総合計画に掲げた6つの「まちのイメージ」に沿って、順次ご説明いたします。
はじめに、「子育て・保健・福祉」の分野、「健康で、いきいきと暮らせるまち」では、誰もが地域で安心して、健康でいきいきと自分らしく暮らせるまちを目指し、事業を実施してまいります。
「私立保育施設 運営事業」では、令和4年度から県内初として実施しております第2子以降の保育料無償化を、さらに第1子まで拡大し、保育料の完全無償化を実施してまいります。子育て世帯のさらなる経済的な負担軽減を目的とし、0から2歳の子どもを対象に、令和5年度から開始してまいります。また、認可外保育施設に通う保育が必要な第1子、第2子の保育料につきましても、令和5年度から上限金額まで無償化を開始してまいります。県内初の取り組みとして、本市独自の経済的支援を行い、安心して子どもを育てることができる環境を整備することにより、子育て支援策のさらなる充実を図ってまいります。
「予防接種事業」では、新たに、帯状疱疹・おたふくかぜワクチンの接種費用を助成してまいります。まず、帯状疱疹ワクチン接種は、50歳以上の市民を対象として、接種費用の2分の1相当として、水痘生ワクチンは1回4,500円を1回まで、帯状疱疹ワクチンは1回12,000円を2回まで定額で助成してまいります。また、おたふくかぜワクチン接種は、1歳から6歳以下の子どもを対象として、接種費用の2分の1相当として、1回4,000円を2回まで定額で助成してまいります。感染症の予防・重症化リスクの軽減を図る有効な手段であるワクチン接種について、任意接種の対象であるもののうち、発症予防効果が高いと認められているものについて、費用の一部を助成することにより、感染症の予防及び重症化リスクの軽減を図ってまいります。
「深谷赤十字病院 運営費補助事業」では、新たに、放射線治療装置整備補助金を支給してまいります。県北部地域で唯一の地域がん診療連携拠点病院として高度ながん診療を提供いただいている深谷赤十字病院において、乳がん、肺がん及び前立腺がんをはじめ、多くのがん治療で化学放射線療法や疼痛緩和照射などに使用されている放射線治療装置は、整備から19年が経過しており、更新が必要な状況にあります。コロナ禍において厳しい病院運営の中、更新に係る財政負担も大きく、この度、深谷赤十字病院から市に対し財政支援の要望がありました。市といたしましては、市民を中心とした皆さまが安心して専門的ながん治療が継続的に受けられるよう、この更新費用の一部を補助するものでございます。市では、引き続き安全かつ効果的ながん診療が受けられるよう放射線治療装置の整備を支援することにより、地域医療のさらなる充実を図ってまいります。
「幼稚園・こども館複合施設 建設事業」では、旧深谷市産業会館跡地に建設する幼稚園・こども館複合施設の建設に着手し、令和5年度は、設計業務を実施してまいります。「子どもの学びと遊びの場」、「相談窓口・保護者同士の交流の場」、「指導者の資質向上、育成の場」、「教育 保育施設のネットワーク拠点となる場」を深谷市幼稚園・こども館複合施設建設基本計画の基本方針とし、令和8年度のオープンを目指して事業を進めてまいります。市では、子どもたちが安心して遊ぶことができ、保護者同士が交流できる幼稚園とこども館の建設を進めることにより、教育・子育てを支える拠点の場を創出してまいります。
続きまして、「教育・文化」の分野、「次代を担う人と文化を育むまち」では、地域社会の中で、子どもはたくましく次代を担う人へと成長し、大人は生涯にわたって生きがいを持って学び活動できる、心豊かでうるおいのあるまちを目指し、事業を実施してまいります。
「渋沢栄一 政策推進事業」では、新一万円札の発行をまちの活性化に活かすため、発行直前の来年3月に、市内の企業や団体と連携して新一万円札発行記念プレイベントを開催してまいります。また、渋沢栄一翁のひとづくりを通じた交流の輪を広げていくため、全国の中小企業の経営者や経営者を目指す方が深谷に集い、道徳と経済とを両立させた経営者から実践の知恵を学ぶための学び舎、「渋沢栄一ひとづくりカレッジ」を年8回程度開講してまいります。さらに、夏休みには小学生を対象に経済の仕組みを学ぶことができる「おしごとフェスタ」を開催するほか、渋沢栄一翁の祥月命日である11月11日には「渋沢栄一ひとづくりフォーラム2023」を開催してまいります。
その他の取り組みといたしましては、ふかや花園プレミアムアウトレットなどを訪れた方に、渋沢栄一翁関連施設にも訪れていただけるよう、論語の里回遊イベントの開催や、新一万円札の発行を記念したのぼり旗や横断幕を作成するなど、様々なPRを実施してまいります。このような取り組みにより、令和6年度上半期予定の新一万円札発行に向けて、渋沢栄一翁顕彰の全国的な機運をさらに盛り上げてまいります。
「論語の里施設 管理活用事業」では、令和元年度より実施しております旧渋沢邸「中の家」主屋の耐震補強工事の完了に伴い、主屋内部の公開を開始してまいります。「中の家」主屋がリニューアルし、渋沢栄一翁が帰郷の際に滞在した座敷などの建物内の見学が可能となるほか、渋沢栄一アンドロイドと映像などを組み合わせた仮想現実空間を創出するなどして、渋沢栄一翁を身近に感じ、楽しみながら学ぶことができる集客施設として広く公開してまいります。公開は夏を予定し、渋沢栄一翁の生涯やその思想、「中の家」の歴史などを、渋沢栄一アンドロイドによる講演や映像を通じて来場者にわかりやすく伝えることにより、「中の家」主屋の活用を図り、本市が有する貴重な歴史的建造物を後世に継承してまいります。
「川本複合施設建設事業」では、現在のもくせい館の敷地内に、川本総合支所、川本公民館、川本図書館、もくせい館の機能を併せ持った新たな複合施設の建設工事が、令和5年度で最終年度となります。工事内容は、建物工事のほか、外構工事及び駐車場拡張工事を予定しております。また、併せて、施設で利用する備品の購入や、落成式・内覧会の開催などを予定しております。令和5年度中に工事が完了し、令和6年度にはいよいよオープンを迎えます。あらゆる世代のかたが集い、交流し、活動できる施設として生まれ変わる川本複合施設の完成をご期待ください。
小中学校に係る支援員の充実に関する事業についてご説明いたします。
「いじめ・不登校 対策事業」では、不登校児童生徒等の社会的な自立を促す体制の整備を図るため、これまで、小中学校に19名配置しておりました学校総合支援員を26名に増員してまいります。
また、「特別支援教育事業」では、きめ細かな支援体制の整備を図るため、これまで、小中学校に10名配置しておりましたインクルーシブ支援員を19名に増員してまいります。
さらに、「体力向上推進事業」では、生徒の技術の向上と教員の負担軽減を図るため、これまで、2名配置しておりました部活動指導員を5名に増員してまいります。また、1校当たりの平均5名を配置しておりました部活動外部指導者を7名に増員するとともに、1人あたりの指導回数を39回から60回に増やしてまいります。
これらの支援員や指導員をはじめとした、小中学校に係る様々な支援員を充実することにより、夢を育む「学び」、及び夢を支える「教育環境」の充実につながるよう取り組みを推進してまいります。
続きまして、「産業振興」の分野、「活力とにぎわいにあふれるまち」では、まちのにぎわい創出や雇用促進の役割を果たす農業や商業・工業を育成・振興し、多くの人が集う活力にあふれたまちを目指し、事業を実施してまいります。
「特産物PR事業」では、全国ねぎサミット2023in農業王国ふかやを開催してまいります。全国ねぎサミットを深谷市主催で開催するのは、平成28年以来で、今回で4回目となります。全国のねぎ産地が一堂に会し、各産地自慢のねぎのプロモーションを実施することにより、安全安心な国産ねぎの魅力を広く発信してまいります。また、生産者による産地間交流を通じて、生産者の意欲・技術向上を図る機会も創出してまいります。なお、開催は11月25、26日に、会場はふかやテラスパークを予定しております。話題性のある全国ねぎサミットを通じて、全国に名の高い「深谷ねぎ」のさらなる認知度向上や消費拡大を図ってまいります。
「アグリテック集積事業」では、アグリテック交流拠点を設置し、運営してまいります。アグリテック集積の取り組みにつきましては、戦略の5年目にあたり、これまで注力してきた農業課題を解決する技術の発掘・練磨、そして実装の段階に加え、アグリテック企業と農家とのマッチングなど、アグリテック企業誘致をさらに進めてまいります。具体的には、市内に企業が集まり、交流が生まれる場所としてアグリテック交流拠点を設置し、コーディネーターによる効果的な農家と企業及び企業間の連携、日常的な交流会の実施など、継続的な企業集積策を実施することにより、農業の強みを生かした産業振興を推進してまいります。
続きまして、「暮らし・環境」の分野、「安心とやすらぎを感じられるまち」では、誰もが豊かな自然を感じながら、互いに支えあい、安全・安心に暮らせるまちを目指し、事業を実施してまいります。
「防災施設 整備維持事業」では、避難情報等架電サービスを導入してまいります。これは、市が発信する緊急性の高い防災情報などについて、携帯電話やスマートフォンを保有していない市民に対して、事前にご登録いただいた固定電話番号に自動で電話をかけ、音声で避難指示等の情報を伝えるサービスでございます。このサービスにより、携帯電話やスマートフォンをお持ちでない方々へ、正確に情報が伝わる仕組みを構築することにより、災害に関する情報伝達の拡充を図ってまいります。
「空き家対策事業」では、空き家の解消に向けた対策として複数の補助金を新設してまいります。
1つ目は、低所得者向け除却補助金でございます。これは、空き家の除却費用の負担が難しい低所得者などに対して、老朽化して危険性のある空き家の除却費用の一部を補助するものでございます。解体費用の5分の4相当を1件につき80万円を上限として支給してまいります。
2つ目は、空き家購入者向け除却補助金でございます。これは、土地の売却等が困難であり、敷地が道路に接していない空き家を隣地のかたが購入し、解体した場合に、除却費用の一部を補助するものでございます。解体費用の2分の1相当を1件につき50万円を上限として支給してまいります。
3つ目は、農地付き空き家改修補助金でございます。これは、市外から農地付き空き家を購入し居住する方に対して、空き家の改修費用の一部を補助するものでございます。改修費用の2分の1相当を1件につき40万円を上限として支給してまいります。
こうした多面的な支援により、地域の安全、安心を確保し、住環境の改善を図ってまいります。
「常備消防車両 購入事業」では、計画的な車両の更新を実施しており、令和5年度は救助工作車と資器材車の用途を併せ持つ支援車2型の購入をはじめ、計5台の最新の災害対応自動車を購入してまいります。複合用途車両である支援車2型は、一般的な救助資器材及び水難救助資器材など、用途別の箱型コンテナを装備し、花園消防署に配備してまいります。また、水槽付消防ポンプ自動車は川本分署に、高規格救急自動車は深谷消防署及び上柴分署に、指揮車は深谷消防署に配備してまいります。近年複雑多様化する災害に対応するため、最新の車両へ更新することにより、各種災害対応能力の強化を図り、市民の安全・安心を確保してまいります。
続きまして、「都市・生活基盤」の分野、「快適で利便性の高いまち」では、生活インフラが整い、かつ生活の拠点と産業の拠点が交通網で結ばれることで、人とモノが安全・快適に移動でき、相乗効果が生み出されるまちを目指し、事業を実施してまいります。
「道路維持管理事業」では、台風や短時間豪雨などの水害に対する安心感を高める取組といたしまして、地区全体が広範囲に冠水してしまう高畑地内に設置されている排水ポンプの能力を拡大するため、改修工事を実施してまいります。
また、「河川等整備管理事業」では、平坦な地形特性により地区内複数か所が冠水してしまう豊里地区において、一時的な調節機能を確保するため、新たに整備する雨水調節池の用地を購入してまいります。
これらの取り組みをはじめとした水害対策を推進することにより、地域住民の安全・安心な生活を確保してまいります。
「橋りょう維持管理事業」では、原郷地内の国道17号線にかかる原郷歩道橋の塗装工事を実施してまいります。これは、3か年工事として実施しております原郷歩道橋修繕工事について、工事最終年度である令和5年度において、本市の特色を生かした歩道橋になるよう塗装工事を実施するものでございます。具体的には、皆様に親しまれる歩道橋になるよう、橋上部分は渋沢栄一翁のシンボルカラーである藍色に塗装するとともに、橋脚をレンガ調に整備してまいります。多くの人が利用し、目にする歩道橋において本市の特色を表現することにより、渋沢栄一翁の顕彰とレンガを活かしたまちづくりを推進してまいります。
最後に、「協働・行政経営」の分野、「みんなで創る協働のまち」では、経営的な視点に立った自立的な行政運営のもと、市民一人ひとりが互いの個性を認め合い、市民と行政がともに力を発揮できるまちを目指し、事業を実施してまいります。
「情報発信事業」では、市民の皆様が市役所に出向くことなく、いつでもどこでもつながることができる「スマホ市役所」を目指し、スマートフォンを活用した市役所窓口のオンライン化を進めてまいります。これは、市公式LINEを立ち上げ、市民のスマートフォンに行政サービスのプラットフォーム機能を持たせることで、市民に対してプッシュ型の情報発信を行うとともに、申請や予約などの行政手続きのオンライン化を推進する取り組みでございます。市では引き続き、行政手続きのオンライン化により、スマートな市役所を実現し、住民サービスの向上と業務の効率化を図ってまいります。
「移住定住推進事業」では移住に係る経済的な負担を軽減し、移住しやすい環境整備を図るため、深谷市移住支援金を新設してまいります。「埼玉県外からの転入者であること」、「深谷市内に住宅を取得していること」、「住宅の取得者またはその配偶者が40歳未満であること」の3つの条件すべてを満たした方を対象に、新幹線通勤費用の補助については補助率3分の1月2万円を上限として1人24万円を、テレワーク環境整備の補助については補助率3分の1、上限10万円を、転居費用の補助については補助率2分の1、上限10万円を、移住後の生活支援を目的とした地域通貨ネギーの支給については1人1万円を支給してまいります。本市が移住先の選択肢のひとつになるよう、移住希望者のニーズ把握を行うとともに、移住後に場所を選ばず仕事ができる・続けられるための支援体制を構築することにより、子育て世代を中心とした移住促進に取り組んでまいります。
「戸籍住民基本台帳 整備管理事務費」では、マイナンバーカードの普及・促進を図るため、今年度より実施しておりますマイナンバーカード出張申請受付サポートを拡充して実施してまいります。あらゆる世代の市民の方にマイナンバーカードを申請しやすい環境を整えるため、申請受付サポート窓口を市民に身近なキララ上柴に開設し、写真の撮影から申請書の作成までサポートし、出来たマイナンバーカードは後日ご自宅へ郵送するほか、新たに、団体出張申請受付サポートを実施し、高齢者施設など各種団体に直接訪問することで、外出することが困難な方などへのサポートも行なってまいります。このような取り組みを行なうことで、申請しやすい環境を整え、マイナンバーカードの普及・促進を図ることにより、行政のデジタル化を推進してまいります。
以上が、令和5年度当初予算案における主な事業概要でございます。お手元には、はじめに申し上げました注目事業にかかる資料のほか、各種資料を配布させていただいております。ただいまご紹介いたしました主な事業以外の事業につきましても掲載させていただいておりますので、後ほどご覧ください。
これをもちまして、令和5年度当初予算案における主な事業概要の説明を終了させていただきます。