福祉有償運送

福祉有償運送とは

身体障害者や要介護認定者などに対して、タクシー等の公共交通機関では十分な輸送サービスが確保できないと認められる場合において、NPO法人や社会福祉法人などが、実費の範囲内で、営利とは認められない範囲の対価によって乗車定員11人未満の自家用自動車(白ナンバー)を使用して行う移送サービス（乗降介助を含む）です。

福祉有償運送の利用者

福祉有償運送を利用できるのは、他人の介助によらずに移動することが困難であると認められ、単独では公共交通を利用することが困難な身体障害者、要介護者、要支援者、その他肢体不自由、内部障害、知的障害、精神障害その他の障害を有するものであって、運送する法人などに会員登録された方とその付添人です。

障害者手帳を所持していない場合でも利用対象となることがありますので、希望のかたは深谷市障害福祉課までご連絡ください。

福祉有償運送を実施するためには

福祉有償運送を実施するためには、道路運送法第79条に基づく登録を受けることが必要です。この登録の申請に当たっては、運送区域となる市町村が主宰する「運営協議会」において、福祉有償運送の必要性について合意されることが必要です。

埼玉県大里地区福祉有償運送市町共同運営協議会

平成18年10月1日改正の道路運送法の規定に基づき設置され、身体障害者や要介護者等の生活に必要な移送サービスを確保するための協議を行います。
大里地区内の熊谷市長・深谷市長・寄居町長が共同で主宰しております。なお、令和6年度から令和8年度は深谷市が事務局となります。
構成委員は、利用者代表（それぞれ各市町在住者から1名ずつ）、福祉有償運送の代表・タクシー事業者・埼玉県タクシー協会の代表・タクシー運転者労働組合の代表・学識経験者・国交省埼玉運輸支局職員・埼玉県職員(それぞれ1名ずつ、埼玉県職員のみ2名）、各市町職員（各市町から1名ずつ）の計14名です。
福祉有償運送の新規・変更・更新の登録申請にあたっては、運送の区域の所在する市町村が主宰する「福祉有償運送運営協議会」で、福祉有償運送の必要性について合意される（協議が調う）ことが必要です。

大里地区福祉有償運送市町共同運営協議会設置要綱（PDF：293.3KB） (PDFファイル: 14.9KB)

運営協議会の協議に関する(1)協議の方針、(2)必要な事務手続き、(3)必要な提出書類と提出先をまとめたものが、「運営指針」です。

1.大里地区福祉有償運送市町共同運営協議会_運営指針 (PDFファイル: 400.5KB)

2.大里地区福祉有償運送市町共同運営協議会_運営指針細則（PDF：10.8KB） (PDFファイル: 10.8KB)

3.埼玉県大里地区福祉有償運送市町共同運営協議会運営指針細則別紙（EXCEL：54KB） (Excelファイル: 54.5KB)