令和7年度 深谷市住宅等防犯対策補助金制度 について

本市では、自宅にいるにもかかわらず、金品目的で押し入る強盗殺傷事件が、全国的に発生している状況を受け、個人住宅の防犯対策を促し、被害を未然に防止することを目的として、令和6年度から個人住宅向けの防犯対策補助制度を開始しました。

令和7年度においても、昨年度と同様に、市で指定する防犯対策に有効な防犯関連設備の購入及び設置をしたかたに対して、地域通貨ネギーを交付いたします。

また、対象者については要件を一部拡充し、日中等において65歳以上の高齢者のみとなる世帯も対象として実施いたします。

対象となる防犯設備

【令和7年5月1日～】補助金の対象となる防犯設備が変更となります。

▶ 変更の内容 ： 対象となる防犯設備に「詐欺被害防止機能付き電話機」を追加

【参考資料】 詐欺被害防止機能付き電話機について(PDFファイル:172.5KB)

令和4年度より詐欺被害防止機能付き電話機の無償貸与事業を実施しておりましたが、これまで貸与していた製品が、メーカー側で受注困難となり事業継続ができない状態となっております。

そのため、令和7年度から本補助事業により、詐欺被害防止機能付き電話機の購入費用の一部を補助することといたします。

(注意）本補助金は、1つの住宅に対し1回のみ申請することができます。

令和6年度にすでに本補助制度を利用している場合は、申請することができません。

1. 市の住民基本台帳に登録され、台帳に記録された住所に現に居住していること

2. 市内の戸建住宅または共同住宅の使用者であること

3. 日中等において、65歳以上の高齢者のみとなる世帯であること

4. 補助対象期間内に補助対象となる防犯関連設備を購入し、現に居住する住宅等に設置していること

5. 申請にあたり、誓約及び同意事項を承諾できること（詳細は申請書裏面を参照）

令和7年3月15日（土曜日） から  令和8年2月27日（金曜日） まで

購入日・設置日がこの期間外の場合は、補助金の対象とはなりませんので、ご注意ください。

1. 防犯カメラ （申請に際して、以下の事項について誓約する必要があります）

・設置場所、撮影範囲は住宅等の敷地内であること

・近隣住民等へのプライバシー保護に十分留意すること

2. 人感センサーライト

3. モニター付きインターホン

4. センサーアラーム

5. 防犯フィルム

6. 防犯性の高い錠・補助錠

7. 詐欺被害防止機能付き電話機（令和7年5月から追加）

（注1） 防犯設備の購入は、市内・市外問いません。インターネットでの購入も対象とします。

（注2） 補助金の対象となるか不明な場合は、ページ下部のお問い合わせ先までご連絡ください。

以下の（1）と（2）の合計額（実支出額）を補助金対象経費として算定します。

（1）防犯設備の 購入 に要した経費

（2）防犯設備の 設置 に要した経費

（注） 複数の防犯設備を組み合わせて申請することができます。

実支出額の1/2（上限10,000ネギー）を補助します。

補助金の交付は地域通貨ネギーにより行いますので、ご注意ください。

（注1） 1,000円未満の端数は切り捨て

（注2） 2,000円以上の実支出が必要となります

補助対象経費17,500円 × 補助率1/2 ＝ 8,750円

補助金額は 8,000ネギー（8,000円相当）

補助対象経費27,000円 × 補助率1/2 ＝ 13,500円

補助金額は 上限の10,000ネギー（10,000円相当）

補助対象経費3,000円 × 補助率1/2 ＝ 1,500円

補助金額は 1,000ネギー（1,000円相当）

（注）この補助金は、1つの住宅に対し1回のみ申請することができます。

Amazon、楽天で購入した場合の領収書の印刷方法を示しておりますが、領収書の印刷方法が不明な場合は、ご自身で販売元へご確認をお願いいたします。

令和7年4月1日（火曜日） から  令和8年2月28日（金曜日） まで