市長記者会見発表内容概要(令和7年3月)

深谷市では、令和8年4月のオープンを目指し、県内最大級の子育て拠点施設である『こども館』を建設しています。

このたび、こども館が、こどもたちの健全育成や子育てを支える拠点として、利用者であるこどもたちや保護者をはじめ、市民の皆さんから親しまれ、愛着を持ってもらえる施設となるよう、愛称を募集します。

応募資格は、市内に在住されているかたで、応募期間は、4月1日火曜日から30日水曜日までとします。応募要件は、施設の機能、特徴などを踏まえ、わかりやすく、親しみやすい愛称であることとし、応募方法は、インターネットの応募フォームからの電子申請となります。採用作品の選定方法ですが、選定委員会で優れた作品を絞り込み、市内の小・中学生による投票を実施し、その結果をふまえて選定委員会で最終候補を選定します。

採用作品は、8月下旬以降に発表を予定しており、愛称の採用者には、記念品として深谷市地域通貨ネギー30,000円分を贈呈します。

こども館が、子育て拠点施設として、こどもたちや子育て世帯はもちろん、多くの市民から愛される施設となりますよう、たくさんのご応募をお待ちしております。

このたび、深谷市は、子育て支援とこどもの居場所づくりの推進を目的として、株式会社セブン‐イレブン・ジャパンおよびNPO法人イエローハーツと、『フードドライブ実施に関する合意書』を締結いたしました。なお、今回の合意書締結は、深谷市と株式会社セブン‐イレブン・ジャパンとの間で、平成28年に締結した包括連携協定に基づき締結したものでございます。

セブン‐イレブン店舗でのフードドライブの実施は県内で7番目となっております。合意書は、3月21日に調印式を執り行い、締結をいたしました。

合意書の内容といたしましては、まず、市内のセブン‐イレブンの一部店舗である21店舗に回収ボックスを設置し、店舗を訪れたかたから未使用の食品の寄付を受け付けます。次に、寄付された食品を、NPO法人イエローハーツをはじめとする、市内のこども食堂とフードパントリー7団体が回収し、必要としている方々に届けます。そして、市は周知活動などの支援を行っていく、というものです。

回収ボックスは、3月21日から、市内セブン‐イレブンの店舗内に設置を開始しております。設置店舗につきましては、市ホームページに掲載しておりますので、そちらをご覧ください。

市といたしましては、市民の皆さんに身近なセブン‐イレブンの店舗で、いつでも寄付をできることで、フードドライブの取り組みが、さらに活発になることを期待しています。ご家庭で余っている未使用の食品がございましたら、お買い物のついでに、ぜひ寄付をお願いいたします。多くのかたからのご協力をお待ちしております。

深谷市では、令和5年6月に埼玉工業大学を始めとした7つの事業者と『深谷自動運転実装コンソーシアム』を結成し、運転手不足など、市内公共交通の課題解決を目指す取り組みを推進しています。

このたび、取り組みの一環として、4月から、コミュニティバス『くるリン』定時定路線に、自動運転バスの導入を進めてまいります。これは、県内のコミュニティバスでは初の取り組みとなります。

自動運転バスを導入するのは、4月から再編し、新運行となる『くるリン』定時定路線の『北部シャトル便＋（プラス）周遊便』のうちの、周遊便コースです。

『北部シャトル便＋（プラス）周遊便』は、朝と夕方は、通勤、通学のほか、通院、買い物などの市民の日常生活を支えられるよう、JR深谷駅北口から市内北部地域の間をシャトル運行するとともに、日中は、北部地域に点在する渋沢栄一関連施設などの観光施設を周遊運行することで、新1万円札発行後に増えている観光ニーズに対応するための路線となっています。

使用する車両は、今年度、埼玉工業大学が、国や県の補助金を活用し、『くるリン』のために新たに構築した『地産地消』の自動運転バスです。当面の間は、運行日や区間を限定の上、運転手が乗車する『自動運転レベル2』にて運行を行い、自動運転運行の実績を重ね、将来的には、運転手が車内にいない状態でも運行可能な、『自動運転レベル4』の実現を目指してまいります。また、自動運転運行の実施に関する詳しいスケジュールは、随時、市のホームページなどでお知らせしてまいります。

今回の『くるリン』北部シャトル便＋（プラス）周遊便の運行ルートを実証フィールドとして、自動運転技術の開発支援を行うことで、運転手不足などの交通課題解決へ向けた取り組みを推進してまいります。

『くるリン』定時定路線バスは、どなたでも利用できるバスですので、多くのかたに利用していただき、自動運転バスの最先端技術とともに、渋沢栄一翁ゆかりの地などへ、ぜひ、おでかけください。

深谷市では、令和2年7月の新庁舎オープンから、来庁者が複雑な申請書を作成する必要がない『書かない窓口』を導入し、市民サービスの向上と職員の業務効率化を図っています。導入により、住民票などの各種証明書発行の平均時間が、20分から6分に短縮され、転居などの住民異動届の平均時間は、45分から13分に短縮されました。

このたび、こうした効果をより一層広げるため、4月1日火曜日から、転入とおくやみに関する26の手続きに『書かない窓口』を導入します。

導入する手続きは、転入とおくやみに関する、市役所本庁舎1階窓口の26の手続きで、導入により、『書かない窓口』の導入手続き数は、5課68手続きから8課94手続きとなります。導入する26の手続きは、既に、3月19日から試験運用を実施しており、4月1日から本格的に導入します。

『書かない窓口』の導入効果ですが、来庁者は、複雑な申請書を、自分で作成する必要がなくなることによる負担の軽減と申請書類の作成時間の短縮、職員にとっては、来庁者への聞き取りにより、申請書を職員が作成することで、申請内容を本人に再確認する事務などが減少します。

深谷市では、今後も、ライフイベントに伴い必要となる手続きに『書かない窓口』を順次拡大し、市民サービスの向上と職員の業務効率化を図ってまいります。