令和8年度住宅用省エネ設備設置費補助金
令和8年度予算額および予算残額
当初予算額 2,800万円（令和8年4月1日現在）
前年度からの変更点
補助金の概要
太陽光発電システムをはじめ、化石燃料等を使わないクリーンなエネルギーが注目されており、住宅向けの技術も日々開発されています。深谷市では住宅における新エネルギー及び省エネルギーの普及を促進し、地球温暖化対策を推進することを目的として、住宅用省エネルギー設備を設置したかたに予算の範囲内で補助金を交付します。
【周辺環境への配慮のお願い】
一般家庭においても、空調機器、給湯機器、発電機器などが、低周波音を含む騒音や振動の発生源となり、生活環境に影響を及ぼす場合があります。機器を設置する際には、販売業者や設置業者などとよく相談の上、周辺の住居等への影響を未然に防止するように、十分な配慮をお願いします。
補助金交付要綱
深谷市住宅用省エネ設備設置費補助金交付要綱 (PDFファイル: 241.0KB)
パンフレット
必要書類などをまとめたパンフレットです
パンフレット「『ゼロカーボンシティふかや』の実現を目指します」 (PDFファイル: 539.1KB)
対象となる省エネ設備及び補助上限額
- 太陽光発電システム 6万円
- 家庭用燃料電池コージェネレーションシステム（エネファーム） 10万円
- 定置用リチウムイオン蓄電池 10万円
- 電気自動車等充給電設備（V2H） 10万円
- V2Hに対応した電気自動車（EV）、プラグインハイブリッド自動車（PHEV）又は燃料電池自動車（FCV）（V2Hを設置した場合に限る） 20万円
（注）2種類以上の設備の申請も可能です。
申請の受付期間及び窓口
令和8年4月1日（水曜日）～令和9年3月31日（水曜日）
- 開庁日時に 先着順 で受け付けます
- 受付期間内であっても、予算額を超える申請があった場合は、受付を終了します
環境課（市役所本庁舎2階 25番窓口）
- 岡部総合支所、川本総合支所、花園総合支所では受付できません
- 郵送による提出で書類に不備がある場合、受付できません
補助事業の要件
太陽光発電システム
- 太陽光を利用して発電を行うシステムであること
- 発電出力（太陽電池モジュールの公称最大出力の合計又は、パワーコンディショナの定格出力の低い値）が3キロワット以上、1 0 キロワット未満の太陽光発電システムであること。
- 当該年度に購入及び設置をしたものであること
また、当該年度以前に購入及び設置をおこなった場合、当該年度に電力購入が開始されたものであること（令和9年度以降は、当該年度に購入及び設置をした場合のみ補助の対象となります） - 未使用品であること
〈補助対象経費〉
- 購入費（太陽電池モジュール、架台、パワーコンディショナ、接続箱、直流側開閉器、交流側開閉器）
- 設置工事費
家庭用燃料電池コージェネレーションシステム（エネファーム）
- 都市ガス、LPガス等から水素を取り出して空気中の酸素と反応させて発電を行い、発電時に発生する排熱を給湯、暖房等に利用するシステムであること
- 定格運転時において1.5キロワット以下の発電能力があること
- 当該年度に購入及び設置をしたものであること
- 未使用品であること
〈補助対象経費〉
- 購入費（燃料電池ユニット、貯湯ユニット）
- 設置工事費
定置用リチウムイオン蓄電池
- 再生可能エネルギーにより発電した電力又は夜間電力等を利用して、繰り返し電気を蓄え、停電時や電力需要のピーク時等必要に応じて電気を活用することができるシステムであること
- 設備を構成する蓄電池の蓄電容量の合計が3キロワットアワー以上であること
- 当該年度に購入及び設置をしたものであること
- 未使用品であること
〈補助対象経費〉
- 購入費（蓄電池部、電力変換装置）
- 設置工事費
電気自動車等充給電設備（V2H）
- 電気自動車等（電気自動車、プラグインハイブリッド自動車及び燃料電池自動車）に搭載された電池から電力を取り出し、分電盤を通じて住宅の電力として使用できる機能を有するもの
- 当該年度に購入及び設置をしたものであること
- 未使用品であること
〈補助対象経費〉
- 購入費（電力充給電設備）
- 設置工事費
V2Hに対応した電気自動車等
- V2Hを設置していること
- V2Hを介して住宅への給電機能を備えているものであること
- 自動車検査証の交付を受けた道路運送車両法第2条第2項に規定する検査済自動車であること
- 当該年度に購入及び初めて新規登録等（道路運送車両法第7条第1項に規定する新規登録又は同法第60条第1項の規定による車両番号の指定（同項に規定する検査対象軽自動車に係るものに限る））を受ける自動車（中古の輸入自動車を除く）であること
- リース契約により貸与された自動車でないこと
- 自家用の自動車であること
〈補助対象経費〉
- 購入費（自動車車両本体)
申請の条件
- 補助事業を実施した者又は補助事業を実施した者と生計を一にする者が、市の住民基本台帳に当該者が記録されている住所地にある補助事業実施住宅において、現に居住する個人であること
- 補助事業を実施した者が当該住宅の所有者でない場合又は当該者の他にも当該住宅の所有者がいる場合は、全ての所有者の同意を得ていること
- 市税を滞納していないこと（補助事業を実施する者が2人以上のときは、そのすべての者）
- 深谷市住宅用省エネ設備設置費補助金交付要綱の第2条別表に掲げる内容を満たす機器であること
- 太陽光発電システム以外は、令和8年度に購入及び設置をした機器であること
- 補助金の交付申請をしようとする補助事業と同種のものに対して、同一世帯で、同一の交付を受けていない者であること
(電気自動車等については、令和8年度に購入し、自動車検査証の初度登録年月（又は初度検査年月）が、令和8年4月1日から令和9年3月31日であること。（納車日ではありませんのでご注意ください））
補助金交付の流れ
申請に必要な書類
1 住宅用省エネ設備設置費補助金申請書兼請求書（様式第1号）
深谷市住宅用省エネ設備設置費補助金交付申請書兼請求書 (Wordファイル: 27.3KB)
深谷市住宅用省エネ設備設置費補助金交付申請書兼請求書 (PDFファイル: 124.0KB)
2 写真
1・2・3 の内容に合う写真を撮影してください。
また、写真の内容を書き添えてください。（例：住宅全体、パワーコンディショナ、蓄電池等）
1 省エネ設備を設置したことが確認できる住宅正面から全体を撮影した写真
正面から省エネ設備が写るように撮影できない場合は、正面の写真に加え省エネ設備が写る角度の写真も提出してください。
2 省エネ設備の設置状況が分かる写真
省エネ設備全体を住宅のどこに設置したのか分かるように写します。設備の近くに寄りすぎて設置状況がわからない写真にならないよう、省エネ設備全体を住宅のどこに設置したのか分かるように撮影してください。
3 型式等が分かる写真
型式等が記載された銘板やラベルが分かるように撮影してください
太陽光発電システム
1 太陽電池モジュール（パネル）が写っている住宅全体
2 パワーコンディショナの設置状況
3 パワーコンディショナの型式、定格出力が分かる部分
※注意
住宅から離れて設置した場合は、住宅までの引き込みがわかる写真（埋設部分がある場合は、埋設時の写真）が追加となります。
家庭用燃料電池コージェネレーションシステム（エネファーム）
1 燃料電池ユニット 及び 貯湯ユニット が写っている住宅全体
2 燃料電池ユニット、貯湯ユニットの設置状況
3 燃料電池ユニット、貯湯ユニットの型式が分かる部分
定置用リチウムイオン蓄電池
1 蓄電池が写っている住宅全体
2 蓄電池の設置状況
3 蓄電池の型式、容量が分かる部分
電気自動車等充給電設備（V2H）
1 充給電設備（V2H）が写っている住宅全体
2 充給電設備（V2H）の設置状況
3 充給電設備（V2H）の型式が分かる部分
V2Hに対応した電気自動車等
1 電気自動車等及びV2Hが写っている住宅全体（車両番号が確認できること）
2・V2Hと電気自動車が連携しているもの（車両番号が確認できること）
・連携している部分を拡大したもの
3 省エネ設備の設置に要した経費の領収書の写し
次の場合は領収書の内訳書を添付してください。（見積書の内訳は不可）
- 補助対象経費以外の工事等の経費が含まれている場合
- 1枚の領収書で2種類以上の補助対象経費がある場合
領収書が発行されない場合、参考様式「支払額証明書」又は、参考様式と同じ内容が記載されているものを提出してください。
参考様式 支払額証明書 (Wordファイル: 41.0KB)
4 省エネ設備ごとに定める書類
太陽光発電システム
- 発電出力が3キロワット以上10キロワット未満であることが分かる書類の写し（「接続契約のご案内」や設計図面など）
- 令和8年3月31日以前に設置が完了している場合は、電力受給開始日が確認できる書類の写し（例：電力会社のwebサービス「購入実績お知らせサービス」の発電者情報および購入開始年月日がわかるページの写しなど（電力受給開始日が令和8年4月1日以降であることの確認）)※令和9年度以降は、当該年度に購入及び設置をした場合のみ補助の対象となります）
太陽光発電システムを設置した場所が自宅であって、上記書類中に記載される発電場所の表記が申請者の現住所と異なっている場合は、次の申出書を添付してください。
発電場所・現住所の不一致に関する申出書 (Wordファイル: 38.0KB)
発電場所・現住所の不一致に関する申出書 (PDFファイル: 60.4KB)
家庭用燃料電池コージェネレーションシステム（エネファーム）
- 型式及び定格運転時において1.5キロワット以下の発電能力があることが確認できるパンフレット等の写し
- 記入事項が全て記載されている設置が完了したことを証する書類（例：住所・氏名・型式を記載した保証書の写しなど）
定置用リチウムイオン蓄電池
- 型式及び設備を構成する蓄電池の蓄電容量の合計が3キロワットアワー以上であることが確認できるパンフレット等の写し
- 記入事項が全て記載されている設置が完了したことを証する書類（例：住所・氏名・型式を記載した保証書の写しなど）
電気自動車等充給電設備（V2H）
- 型式及び給電できることが確認できるパンフレット等の写し
- 記入事項が全て記載されている設置が完了したことを証する書類（例：住所・氏名・型式を記載した保証書の写しなど）
V2Hに対応した電気自動車等
- 自動車検査証の写し
- V2Hを介して住宅へ給電できることが確認できる書類（例：パンフレットの写しなど）
- V2H保証書の写し（同時申請の場合は不要）
- 電気自動車等の所有者が申請者と異なる場合には、購入に係る契約を確認することができる書類
- 輸入自動車である場合、新車であることが確認できる書類
4-1 保証書が発行されない場合
以下の書類で代替することができます。
参考様式 設置が完了したことを証する書類 (Wordファイル: 38.0KB)
参考様式 設置が完了したことを証する書類 (PDFファイル: 16.1KB)
5 住宅の所在が分かる案内図
6 市税に滞納がないことの証明書（申請前1か月以内に作成されたもの）
補助事業を実施する者が2人以上であるときは、そのすべてのかたについて市税に滞納がないことの証明書を取得してください。
市役所本庁舎総合窓口（市民課）と各総合支所市民生活課で取得できます。
キララ上柴では取得できませんのでご注意ください。
「納税証明書」ではなく「市税に滞納がないことの証明書」という名称の証明書です。
証明書を申請する日までの1週間以内に、納付書払いや口座振替により納付した市税がある場合は、領収書又は口座振替の記録が記帳された通帳を、証明書を発行する窓口へ持参してください。
代理人による申請の場合は、委任状が必要です。
証明書について詳しくは、下のリンク先をご確認ください。
7 振込先の口座情報がわかるものの写し
振込先を確認するため、口座情報がわかるものの写しを提出してください。
1.口座名義人（申請者）の氏名のフリガナ、2.金融機関名、3.支店名、4.預金種別、5.口座情報
の5点が全て確認できるもの。
※クレジットカード番号、口座残高等の記載がないものを提出してください。
補助金交付決定
申請を受け付けた後、深谷市住宅用省エネ設備設置費補助金交付要綱に基づく審査(現地確認を行う場合もあります)を行います。
審査終了後、交付要綱の要件を満たしている場合には、申請者あてに補助金交付決定通知書を送付します。補助金交付決定通知書を発送後、指定された口座に振り込みます。
申請を受け付けた後から口座振り込みまで、1か月程度かかります。
その他
補助金の申請等の手続きは、この案内によるほか、深谷市住宅用省エネ設備設置費補助金交付要綱に基づき行ってください。
参考資料
[参考1]国・県の補助金について
国の補助金
- ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業（ZEH）
- CEV補助金（クリーンエネルギー自動車導入促進補助金）
県の補助金
- 住宅用省エネ設備導入支援事業補助制度
埼玉県住宅用省エネ設備導入支援事業補助制度（埼玉県環境部エネルギー環境課）
[参考2]太陽光発電システム設置に関する契約トラブルにご注意を!
太陽光発電システム設置に関する契約トラブルが多くなっています。ご注意ください。
なお、契約に関する問題が発生した場合、埼玉県消費生活支援センターなどへご相談ください。
[参考3]家庭用ヒートポンプ給湯機の据付けガイドブックについて
日本冷凍空調工業会が「家庭用ヒートポンプ給湯機の据付けガイドブック」を発行しています。家庭用ヒートポンプ給湯機は補助の対象ではありませんが、補助対象の省エネ機器の設置にも参考になる注意点が記載されていますので、活用してください。
日本冷凍空調工業会 家庭用ヒートポンプ給湯機の据付けガイドブックについて
更新日：2026年04月01日