住民税非課税世帯への7万円の給付金について

エネルギー・食料品等の物価高騰による市民の負担増を踏まえ、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、特に家計への影響が大きい住民税非課税世帯を対象とする1世帯あたり7万円の給付金については、以下のとおりです。

対象世帯

基準日（令和5年12月1日）において深谷市に住民票がある世帯で、世帯全員の令和5年度の住民税均等割が非課税である世帯（生活保護世帯も含みます）

(注）国の方針により、令和5年度住民税が課税されている者の被扶養者のみで構成される世帯は対象になりません。そのため、令和5年7月から実施の価格高騰緊急支援給付金（3万円）を受給されていても、今回の給付金の対象にならない場合があります。

 給付額

1世帯あたり7万円（1世帯につき1回限り）
(注）受給した同給付金は、差押禁止等及び非課税対象です。

受給方法及び給付時期

1. ア 令和5年7月から10月に実施した住民税非課税世帯に対する給付金（3万円）が世帯主口座に振り込まれた世帯
    イ 基準日現在で世帯全員の令和5年度の住民税均等割が非課税である世帯
    ウ 令和5年6月1日以降、世帯構成に変更がない世帯（転入、転出、転居等）
（1）アからウのすべてに該当する世帯に対して、令和6年1月12日に「決定通知書（はがき）」を発送しました。
(注）決定通知書が届いた世帯は、原則、申請手続きは不要です。

（2）住民税非課税世帯に対する給付金（3万円）を振り込んだ口座に令和6年1月31日に振り込みました。
 

2. 上記1以外で対象となる世帯と思われる世帯
（1）1月26日（金曜日）に「確認書」を発送いたしました。
（2）市が確認書を受理した日から3～4週間程度で指定口座へ振り込みします。
(注）申請書類等に不備があれば振り込みが遅れることがあります。

(注）その他詳細につきましては、決まり次第お知らせいたします。

3．申請書による申請について

次の世帯は、世帯主からの申請が必要となりますので、次の（1）または（2）の方法にて申請書をご用意ください。

【入手方法】

（1）市ホームページより申請書をダウンロードする

（2）給付金コールセンターに電話をし、申請書を郵送してもらう

【対象世帯】

（1）令和5年1月2日から12月1日に深谷市に転入した方がいる世帯

（注）令和5年1月2日から6月1日の間に深谷市に転入し、3万円の給付金を深谷市から受け取った世帯には申請書をお送りしました。それ以外の（1）の世帯は、申請書を入手の上、申請してください。

（2）住民税申告をしていない世帯

（3）海外から深谷市に転入した方がいる世帯

（注）（2）（3）に該当する場合は、給付金コールセンターにお問い合わせください。

市が申請書を受理した日から3～4週間程度で指定口座へ振り込みします。

4．給付金特設窓口を開設します

設置場所：本庁舎東側総合受付付近

設置期間：令和6年1月30日（火曜日）から4月30日（火曜日）まで（予定）

受付時間：月曜日から金曜日（土日祝日を除く） 8時30分から17時15分

（注）延長開庁日（木曜日）も上記受付時間となります。

問い合わせ

深谷市価格高騰臨時給付金コールセンター
電話番号：048-571-1211（内線7028、7078、7082）
受付時間：8時30分～17時15分（土曜日、日曜日、祝日を除く）
設置期間：令和6年1月10日（水曜日）～令和6年4月30日（火曜日）

給付金に関して、深谷市や国が銀行のATM操作をお願いしたり、手数料の振込みを求めることは絶対にありません。少しでも不審な電話や郵便物、電子メール等があった場合は、消費生活センターや最寄りの警察署、警察相談専用電話（＃9110）にご連絡ください。