重要土地等調査法について（内閣府からのお知らせ）
法律の概要
「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律（重要土地等調査法）」は、令和3年6月23日に公布され、令和4年9月20日に全面施行されました。
本法は、安全保障上重要な施設や国境離島等の機能を阻害する土地・建物の利用を防止するため、重要施設の周辺や国境離島等を「注視区域」･「特別注視区域」として指定し、国が区域内の土地等の利用状況等の調査を行い、重要施設や国境離島等の機能を阻害する行為が認められた場合には、土地等の利用者に対し、機能阻害行為の中止等の勧告・命令を行うものです。
深谷市内における指定区域
本市では、熊谷市に所在する航空自衛隊熊谷基地の周囲おおむね1キロメートルの区域について「注視区域」に指定され、令和6年5月15日から施行されました。（令和6年4月12日内閣府告示）
区域が所在する地域の町字のリスト（深谷市） (PDFファイル: 60.3KB)
詳しくは、内閣府のホームぺージをご参照いただくか、下記の内閣府のコールセンターまでお問い合わせください。
内閣府 重要土地等調査法コールセンター
電話番号：0570-001-125（平日午前9時30分～午後5時30分）
都市計画課
〒366-8501
埼玉県深谷市仲町11-1
電話：048-574-6653（都市計画・開発指導）、048-574-6654（市街地整備）
ファクス：048-571-1092
更新日：2024年05月15日