耐震シェルター等の設置に対する補助制度

地震対策の一環として、地震による家屋倒壊時に、一定の空間を確保し命を守る装置である『耐震シェルター』や『防災ベッド』の設置に要する費用の一部を補助する制度を始めました。

対象建築物

昭和56年5月31日以前に工事着手した地上2階建て以下の木造住宅（長屋、共同住宅を含む）、又は併用住宅

対象建築物の居住者で、市税を滞納していない方（借家に居住されている方は、建物所有者の承諾を得ていること）

『耐震シェルター』又は『防災ベッド』の設置に要する費用（上限10万円）

（注意）設置後の受付はできません。又、他にも条件がありますので、必ず事前にお問い合わせください。

令和4年2月1日以降、耐震シェルター等設置補助制度手続きにおいて押印を廃止しました。ただし、交付請求書、委任状については引き続き押印が必要となりますのでご注意ください。

建築住宅課
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