低炭素建築物新築等計画の認定

社会経済活動その他の活動に伴って発生する二酸化炭素の相当部分が都市において発生していることから、低炭素・循環型社会の構築を図り都市の低炭素化を促進することを目的とした「都市の低炭素化の促進に関する法律」が平成24年9月5日に公布され、平成24年12月4日に施行となりました。

同法の施行に伴い、低炭素建築物新築等計画認定制度が創設され、低炭素のための必要な措置が講じられた建築物等を新築しようとする場合には、低炭素建築物新築等計画を作成し、所管行政庁へ申請をすることができます。当該計画が建築物の低炭素化を促進するための基準に適合するとみなされた場合、認定されます。

認定を受けた建築物は、「低炭素建築物」として税制の優遇（住宅ローン減税の拡充、登録免許税軽減措置）や容積率の緩和等を受けることができます。

詳しくは国土交通省(下記リンク)のページをご覧ください。

低炭素建築物新築等計画認定を受けた時は、建築物エネルギー消費性能適合性判定通知書の交付を受けたものとみなします。この場合は、建築確認申請の前に低炭素建築物新築等計画認定を受けることになります。ご注意ください。

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