建物を新築・増築したら

建物を新築または増築した場合、完成の翌年（1月1日完成の場合は、完成の年）から、固定資産税・都市計画税が課税されます。

（注意）日割り計算して課税することはできません。

資産税課では、建物の固定資産税額を算出するために、建物の調査を実施しています。
適正な税額を算出するために必要な調査です。

ご理解とご協力をお願いいたします。

調査の日程は、資産税課から順次ご案内をお送りいたしますが、指定された日時のご都合が悪い場合や、ご入居前の調査をご希望の場合は、資産税課までご連絡ください。

新築住宅に対する軽減措置

新築の住宅については、新築後一定期間固定資産税が減額されます。

新築軽減が適用となる要件
種類	面積要件
専用住宅	50平方メートル以上280平方メートル以下
共同住宅等	1世帯あたり40平方メートル以上280平方メートル以下
併用住宅	居住部分の割合が2分の1以上かつ居住部分の面積が50平方メートル以上280平方メートル以下

床面積120平方メートル以下の住宅部分

住宅の延床面積が120平方メートルを超える場合には、120平方メートル分に相当する部分が対象になります。

併用住宅における店舗部分、事務所部分には適用されません。

上記の減額される範囲に相当する固定資産税額の2分の1

資産税課
〒366-8501
埼玉県深谷市仲町11-1
電話：048-574-6638
ファクス：048-574-6628