令和6年度から森林環境税の課税が始まります

森林環境税とは

森林環境税は、令和6年度から国内に住所を有する個人に対して課税される国税です。個人住民税の均等割の枠組みを用いて年額1,000円を市町村が徴収することとされており、その税収は森林環境譲与税として都道府県・市区町村へ譲与されるしくみとなっています。

個人市・県民税の均等割は、東日本大震災復興基本法に基づき、平成26年度から令和5年度まで臨時的に年額1,000円が引き上げられ賦課徴収されていました。この臨時的措置が終了し、令和6年度から新たに森林環境税が導入されます。

森林環境譲与税は、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律に基づき、市町村においては間伐等の「森林の整備に関する施策」と人材育成・担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の「森林の整備の促進に関する施策」に充てることとされています。