令和7年度畑地化促進事業追加要望調査について

令和7年度の畑地化促進事業について追加要望調査をさせていただきます。

水田を畑地化して畑作物の本作化等に取り組む農業者に対して、畑地利用への円滑な移行を支援し、畑作物の需要に応じた生産を促進することを目的として、生産が安定するまでの一定期間、継続的に支援（伴走支援）を行うとともに、畑作物の産地づくりに取り組む地域を対象に、関係者間での調整や畑地化に伴う費用負担（土地改良区の地区除外決裁金等）等に要する経費を支援します。

販売農家、集落営農

ア. 高収益作物（野菜、果樹、花き等）

イ. 畑作物（麦、大豆、飼料作物（牧草等）、子実用とうもろこし、そば等）

（1）水田活用の直接支払交付金の交付対象農地であること

（2）隣接した農地で、概ね団地化（まとまった農地）を形成していること

（3）前作において、主食用米、戦略作物または産地交付金の対象作物が作付けされていること

（4）取組開始から5年間継続して高収益作物又は畑作物（高収益作物以外）を作付けすること

水田を畑地化して、ア．高収益作物及びイ．畑作物の本作化に取り組む農業者を支援します。
 

ア．高収益作物

水田を畑地化して、高収益作物の定着等に取り組む農業者を5年間、継続的に支援します。

イ．畑作物（高収益作物以外）

水田を畑地化して、高収益作物以外を除く畑作物（麦、大豆、飼料作物（牧草）、子実用とうもろこし、そば等）の定着等に取り組む農業者を5年間、継続的に支援します。

注1 畑地化の取組は、水田活用の直接支払交付金の交付対象水田から除外する取り組みを指す

注2 令和7年度における取組が対象

注3 令和7年度において、畑地化した面積全体が対象

注4 加工・業務用野菜等の場合

畑作物の産地づくりに取り組む地域を対象に、関係機関の調整や土地改良区の地区除外決裁金を支援します。

1.産地づくりに向けた体制構築支援

畑作物の産地づくりに取り組む地域を対象に、団地化やブロックローテーションの体制構築等のための調整（現地確認や打合せなど注5）に要する経費を支援（定額（1協議会あたり上限300万円）

注5畑地化（交付対象水田からの除外）に際しては、借地の場合には、賃借人（耕作者）が土地所有者の理解を得ることが必要。

2.土地改良区決裁金等支援

令和7年度に畑地化に取り組むことを約束した農業者に対して、畑地化に伴い土地改良区に支払う必要が生じた場合に、土地改良区の地区除外決裁金を支援（定額（ただし上限25万円/10a））

事業の活用を要望される場合は、別紙チェックシートの各要件を満たすことをご確認のうえ、期限までに下記書類について提出をお願いします。

• 畑地化促進事業の要件確認チェックシート(PDFファイル:511.7KB)

1．報告事項及び提出期限

• 畑地化促進に関する要望書(Wordファイル:29.1KB)（要望調査時点）
• 畑地化促進に関する要望書（記入例）(PDFファイル:142.3KB)

追加要望調査の締め切りは令和7年4月4日（金曜日）まで

2．提出書類及び提出期間

・事業活用を要望する水田の写真（畦畔や水口が確認できるもの）（チェックシート参照）

・関係機関（土地所有者等）との合意が確認できる書類

• 合意書(PDFファイル:67.5KB)

令和7年3月～4月に各地区で開催する営農計画書受領会時に提出

（後日、受領会日程等の案内について郵送で通知します）

ご不明な点等ございましたら、担当までご連絡ください。

事業概要(PDFファイル:322.6KB)