「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用した農業者への支援について
深谷市農業用資材等物価高騰対策農業者支援金の申請受付を開始します
農業用資材等の価格高騰に伴う農業経営コストの増加により影響を受けている販売農家等に対して、臨時的な措置として国の「物価高騰対応重点支援地方創生交付金」を活用し、支援金の給付を行います。
1.対象者
次の要件のすべてに該当するかた
（1）令和8年1月1日から交付決定日まで継続して、深谷市内に住所を有する個人または法人
（2）令和7年1月1日から令和7年12月31日までの1年間における農畜産物販売額が50万円以上であること
法人においては、直近の決算期において農畜産物販売額が50万円以上であること
（3）市県民税申告又は、確定申告を行っていること
（4）市税に滞納がないこと
2.交付額
経営体ごとに一律5万円
（注）ただし、令和8年4月1日時点で認定農業者(個人)、広域認定農業者(個人)については、5万円加算。
認定新規就農者、認定農業者(法人)、広域認定農業者(法人)については、10万円加算。
3.申請方法
（1）農業振興課より通知のあったかた
通知に記載の以下の提出書類を返信用封筒にてご返送ください。
1.深谷市農業用資材等物価高騰対策農業者支援金交付申請書兼請求書（様式第1号）
2.市税に滞納がないことの証明（申請書内の同意欄に署名することで省略可）
3.原則、申請者と同名義である、以下のいずれかの書類（写し）
・令和7年市県民税申告書
・令和7年の所得税青色申告決算書（農業所得用）
・令和7年の収支内訳書（農業所得用）
・決算書（法人については、直近の決算書）
4.振込口座情報がわかる書類（通帳等）の写し
5.農畜産物販売額が50万円以上であることがわかる書類の写し（申告書等で販売額が確認できないかたのみ）
（2）農業振興課より通知のなかったかた
交付要件に合致すれば申請が可能です。申請書及び提出資料を市あてに郵送もしくは窓口にてご提出ください。
申請様式
（様式第1号）深谷市農業用資材等物価高騰対策農業者支援金交付申請書兼請求書 (Wordファイル: 25.8KB)
【記入例】（様式第1号）深谷市農業用資材等物価高騰対策農業者支援金交付申請書兼請求書 (PDFファイル: 361.0KB)
申請期限
令和8年7月31日（金曜日）まで（必着）
注：申請期限前であっても、交付決定額が予算に達した時点で受付を終了します。
振込予定日
令和8年9月18日（予定）
注：変更がある場合はホームページにてお知らせいたします。
注意事項
・通知があったかたについても、申請がなければ交付対象とはなりません。
・申請書を提出されても、内容に不備・不足がある場合は対象とならない場合があります。
・申請された経営体が要件に該当しない場合には、不支給決定の連絡を行います。
問い合わせ
農業振興課 農業政策係
電話：048-577-3298
E-mail：nougyou@city.fukaya.saitama.jp
（参考）財政課ホームページ
農業振興課
〒366-8501
埼玉県深谷市仲町11-1
電話：048-577-3298
ファクス：048-578-7614
更新日：2026年06月29日