経営所得安定対策

更新日:2025年02月20日

5年に1度の水張を求める方針が見直されます

令和7年1月31日衆議院予算委員会において、農林水産大臣が「5年水張ルール」について運用の見直しを行うと表明しました。今後変更になる可能性があります。国の動向を踏まえ、随時情報を更新していきます。

水田活用直接支払交付金の対象ほ場について大事なお知らせ

水張5年ルールにより、令和8年度までの過去5年間に水稲作付や水張を実施していない交付対象水田は、令和9年度に全て交付対象外水田に切り替わります。令和9年度まで残り2年度となった今、所有・賃貸借により耕作している水田の今後の在り方を見直す大事な時期になっています。下のフローチャートを参考に、ブロックローテーションをおこないながら水田としての機能を残して水田活用直接支払交付金をもらうのか、または畑地化促進事業により高収益作物等の定着をおこない交付対象水田から除外をおこなうのか、ほ場ごとに考えていただければと思います。

参考:フローチャート(PDFファイル:449.9KB)

畑地化促進事業については、下のリンクからご確認ください。

1.水張5年ルールについて

令和9年度以降については、過去5年間連続して水稲の作付が行われない農地は、水田活用の直接支払交付金の対象外となります。

【例】令和4年度から令和8年度までの5年間水稲作付を行わない農地は、令和9年度から水田活用の直接支払交付金の対象となりません。(チラシを参照)

ただし、以下の1.2.全てに該当する場合は水稲作付と同様の扱いとみなします。

1.たん水管理を1か月以上実施したことが確認できること。

2.連作障害による収量低下が発生していないことが確認できること。

【たん水管理の注意事項】

・水稲作付と同程度のたん水管理であること。

・天水による一時的なたん水ではなく、用水によるたん水であること。

・ほ場の部分的なたん水ではなく、ほ場全体のたん水であること。

参考:チラシ(PDFファイル:279.8KB)

2.水稲作付によらない1ヶ月以上のたん水管理を行う場合の対応

1.「たん水管理作業計画水田一覧表」たん水管理作業計画水田一覧表(様式第1号)(PDFファイル:130.5KB)を入水する2週間前までに深谷市農業再生協議会へ提出する。

2.対象ほ場にて1か月以上のたん水管理をおこなってください。

3.入水し満水の状態の写真を1枚、1か月後以降に満水の状態(止水)の写真を1枚撮影してください。撮影日、ほ場の所在がわかる用紙(写真内に掲示する情報(PDFファイル:17KB))をフレームインして撮影してください。

4.たん水管理をおこなったほ場に作物を作ったあと、収量が低下していないか、ご自身で作業日誌等に記録しておいてください。(注)場合により、作業記録等を確認する可能性があるので作業日誌は5年間保管をお願いいたします。

経営所得安定対策の内容

1.畑作物の直接支払交付金(ゲタ対策)

諸外国との生産条件の格差により不利がある畑作物の生産・販売を行う農業者の経営安定のための交付金です。令和5年産から免税事業者と課税事業者で単価が異なります。

畑作物の直接支払い交付金(ゲタ対策)の内容
対象作物 交付対象者
麦、大豆、そば、なたね
(ビール麦、黒大豆、種子用は対象外)
認定農業者、集落営農、認定新規就農者
(いずれも規模要件はありません)

2.米・畑作物の収入減少影響緩和交付金(ナラシ対策)

当年産の販売収入の合計が標準的収入額を下回った場合に、その差額の9割を補てんします。補てんの財源は、農業者と国が1対3の割合で負担します。(積立金は掛け捨てではありません。)

米・畑作物の収入減少影響緩和交付金(ナラシ対策)の内容
対象作物 交付対象者
米、麦、大豆
(ビール麦、黒大豆、種子用は対象外)
認定農業者、集落営農、認定新規就農者
(いずれも規模要件はありません)

3.水田活用の直接支払交付金

水田で麦、大豆、飼料用米、米粉用米等を販売目的で生産する販売農家、集落営農に対して交付金が直接交付されます。

1戦略作物助成

対象作物 交付対象者

麦、大豆、飼料作物、WCS用稲、加工用米、米粉用米、飼料用米

(注)基幹作のみ

販売農家、集落営農

 

2産地交付金
対象作物等 交付対象者
麦、大豆、野菜、高収益作物、飼料用米、米粉用米

認定農業者

集落営農

認定新規就農者

二毛作(主食+戦略作物等)

二毛作(戦略作物同士)

飼料作物

販売農家、集落営農

 

3地域の取組に応じた追加配分による助成

 

対象作物等 対象者
そば、なたねの作付(基幹作のみ)

販売農家

集落営農

新市場開拓用米の作付け

販売農家

集落営農

新市場開拓用米の複数年契約

販売農家

集落営農

地力増進作物の作付け(基幹作のみ)

販売農家

集落営農

申請について

本制度による交付金の交付を受けるには、3月から4月に行われる地区ごとの受領会に出席いただく必要があります。

お問い合わせ先

農業振興課
〒366-8501
埼玉県深谷市仲町11-1
電話:048-577-3298
ファクス:048-578-7614

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