農業委員会関係各種申請書

農地法第4条・5条（市街化調整区域）の転用手続きについて

転用にあたって

・転用したい農地が「農業振興地域の整備に関する法律」に基づく農用地かどうかを確認してください。農用地の場合、転用許可申請の前に農用地から除外する手続きが必要となります。詳しくは農業振興課（電話048-577-3298）にお問い合わせください。・開発行為を伴う農地の転用については、あらかじめ都市計画課（電話048-574-6654）において開発行為の手続きが必要かどうか確認し、必要な場合には、転用許可申請書のうち1枚に都市計画課の受付印を受けた後に申請してください。・分筆が必要な場合は、原則として分筆を行ってから手続きをしてください。・国土法の手続きが必要な場合は、事前に都市計画課で手続きを済ませてください。・農業者年金（経営移譲年金）の受給者は申し出てください。・農用地利用権等の設定がある場合は、申請前に合意解約の手続きをしてください。

農地の売買・贈与・貸借（賃貸借・使用貸借）・転用（永久転用・一時転用）

農地の売買・贈与・貸借（賃貸借・使用貸借）・転用（永久転用・一時転用）をする場合は、農地法上の許可申請（届出）手続きが義務づけられています。農地を耕作目的で権利の移転や設定をする場合・・・・・・・・・・農地法第3条許可

農地を農地以外の目的で使用する場合・・・・・・・・・・・・・・・・農地法第4条許可

（市街化区域は届出）

農地を農地以外の目的で使用し、権利の移転や設定をする場合・・・農地法第5条許可

（市街化区域は届出）

農用地利用権設定（農業経営基盤強化促進法）

農地の貸借の手続きが変わります（重要なお知らせ）

農業経営基盤強化促進法の改正により、農地の貸借について、「農用地利用集積計画」に関する利用権設定の手続きは、令和7年1月10日（金曜日）までの農業委員会への届出をもって終了します。それ以降は、農地法および農地中間管理事業に基づく手続きのみとなります。手続きを希望されるかたは、お早めにお願いします。なお、農業委員会で決定を受けた利用権設定による貸借については、契約期間満了まで有効となります。

農地の貸借（賃貸借・使用貸借）は、農地法に基づくものもありますが、農業経営基盤強化促進法による貸借の方法もあります。この制度は、当事者で取り決めた期限がくれば貸借関係は終了し、貸し付けた農地は所有者に必ず戻るというものです。

詳しくは、深谷市農業委員会までお問い合わせください。

以下の申請書一覧表から必要な書類をダウンロードしてください。なお、農地法第4条及び5条の許可で4ヘクタールを超えるものについては、申請書及び添付書類が変わるため、直接、深谷市農業委員会までお問い合わせください。

添付書類一覧表 (Excelファイル: 78.0KB)

農地法第3条第1項の規定による許可申請書（農地利用目的で権利移転する場合）（EXCEL：195.5KB） (Excelファイル: 195.5KB)

農地法第3条第1項の規定による許可申請書（農地所有適格法人が農地利用目的で権利移転する場合）（WORD：158.5KB） (Wordファイル: 158.5KB)

確認書（3条申請用） (Wordファイル: 16.1KB)

作付け計画書（農地の権利を取得するとき、取得農地の利用計画を作成）（EXCEL：56KB） (Excelファイル: 56.0KB)

農地の権利取得にあたってのチェックリスト（新規就農者等が農地の権利を取得する場合） (PDFファイル: 136.3KB)

営農計画書（新規就農者等、新たに農業を開始する場合に作成）（EXCEL：65.5KB） (Excelファイル: 65.5KB)

農作業従事計画書（新規就農者等、新たに農業を開始する場合に作成） (Excelファイル: 10.6KB)

農用地利用権設定等申出書（EXCEL：100KB） (Excelファイル: 100.0KB)