令和8年度結婚新生活支援事業について

深谷市では、結婚に伴う新生活に係る住居費、引越費用及びリフォーム費用を最大60万円補助します。
ただし、予算上限に達し次第終了します。
対象者
令和8年度申請より、下記事項とは別に新たな対象者要件が追加される予定です。詳しくは、補助金受付開始時(令和8年6月1日)に市ホームページにてお知らせします。
申請を希望するかたは、令和8年度受付開始日以降(令和8年6月1日~)に申請対象者要件をすべてご確認の上、申請してください。
令和8年1月1日から令和9年3月31日までに婚姻届を提出し、受理された新婚世帯が対象です
ただし、以下の要件をすべて満たしている場合のみ、補助を受けることができます。
(注)新たに要件が追加される可能性あり
1.申請時において、夫婦いずれか一方は市内に在住していること。
2.婚姻時において、夫婦ともに年齢が39歳以下であること。
3.前年の夫婦の所得の合計が500万未満であること。ただし、貸与型奨学金の返済を行っている場合は、所得から年間返済額を控除できます。
4.市税の滞納がないこと。
5.住宅及び引越しについて、他の公的制度による補助等を受けていないこと。
6.過去に同様の制度による補助金の交付を受けていないこと。
7.市内に5年以上居住する意思があること。
8.自治会に加入する意思があること。
9.深谷市暴力団排除条例(平成24年深谷市条例第2号)第2条第2号に規定する暴力団員ではないこと。
【注】所得とは
給与収入金額から「給与所得控除額」を差し引いた額になります。
(事業主の場合は収入金額から必要経費を差し引いた額)
補助金額
婚姻日における夫婦の年齢に応じて、以下の補助金額を交付します。
1.夫婦ともに婚姻日における年齢が満29歳以下の世帯:上限60万円
2.夫婦のうち、年齢の高い者が満30歳以上から満39歳以下の世帯:上限30万円
(注)ただし、予算上限に達し次第終了します。
対象費用
令和8年4月1日から令和9年3月31日までの期間において、婚姻を機に要した次の費用を対象とします。
1.住居の取得費用(新築、購入)
2.賃貸費用(家賃及び共益費上限3か月分、敷金、礼金、仲介手数料)
3.リフォーム費用
4.引越費用(引越業者又は運送業者への支払い)
受付期間
令和8年6月1日(月曜日)から令和9年3月31日(水曜日)まで
(注)市庁舎開庁時間内となります。
申請方法
申請書類一式をご持参のうえ、協働推進課へお越しください。
(注)申請書類は、令和8年度から変更されます。令和8年度申請書類については、補助金受付開始日(令和8年6月1日)以降に掲載予定です。
更新日:2026年04月01日