特殊詐欺にご注意ください！

特殊詐欺とは、犯人が電話等の通信手段を使い、親族や公的機関の職員等を名乗って被害者を信じ込ませ、現金やキャッシュカードをだまし取ったり、犯人の口座に送金させたりする犯罪の総称です。

全国的に特殊詐欺の多くは、自宅の固定電話に出たことがきっかけとなっており、特に高齢者のかたが多く被害に遭っています。

自宅の固定電話は留守番電話に設定して、不審な電話に出ないように注意してください。

自治体職員等を装い、医療費・保険料・税金等について

「保険料の還付金がある」

「〇月ごろに、還付金の手紙を送りましたが、返信がないので連絡しています」

「ATMで手続きしてください」

「銀行から電話します」

などと言い、犯人が管理する口座へお金を振り込ませます。

「今日中に」、「すぐに手続きを」などと言って考える時間を与えません。

ATMで還付金の手続はできませんし、自治体職員がATMの操作を指示することはありません。

還付金だけでなく、過払金、給付金、払戻金など名目は様々となっています。

お子さんや親族を装い、

「事故を起こしてしまい示談金が必要だ」

「会社に損失を出してしまい、補填するためにお金が必要だ」

などど言い、金銭をだまし取ります。

「急いでいる」、「銀行が閉まる前に」などと言って、考える時間を与えません。

犯人側は金融機関の窓口での振る舞いについて指示してくることもあり、また、受け子と呼ばれる犯人がお金の受け取りに来るため、本物の親族が来ることはありません。

必ずお子さんや親族に連絡し、本当に本人か事実確認を行ってください。

通信事業者やサイト事業者等を装い、

「有料サイトの利用料金が未納です」

などとメールやショートメッセージ（SMS）等を送り金銭をだまし取ります。

このほか、パソコンでインターネットを閲覧中に、突然ウイルス感染したような偽の警告画面を表示し、解決するためのサポート名目で金銭をだまし取られることもあります。

「利用料金の未払い」「未納料金の支払い」などの名目で、コンビニエンスストアで電子マネー（プリペイドカード）を購入させることは絶対にありません。

自治体職員、警察官や銀行員を装い、

「あなたのキャッシュカードが悪用されている」

などど言い、暗証番号を聞いたり、キャッシュカードや預金通帳をだまし取ります。

また、キャッシュカーを準備させたうえで、偽物にすり替えて盗み取られる場合もあります。

自治体職員、警察官や銀行員がキャッシュカードの暗証番号を聞き取ることはありません。

・在宅中でも常に留守番電話に設定しましょう。

・詐欺被害防止機能付き電話機を利用しましょう。

・他人に個人情報は伝えないようにしましょう。

・他人にキャッシュカードや通帳は渡さないようにしましょう。

・「電話番号が変わった」と言われても、必ず登録してある番号に連絡して事実確認をしましょう。

深谷市では、令和7年1月から「深谷市住宅等防犯対策補助金」を開始し、詐欺被害防止機能付き電話機の購入費用についても補助金の対象としております。

補助割合は実支出額の1/2（上限10,000ネギー）となります。

特殊詐欺対策へ本制度の活用をぜひご検討ください。

対象となるかたなど、詳細な条件については「深谷市住宅等防犯対策補助金（内部リンク）」のページをご確認ください。

【注意】詐欺被害防止機能付き電話機とは・・

「深谷市住宅等防犯対策補助金」の対象は、以下の2点を満たす電話機としています。

1．着信前に自動で「通話が録音される」旨の警告メッセージが流れること。

2．通話が開始されると、自動で通話内容が録音されること。

国際電話番号（＋1や＋44などから始まる番号）からの電話による詐欺被害が増加しています。

国際電話を利用していない場合は、利用休止手続きにより被害を防ぐことができます。

詳しくは、「埼玉県警察本部ホームページ（外部リンク）」を参照してください。