老朽化した空家等を除却した土地の固定資産税等の減免について

住宅を除却し更地にすると住宅用地特例がなくなり、その土地に係る固定資産税と都市計画税（以下「固定資産税等」）が高くなることが、空家等が放置される要因の一つといわれています。

深谷市では、地域の生活環境の改善を図ることを目的に、老朽化した空家等を除却し、更地となった土地について、住宅用地特例が適用された場合と同様に固定資産税等を減免し、老朽化した空家等の除却の促進を図ります（減免期間は空家等を除却した翌年から3年間です。）。

詳細はチラシをご参照していただくか、自治振興課までお問い合わせください。

• 除却予定の住宅が市街化調整区域内にある場合、建物を除却してしまうと建替ができなくなる場合がありますので、除却前に都市計画課へご相談ください。
• 市街化調整区域を確認する場合は、都市計画図をご確認いただくか、都市計画課へご相談ください。

減免を利用する場合には、「老朽空家等除却確認書交付申請書」及び以下に示した必要書類を市へ提出し、確認書の交付を受けた後、別途、税の減免申請を行う必要があります。 詳細は自治振興課までお問い合わせください。

市役所本庁舎2階21番窓口 協働推進部自治振興課