| 陳情内容 |
常日頃、市政運営及び教育の発展にご尽力頂いていることに感謝申し上げます。昨今の諸物価高騰により市民の暮らしは大変になっております。緊急の対策を行うことはもちろんですが、来年度の予算編成において市民の暮らしを支える市政が求められています。つきましては、市民から寄せられた市政や教育に対する施策や予算要望をとりまとめましたので、2026年度の予算要望書として提出致します。市政の2026年度の予算編成にあたり、下記の要望事項を予算に反映していただきますよう要望致します。
要望事項
（1）昨今の物価高騰で市民の暮らしが大変になっています。市民の暮らしを支援するために国の交付金を活用するとともに、深谷市としての暮らしの応援の施策を行うこと。
【回答】
物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、地域通貨ネギーのポイント還元率アップキャンペーンや地域通貨ネギーの高齢者等への交付、水道料金の減免を通じて、市民の皆様の暮らしの応援を行ってまいります。
（2）安心・安全な街づくりを推進するために、道路照明灯の増設、公園や道路、公共施設の点検、清掃、整備を行うこと。危険な個所や修繕を必要とする個所は、早急に実施すること。
【回答】
道路照明灯の増設については、各自治会から会長を通して、設置申請書を提出していただいた後、現地を確認し、緊急度や地域バランス等を考慮した上で、設置個所の選定及び、設置を行っております。
道路については、巡回を行い、危険個所や破損個所を発見次第修繕を行っております。また、市民や地元自治会等からの要望に対しては、緊急度の高いものから順次修繕等を行っております。
公園については、日常的な巡視や法律に基づく点検を行うことにより適切な維持管理に努めており、危険性が高い場合など必要性に応じ修繕を実施しております。
公共施設等については公共施設等総合管理計画において、安全、安心に使用するために、迅速に修繕を行うこととしています。特に安全性が求められる施設や土木インフラについては、定期的な点検、診断により、劣化や不具合の進行を最低限に留め、長寿命化を目指すこととしておりますので、ご理解賜りますようお願いします。
（3）高すぎる水道料金や下水道料金を引き下げ、市民の経済的負担を軽減すること。
【回答】
公営企業は、独立採算の経営が原則となっております。
料金の引き下げは、今後の経営状況を悪化させ、将来の事業運営に支障をきたす恐れがあることから難しいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いします。
（4）国民健康保険制度について
1.高すぎる国保税の負担を軽減するために、多子世帯にあっては、子どもの均等割りを減免すること。
【回答】
国民健康保険制度は、高齢者や低所得者の加入割合が高く財政基盤が脆弱であり、本市も財源の一部を一般会計から国民健康保険特別会計に繰り入れている状況です。本市においても、埼玉県の国民健康保険運営方針を踏まえ、保険税水準の統一や法定外繰入金の削減・解消などに向け、埼玉県及び他市町村とともに必要な取り組みを進めているところです。そのような状況の中、国民健康保険税を引き下げ、市独自に多子世帯の均等割額を廃止することは、困難であると考えています。
なお、子育て支援として、令和4年度から国の基準に従い、未就学児に係る国民健康保険税（被保険者均等割）の軽減を実施しており、また、令和6年1月からは出産する予定又は出産した被保険者に係る産前産後期間相当分の国民健康保険税（所得割及び被保険者均等割）の軽減を実施しておりますので、ご理解賜りますようお願いします。
2.国民健康保険制度の人間ドック・脳ドックの検査費用一部補助制度の利用促進を図るため、市税の完納要件を削除し市税の完納見込みの市民もこの制度の利用ができるようにすること。
【回答】
人間ドックや脳ドックの検査費用の助成金については、健康保持増進のため、令和4年度から助成の上限を17,500円から30,000円に拡充し、利用の促進を図っているところです。完納要件を外すことについては、税負担の公平性の確保の観点から、考えておりませんので、ご理解賜りますようお願いします。
3.国民健康保険制度の加入者の多くが、所得200万円以下の市民である。国保税を引き上げるのではなく、一般会計からの繰入金をさらに増額し高すぎる国保税を引き下げること。
【回答】
国民健康保険は、平成30年度から都道府県と市町村との共同運営となり、安定的な運営を図るため、都道府県が財政運営の責任主体となりました。都道府県は、「国民健康保険運営方針」を策定し、市町村はこの運営方針に基づき保険事業を運営しています。
埼玉県の国民健康保険運営方針では、法定外繰入金の削減・解消のほか、令和9年度までに県内の保険税水準の統一（埼玉県内で同じ世帯構成、同じ所得であれば、同じ保険税）を目指すこととしており、本市においても、市町村ごとに異なる賦課方式を2方式（所得割、被保険者均等割による賦課）に、保険税率を埼玉県が示す標準保険税率に合わせていく必要があります。
これまで、医療費の適正化や収納対策等に取り組み、国民健康保険財政の健全化を図ってまいりましたが、毎年度、財源に不足が生じ、一般会計から法定外繰入を行っている状況です。このような状況から、健全で安定的な財政運営を図るため、本市においては、令和5年度から被保険者への急激な負担増に配慮しながら、計画的かつ段階的な保険税率等の見直しを行っているところでありますので、ご理解賜りますようお願いします。
（5）保育行政について
1.市の公立保育園は、保育の質を担保する役割があることから、これ以上の公立保育園を減らさないこと。また、正規職員の比率を引き上げること。
【回答】
令和5年4月から公立保育園2園を民営化いたしましたが、現時点では、さらなる民営化の予定はございません。
保育士も含め、市の正規職員数については、市の定員管理基本方針により管理しています。
令和5年4月の民営化により、残った公立保育園に正規職員が集約されたため、正規職員の比率が上昇し、運営体制の強化が図られたと考えております。
公立でも私立でも保育に対する市の責任に変わりはありませんので、市全体として保育の質を担保できるよう引き続き努めてまいります。
2.私立保育園の保育士に対し市単独の処遇改善費を支給しているが、昨今の物価高騰も考慮しさらに引き上げ、処遇の改善をはかること。
【回答】
市単独の職員処遇改善費補助事業について、現時点では金額の引き上げは難しいと考えております。今後も本補助事業の継続実施に努めてまいります。
（6）障害者施設や介護施設などで働くケア労働者の処遇を改善するために、深谷市としても支援すること。
【回答】
これまで国が段階的に報酬改定を行い、障害者施設で働くケア労働者の処遇改善を図っており、本市においても、事業者への情報提供や相談等に応じさせていただいています。
今後も国の取組みや報酬改定の動向を注視し、事業者への情報提供や相談等に対応してまいりますので、ご理解賜りますようお願いします。
介護施設の処遇を改善するための支援は、各施設が策定した処遇改善計画に基づき、介護職員等処遇改善加算を活用して介護職員の給与を向上させることで、雇用の安定性を高めるとともにサービスの質の向上を図りました。今後も国の処遇改善に関する施策の動向を注視しつつ、本市の介護保険制度の保険者である大里広域市町村圏組合と連携しながら適切に対応したいと考えています。
（7）重度心身障害者医療費支給事業では、精神障害者保健福祉手帳2級の方の医療費助成を、同手帳1級と同様にするよう県に意見書をあげること。
【回答】
機会を捉えて県へ意見してまいりたいと考えております。
（8）公民館などの使用料を無料にすること。子ども食堂など子どもたちに食事を提供するために公民館施設を利用する団体の使用料はすぐにでも無料にすること。
【回答】
公民館は、市民等が様々な学習・活動を行う社会教育施設として、日頃、多くの方にご利用いただいておりますが、一方で、公民館を利用していない方もいらっしゃいます。
公民館を利用する方と利用しない方の公平性を確保するため、今後も受益者負担の原則に基づき、公民館を利用される方々に施設の維持管理に係る経費の一部の負担をお願いしたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いします。
また、子ども食堂につきましては、現在、現行の減免基準に基づき、公益減免として利用料金の半額を免除しております。子ども食堂等の子どもたちに食事を提供する団体の利用料金を無料にすることにつきましては、今後、関係課と調整を図るとともに、近隣自治体の事例などを参考に調査研究してまいります。
（9）公共工事の質を確保するために、公契約条例を制定すること。また、公共施設の新築・改築を行うときは、短い待ち時間で利用できるように考慮したトイレにして、安心・安全で使いやすい施設にすること。
【回答】
公共工事における品質を確保するため、最新の労務単価の適用による適正な予定価格での発注、また、最低制限価格制度並びに低入札価格調査制度の適切な運用によるダンピング受注の排除など、入札・契約手続きの適正化に努めております。
なお、公契約条例の制定につきまして、賃金その他の労働条件は現行法令等に基づき、労働者と使用者が対等の立場において決定すべきものとされております。そのため、現状において公契約条例の制定は考えておりませんが、引き続き、国及び近隣自治体等の動向把握等に努めてまいりたいと考えております。
また、公共施設等総合管理計画において、ユニバーサルデザイン化の推進方針を示し、公共施設等の環境整備を進める際は、市民全員がくらしやすいまちになるようユニバーサルデザインを推進することとしておりますので、ご理解賜りますようお願いします。
（10）子どもの貧困が広がり社会的問題になっていることや教育は無償とするなどから教育の一環としての小中学校の給食費を無償にすること。また、幼稚園・保育園の給食費も無償にすること。給食の食材は、地場産のものを積極的に使用すること。
【回答】
国では、令和8年度から、小学校に限り、学校給食無償化を実施する予定です。本市では令和8年度からの国の給食費無償化に伴い、小学校に加え中学校も給食費無償化を実施してまいります。
幼稚園の給食費につきましては、引続き保護者の方にご負担していただきたいと考えております。なお、市立幼稚園の給食費については、低所得世帯を対象に減免を行っております。
保育園の給食費につきましては、本市では令和5年4月から保育料の完全無償化を実施しておりますので、現状では、給食費を無償化にする予定はございません。なお、令和元年10月より開始された幼児教育・保育の無償化制度においては、年収約360万円未満の世帯について、副食費が免除されております。また、市の単独事業にて、第3子以降の副食費を無償としております。
なお、食材の選定につきましては、できる限り地場産及び国産のものを使用するよう努めております。
（11）教職員の負担を軽減するために学校行事やクラブ活動を見直すこと。また、教師を増員し、少人数学級を早期に実現すること。
【回答】
令和4年9月1日に、従来の「深谷市教職員業務改善方針」を見直し、新たに「深谷市立小・中学校における働き方改革基本方針」を策定し、「学校行事や会議の精選と週時程の見直し」を行い、教職員の負担軽減を図っているところでございます。一例といたしましては、令和5年度、週時程を全ての学校で1時間削減し、その効果の検証をもとに、今後の週時程等について検討しております。
そうした中、学校行事につきましては、各学校において教育的意義を再確認し、目的が重複するものは統合したり、実施時間や練習時間等を縮小したりしているところでございます。クラブ活動においても週時程の削減に伴い、各学校においても縮小しているところでございます。
また、令和3年4月1日に施行された改正「義務教育標準法」では、公立小学校の学級編成を現行の40人から35人に順次引き下げていくものとなっており、国において、令和3年度小学校2年生から段階的に6年生まで引き下げ、令和7年度に全ての学年で35人以下の学級編成を行うこととされています。県においては、1年前倒しで令和3年度小学3年から35人学級を編成することを可能とする方針となっておりました。中学校においても、令和8年度の1年生から順次35人学級となる予定でおります。
少人数学級の実現は、よりきめ細かな指導体制を構築し、子供たちの心身ともに健やかな成長を図る上で、意義あるものだと認識しております。
教職員の配置、学級編制の基準は県教育委員会の権限となっているところでございます。このようなことから、県内市町村教育委員会が、教職員の人事権者である県教育委員会に、「中学校35人学級の早期実現及びそれに伴う加配定数の振替を行わないこと」の要望に努めているところでございますので、この動向を注視してまいります。
（12）教職員の未配置や未補充を、教育委員会の責任でなくすこと。
【回答】
教職員の配置は県教育委員会の権限となっているところでございます。このようなことから、県内市町村教育委員会が、教職員の人事権者である県教育委員会に、「慢性化した全国的な教員不足の解消に向けた改善・改革」の要望に努めているところでございますので、この動向を注視してまいります。
（13）子どもの貧困対策を実施するためにまずは実態調査を行なうこと。また、子どもの就学準備金はさらに拡充すること。
【回答】
令和7年3月に策定いたしました「深谷市こども計画」を、こどもの貧困の解消に向けた対策の推進に関する法律第10条第2項に規定するこどもの貧困対策計画と一体的に作成するため、令和6年2月に児童、生徒及びその保護者を対象に生活の状況等を伺う「子どもの生活に関する実態調査」を実施しております。
また、本市では、就学援助制度を実施しており、支給項目の一部として「新入学児童生徒学用品費」を支給しております。小学校及び中学校入学前に就学援助制度の審査を行い、認定された方に対し、「新入学児童生徒学用品費」を支給しています。
なお、令和7年度の1人当たりの支給額は、小学生57,060円、中学生63,000円となっております。
（14）学校の女子トイレやユニバーサルトイレに生理用品を常備しておくこと。
【回答】
女子トイレやユニバーサルトイレに生理用品を備えることに関しては、「児童生徒の実態を把握しにくい」、「衛生面に配慮しての設置が難しい」、「いたずらされる心配がある」等の理由が挙げられます。そのため、深谷市立の小中学校においては、女子トイレには置かず、保健室で配布するようにしています。
また、各学校においては、定期的に保健指導を実施し、女子児童生徒に「いつでも取りに来て」ということをしっかり伝えるようにしております。
生理用品を学校の女子トイレやユニバーサルトイレに常備することについては、まずは保健室で生理用品を配布しながら、学校で状況把握に努めてもらっています。その上で、学校で実態把握に基づいて協議してもらい、例えば保健室や職員室に近い女子トイレに生理用品を置くことなど、必要な対応に努めるよう支援してまいります。
（15）不登校支援として、フリースクール利用費を補助する制度を創設すること。
【回答】
補助金制度は、経済的負担を軽減し、フリースクールを利用しやすくなるといった利点がございますが、一方で、補助対象の選定基準や適切な補助額の設定、市の財政負担の持続可能性などを総合的に検討する必要がございます。
そのため、今後、県内外の他市町村の補助金制度の導入状況や運用実績等を注視し、関係部局と協議しながら、導入の可否等について研究をしてまいります。
（16）市内の中小業者を支援し地域経済の活性化を図るため、店舗の魅力や環境の向上を目的とする店舗のリフォームや一般住宅のリフォームの費用の一部を補助するリフォーム助成制度を創設すること。
【回答】
深谷市の補助金は、福祉や環境対策、耐震対策などの政策的な目的のあるものに対して実施しております。
中小業者支援や地域経済活性化の目的のために、住宅リフォーム助成制度を創設することは、現段階では考えておりませんのでご理解賜りますようお願いします。
（17）デマンドタクシーの導入を図るとともに、くるリンバスの運行について、幅広く市民の意見を聞いて、市民サービスの向上をはかること。
【回答】
深谷市では、デマンド交通システムの一つであるデマンドバスを、コミュニティバス「くるリン」に導入しております。
「くるリン」デマンドバスは、路線バスのように決まったルートやダイヤがなく、利用者からの需要に応じて運行を行う乗合型のバスで、コロナ禍以降、堅調に利用者数が伸びており、市民の移動手段として着実に浸透してきているものと捉えております。
また、令和7年6月にデマンドバスを含む「くるリン」全体の運行について、サービス内容の見直しに向けた市民アンケートを実施したところでございます。
これらのアンケート結果や利用状況の分析結果を踏まえた上で、他の公共交通機関とのバランスを図りながら、市民サービスの向上を目指した見直しを進めてまいります。
（18）非核平和推進予算を増額し、平和事業の充実を図るとともに、深谷市の戦争資料の収集や編纂、戦争遺跡の保存に取り組むこと。
【回答】
戦争資料の収集や編纂、戦争遺跡の保存については、その方法などについて関係部署や関係機関との連携も含め、引き続き検討してまいります。
（19）加齢性難聴は、早期に補聴器を装着することで難聴の進行を抑える事ができる。また、耳の聞こえは認知症の進行に影響があるとの研究結果がある。更に、補聴器は非常に高価であることから、加齢性難聴者の補聴器購入費用の助成制度を創設すること。
【回答】
市では、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」に基づき、身体障害者手帳を保有するかたを対象とした、補聴器を交付する制度があります。
この制度は、年齢にかかわらず、高齢者のかたも聴覚の衰えが生じた場合に身体障害者手帳を申請し取得することで、補聴器の交付を受けられるものであります。
今後につきましては、厚生労働省で行っている、軽度・中等度難聴の高齢者も含めた、難聴によるコミュニケーション不足等に関する調査研究や、近隣自治体の動向を注視し、加齢性難聴者の補聴器購入費用の助成制度創設について、前向きに検討していきます。
（20）動物の殺処分を減らすため、猫の避妊・去勢手術費助成制度を創設すること。
【回答】
市では、動物の殺処分数を減らす取り組みとして平成30年度より公益財団法人どうぶつ基金の「さくらねこ無料不妊手術」事業に参加しており、市民及びボランティアの皆様の協力により、令和7年11月現在で累計2,177頭の野良猫の不妊・去勢手術を行うことができております。
今後も同事業への参加を継続していくこととしておりますことから、現在のところ猫の不妊・去勢手術費助成制度を創設する考えはありませんので、ご理解を賜りますようお願いします。
（令和8年1月26日）
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更新日：2026年03月28日