れいわ新選組深谷市議会議員からの要望書

市長をはじめとして深谷市の職員のみなさまには、日ごろ深谷市の発展、市民生活の向上のために尽力いただいていることを感謝いたします。
現在、税と社会保障負担の国民負担率は45％以上、年々実質賃金は低下し、その上に、コロナ禍、物価高で、一般市民や零細事業者の生活は困窮化しております。そんな中で、人々の暮らしを支える最後の砦は、地方自治体であると考えます。つきましては令和7年度の予算編成にあたり、下記の事項を予算編成に反映していただきますよう要望します。

要望事項
(1)小中学校の給食費無償化を
深谷市に「学校給食無償化」を導入することは、子育て世帯の経済的負担を軽減します。それだけではなく「18歳までのこども医療費補助」「0歳児から2歳児までの子ども保育料の無償化」という先進的な施策に「学校給食無償化」も加わり、深谷市への「子育て世代の定住・移住」が促進されます。
【回答】
学校給食法の規定により、給食費（食材費）については保護者負担とされています。
令和5年度決算となりますが、保護者から負担していただいた給食費（食材費）は、年間約5億円、これに物価高騰対策として市の補助金約5千万円を加えた、実際の食材費は、約5億5千万円となります。
給食費（食材費）を無償化する場合、このような多額の財源が恒久的に必要となります。
そのことから、現時点では、学校給食の無償化は難しいと捉えており、食材費については引き続き保護者の皆さまにご負担いただきたいと考えております。
しかしながら、近年のさらなる物価高騰の家庭への影響を考慮し、市では、10月から補助率を10パーセントから23パーセントに引き上げ、小学校は月額950円、中学校は月額1,150円の補助を行うこととしており、引き続き、保護者負担の軽減に努めてまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

(2)下水道使用料の値上げ
県内で最も高額な下水道使用料は深谷市のウイークポイント（弱点）です。深谷市の下水道使用料を県内平均、せめて2500円/20立方メートルに値下げしてください。県北の他市同様、下水道事業会計の独立採算をやめ、併せて、合併処理浄化槽への転換や合併処理浄化槽を維持管理するための補助金を充実させてください。
【回答】
下水道事業などの地方公営企業の経理につきましては、事業に要する経費を使用料で賄う独立採算の原則により行うこととされており、本市下水道事業におきましても適正な原価計算を基礎として使用料水準を定めているところでございます。下水道事業を取り巻く環境が厳しさを増す中、今後も持続可能な事業運営に支障をきたすことのないよう現行の使用料水準を維持してまいりたいと考えております。
また、合併処理浄化槽の補助金につきましては、現在、単独処理浄化槽や汲み取り便槽から合併処理浄化槽へ転換される方及び合併処理浄化槽を適正に管理されている方へ補助金を交付しております。今後も合併処理浄化槽への転換及び維持管理に対する補助金を適切に交付してまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

(3)若者の奨学金返済補助事業の拡大
深谷市在住の若者の奨学金返済補助事業を始めてください。現在、「保育士奨学金返済支援事業費補助金の交付」事業を行っていますが、これを奨学金を返済するすべての若者に拡大します。これにより若者の奨学金返済を支援し、ひいては若者の定住・移住の促進となります。若年層の増加による市民税増収により、市の財政負担は小さいものであると考えられます。
【回答】
奨学金返済支援制度については、自治体ごとに内容のばらつきがあり、一様に比較することはできませんが、全体的な傾向として、定住策においては、ある程度の効果があると認められる一方で、移住策としては、なかなか効果が表れていないものと考えております。
また、現在本市では、移住支援金制度を設けており、以前は県外からの転入としていた対象者の要件を、令和6年度から市外からの転入とするなど、制度の拡充を行ったところです。
そのため、市といたしましては、他自治体の動向や移住支援金制度の実績等について、状況の推移を見守る必要があると考えており、現時点において、定住・移住促進の観点で奨学金返済支援事業を実施する予定はございませんので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

(4)地域生活支援事業の拡充
地域生活支援事業の中の「日常生活用具給付事業」における日常生活用具の基準額を見直してください。平成17年に厚労省より示された基準が20年以上据え置かれています。現在、物価高騰によりその価格が高騰、基準額以内では収まらなくなり、この制度を利用する障害者の皆さんは基準額を超えた分は全額自己負担しています。障害者の生活を守るためにも、「日常生活用具給付事業」における日常生活用具の基準額を見直し、現状に合わせてください。
【回答】
日常生活用具の基準額につきましては、平成18年に障害者自立支援法に基づき日常生活用具給付事業が市町村事業に位置付けられた際、本市も多くの市町村と同様に国の基準額を参考に定めたところでございます。以来、必要に応じて、基準額や対象者、種目等の見直しを行ってまいりました。
市といたしましては、基準額の見直しについて、優先順位や実施時期等を考慮し、日常生活用具全体として引き続き検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

以上、4項目については、いずれも大きな財政負担を伴いますが、現在の深谷市の財政状況の下では、無理のない施策と考えます。財政状況に関しては、別紙の分析資料を添付したので、ご参照ください。
（資料の掲載は省略させていただきます）
（令和6年10月31日）