埼玉県保険医協会からの要望書

貴職におかれましては、市民の健康増進、医療・歯科医療の確保のために尽力しておられることに敬意を表します。
本会は、県内4,300名の会員で構成する医科、歯科の保険医の団体として、保険医療の充実、県民の健康向上のための様々な活動に取り組んでいます。
政府が11月に決定した「デフレ完全脱却のための総合経済対策」では「重点支援地方交付金」の追加を行う旨を盛り込みました。この中では、物価高対策として医療機関への活用が明示され、先般、厚生労働省から各自治体に対して、交付金を活用した支援事業の早期予算化に向けた事務連絡が発出されているところです。
電力料金等の光熱水費や食材料費の高騰は、医療機関の診療機能の維持や経営に大きな影響を及ぼしています。財務省・財政制度等審議会は、診療所経常利益が2020～22年度で3.0％から8.8％に急増し、利益余剰金が2割程度増えたと指摘しましたが、2020～22年度は新型コロナウイルスによる影響で変動が大きく、通常の状況でないことは明らかです。
医療機関は新型コロナウイルスの診療に対する報酬上の特例が大幅に縮小され、経営努力のみで対応することは困難であり、支援や助成の対象範囲の拡充、規模の拡大、何よりも支援金、助成金の継続的な財政措置を求める意見が寄せられています。
臨時交付金等を活用した医療機関に対する深谷市独自の支援策を急ぎ講じていただきますよう、下記を要望いたします。

1.「重点支援地方交付金」を活用し、市内医療機関を対象にした、食材料費の値上げや光熱水費の高騰に対する支援策を実施講じること

（要望書の受領のみ）