公明党深谷市議会からの要望書

日本経済は、長く苦しいコロナ禍を乗り越え、本格的な経済再生に向けた歩みを始めようとしている。
一方、長期に及ぶ物価高騰は家計や事業活動に深刻な負担を与えており、今こそ、税収増などの成長の成果を適切に還元し、国民生活を下支えするとともに、持続的な賃上げの取り組みを加速させ、経済の好循環をつくり上げていくことが重要である。
今般、政府が決定した「デフレ完全脱却のための総合経済対策」には、各地域の実情に合わせて、きめ細かな支援策を進めることができる「重点支援地方交付金」の予算が追加された。
ついては、同交付金を効果的に活用し、物価高騰から市民の生活を守り、経済の着実な回復を図るため、公明党深谷市議会として、以下の具体的な取り組みを提言する。
これらの提言を最大限に反映した対策を策定し、着実かつ迅速に実行するよう強く要望する。

1.低所得世帯支援枠について
経済対策において、低所得世帯支援枠に1世帯あたり7万円を追加することが盛り込まれた。これを踏まえ、本市は年内の予算化に向け迅速に対応すること。

2.推奨事業メニューについて
推奨事業メニューの追加を受け、本市は年内の予算化に向けた検討を行うこと。検討には、追加額（0.5兆円）および交付限度額の目安（前回限度額の約7分の5程度）を考慮すること。

3.公明党深谷市議会におけるその他の要望事項
(1)エネルギー・食料品価格等の物価高騰に伴う子育て支援
(2)消費下支え等を通じた生活者支援としてネギーのポイントバックキャンペーン
(3)事業者支援として、農業者や中小企業等に対するエネルギー価格高騰対策

（要望書の受領のみ）