深谷市花き生産組合連合会、JAふかや深谷ゆり部会からの要望書

2019年末から約3年半に渡るコロナ禍の影響を受け、燃油をはじめとして、肥料や飼料など営農に欠かせない様々な物資の値上がりが今なお続いており、構造的に価格転嫁の難しい農業の特性上、各農業経営体の負担は増加する一方となっております。
新型コロナウイルス感染症の定義が「第5類」へと移行しましたが、物資や燃油の価格は高止まりの状態が続いており、販売安の経費高が改善される見通しがたたないままとなっております。仮に約150万円の農業所得を得るためには、概ね50万円以上もの動力光熱費が必要（令和3年度営農類型別経営統計）とされる農業では、こうした電気料金の高騰が収支に直結してしまうため、農業経営上の大きな問題となっております。
とりわけ深谷市内では、「花き類」をはじめ「きゅうり」や「トマト」、「イチゴ」といった施設園芸が盛んに行われるとともに、露地栽培を主とする経営体においても各経営体の耕作面積が増加し、大型農機具が必須となっている近年の営農形態では、各種動力光熱費の高騰が地域農業の維持に与える影響は、計り知れないものがあります。
こうした状況の周知と改善をお願いすべく、令和5年1月27日に農林水産省の野中副大臣のもとへ、埼玉県議会中屋敷議長・日本花き生産協会事務局安田氏・埼玉県花き園芸組合連合会武藤会長・深谷市花き生産組合連合会高野会長・JAふかや深谷ゆり部会八ツ田部会長（当時）で面会をしたところ、地元行政からも声を上げて頂きたいとのお言葉を頂きました。
このような中、埼玉県から令和5年6月に令和5年度「施設園芸電気料金緊急支援事業」の案内がありましたが、この事業はヒートポンプを使用し、かつ高圧電力契約をしている施設園芸生産者が対象の事業となっております。そのため対象者が限られてしまい、多くの生産者は、この事業の対象外となってしまうことが考えられます。
つきましては、国への支援要請とともに、深谷市におきましても、電気料金の高騰により年間動力光熱費の支出増加が避けられない市内全ての農業経営体に対し、広く支援していただきたく要望いたします。

（要望書の受領のみ）