深谷市建設業災害対策協力会からの要望書

平素より深谷市の事業実施につきましては、小島市長様をはじめ、関係各位のご尽力の賜物と感謝申し上げます。
さて、建設業の経済情勢は景気低迷・需要停滞などにより依然厳しい状況にあります。昨今の深谷市の入札契約制度の運用のもとでは、市の建設工事に対し、更なるダンピング受注が生じるのではないかと懸念しています。国のダンピング対策、入札契約の適正化の取組状況に関する調査結果では、埼玉県の各市町村の平均落札率は、令和4年の調査で深谷市は85.6％と62市町村のうち、ワースト4位となっています。ダンピングは工事の品質低下を招くことだけではなく、下請企業・労働者へのしわ寄せや安全管理の不徹底を招きかねず、建設業の健全な発展を阻害するものであります。また、企業の利益率の悪化やさらには人員削減等が進み、国が促進している賃金引上げや週休2日制、更には労働時間の削減に対応できず、地元企業が疲弊していく恐れがあります。
また、現行の入札契約制度の運用が続いていくと、今後、災害発生時に我々建設企業が対応しかねなくなると、実際に当協力会員から意見が出ております。
こうしたことを是非ご勘案の上、別紙のとおり改正案を強く要望するとともにダンピング受注せざるを得ない企業の観点からも分析し、防止策を検討していただき、今後発注する建設工事において、特段のご配慮を賜りますようお願い申し上げます。

（別紙）
要望1 一般競争（価格競争方式）での低入札調査制度の廃止
すべての一般競争入札（価格競争方式）において、設計金額（5,000万円以上）に問わず、低入札価格調査制度（調査基準価格）は除外してもらい、最低制限価格を適用して頂きたい。（注）埼玉県に準ずる。

要望2 低入札価格調査の強化
一般競争入札において、低入札価格で応札した案件は、適正な履行の確保を図ることが可能かどうか調査を強化して頂きたい。
（注）埼玉県では、調査を経て契約する工事においては、「低入札価格調査制度実施要領」に基づき、次の追加条件を実施している。
1）現場代理人と主任（監理）技術者との兼務は認めない。
2）追加技術者の配置（同等の資格を有する者）
3）契約保証金の金額（契約金額の3割）
4）瑕疵担保期間の延長（2倍の期間）
5）工事成績評定に対する同意（85点以上受けられなければ1年間は低入札での契約はできない。又、表彰の対象とならない。）
6）前払金10分の2以内
7）下請業者への支払い状況、追跡調査

要望3 業種の整理及び格付基準の見直し
舗装工事等に関して、本来の業種以外の業者が契約できるようになっている。一括下請け等の施工体制の管理を強化するなど、見直しを検討して頂きたい。また、格付基準に関して、土木一式工事は格付が特A、A、B、Cと4段階となっていますが、他の業種はA、Bと2段階となっている。他の業種に関しても細分化して頂きたい。

（要望書の受領のみ）