埼玉県産婦人科医会からの要望書

令和4年4月から多くの自治体で、「HPVワクチンの定期接種の積極的な勧奨」を再開したものの、接種率は全国的に伸び悩んでいます。令和5年1月20日に開催された第90回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会、令和4年度第23回薬事・食品衛生審議会医薬品等安全対策部会安全対策調査会において、令和4年以降、政令市を対象にしたサンプリング調査でも接種率が伸び悩んでいることが示されています。
また、現状のまま2024年までに接種率が30％にとどまった場合、がんに罹患するリスクや死亡するリスクは1割程度の減少にしかならず、5割程度リスクを下げるためには接種率を90％まで上げる必用があると大阪大学の研究で推察されています。今後接種率の伸び悩みについて各自治体は早急に取り組む必要があり、とりわけ、キャッチアップ接種への早期接種の呼びかけと接種勧奨の個別送付や学校での周知など繰り返しの情報提供が必要であります。
しかし、行政そして医療界を中心に情報発信しているにもかかわらず、依然としてワクチンに対して不安を持つ女性が多いことも事実です。埼玉県産婦人科医会（以下、本会）は全国に先駆けて、公益社団法人日本産婦人科医会の協力を得ながら、接種前相談と接種後フォローアップ体制の構築のために、令和5年3月からビデオ通話「CLINICSアプリを用いたオンライン」の相談窓口を開設し、県内で実証を進め、令和5年4月1日から本格的に稼働いたしました。さらなる推進のために、まずは貴自治体との協働事業体制構築のために本会への協力と助成を要望いたします。
1．HPVワクチン接種推進に向けて、小・中学校のがん教育推進のため、本会からの出前授業実施委託について。
2．HPVワクチン接種前後の不安を払拭するため、オンラインを活用した接種前後の相談体制システムを本会と構築し、また、接種推進に向けてホームページや市報による広報と質の高い相談員教育のための研修協力について。
3．貴自治体内の接種対象者の年代に届くような情報提供として、SNS等を利用した資料・動画作成と発信の協働事業の立ち上げについて。
4．女性のみならず男性へのHPVワクチンを接種することにより、感染拡大を効果的に予防し、集団全体のHPV感染率を下げる『集団免疫』も期待できる男子への無料接種について。

【回答】
HPVワクチンにつきましては、次世代を担う若年世代の子宮頸がんやHPVに関連する疾病を予防し、命と健康を守ることが期待できるワクチンと理解しております。本市では、国が積極的接種勧奨を差控えて以降も、市民の皆さまへのHPVワクチン接種の情報提供は重要と考え、個別通知による情報提供を実施してまいりました。また、国の接種勧奨再開の後も、継続した情報提供を行っているところです。
しかしながら、ご意見をいただきましたとおり、本市におきましても接種率は伸び悩んでいる状況にあり、接種率の向上に向けた取組は必要と考えております。このため、貴会よりご要望いただきましたHPVワクチン接種推進の取組は重要であると考えますが、本市としましては、まずはHPVワクチンの周知・啓発を図るため、小・中学校の健康教育担当者会議でのHPVワクチン等の情報提供を継続して行うとともに、市ホームページや市報、SNSの活用として市メール配信サービスや市ツイッターで周知・啓発を強化してまいりたいと存じます。
また、HPVワクチン接種についての疑問や不安を持つかたも多いなか、貴会が開設されました「HPV接種に関する無料オンライン相談」は、専門医による相談が受けられる貴重な機会でありますことから、定期接種及びキャッチアップ接種対象者への個別通知にQRコード等を掲載し、周知をさせていただきたく存じます。
HPVワクチン接種の男性への拡大につきましては、感染拡大を効果的に予防するための効果が期待できることは理解しておりますが、本市としましては、定期接種化について、今後の国の動向に注視し、情報把握に努めてまいりたいと存じますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

（令和5年6月20日）