公明党深谷支部からの要望書
| 陳情者名 | 公明党深谷支部 |
| 受付日 | 令和5年4月4日 |
| 陳情内容 | 令和5年3月15日、首相官邸にて岸田首相に対し、物価高騰から国民生活と事業活動を守るための追加策についての提言書をとりまとめ提出した。 本年1月の消費者物価指数は昨年同月比で4.2％上昇し、41年ぶりの高水準を記録。エネルギーや飲食料品など生活必需品目の値上げが顕著なことから、家計は数字以上の影響を実感している。民間調査によれば、4月までに一万五千品目を超える飲食料品が値上げされる見通しで、4月以降には大手電力会社の規制料金や政府小麦売渡価格の改定も控えるなど、物価高に対する国民の不安が高まっている。 公明党の提言も受け、政府は3月28日の閣議で、2022年度の新型コロナウイルス・物価高騰対策予備費から2兆2,226億円を支出する決定をした。22日に政府が決定した物価高に対する物価策などの財源が確保されることとなる。 物価高追加策、予備費支出の主な項目 ・低所得の子育て世帯へ給付（1551億円） 低所得の子育て支援に向けて、児童扶養手当を受給するひとり親世帯や住民税非課税の子育て世帯などを対象に、児童1人当たり5万円の「子育て世帯生活支援特別給付金」を支給する。 ・地方創生臨時交付金の積み増し（1兆2000億円） 住民税非課税世帯1世帯当たり3万円を目安に支援（低所得世帯支援枠5000億円） LPガスや特別高圧電力の負担軽減など地域実情に応じた対策（7000億円） ・飼料価格高騰対策（965億円） 22年度緊急対策を23年1～3月期に拡大 ・輸入小麦価格の激変緩和（311億円） 政府売り渡し価格の抑制策を実施 ・新型コロナ対応（7365億円） 病床確保など、都道府県への緊急包括支援交付金 公明党の提言を最大限に反映し、予備費を活用した速やかな追加策の実行を強く求めたものであり、地方自治体の実情に即した対策を講じることができるよう地方創生臨時交付金の積み増しへの要請にも答えた閣議徹底内容となっている。 つきましては、深谷市においても地方創生臨時交付金の活用により、地域の実情に即した、独自の物価高対策を速やかに検討し、実行されるよう、要望する。 （要望書の受領のみ） |
| 担当課 | 財政課 |
更新日：2023年12月27日