「連合埼玉」熊谷・深谷・寄居地域協議会からの要請書

深谷市民の生活安定・向上のため、日々市政の運営に全力で取り組まれている市長に心より敬意を表します。
また、私ども「連合埼玉」熊谷・深谷・寄居地域協議会の活動に対して、日頃より深いご理解とご協力を賜り厚く御礼を申し上げます。
さて、私たち「連合埼玉」熊谷・深谷・寄居地域協議会では、「安全・安心な地域社会」の実現を目指す取り組みとして、市政への政策制度改善要請項目を以下のようにまとめました。本要請は、地域に働く労働者の生活の向上から、地域社会の活性化をはかり、住みよい「まちづくり」に繋げていく。そこからさらに安心安全な地域社会の確立に向けた政策制度事項であります。
また、これまでの要請の中ですでに回答を頂いている項目もございますが、進捗状況などの再確認を踏まえて記載させていただきましたことご理解をお願いいたします。
つきましては、本要請を深谷市の行政に十分反映され、更に市政が発展、拡充されることを期待し要請を致します。

要請項目 8分野 34項目（連合埼玉統一要請）

市町村統一政策・制度要請（8分野34項目）について
総合経済・産業政策
1．公契約条例の制定について
（1）すべての産業を対象にした公契約の適正化について
公契約のもとで働くすべての人の雇用・労働条件を守り、住民がより良い公共サービスを受けられるよう、「公契約条例」もしくは「公契約に係る労働環境の確認に関する要綱」を制定し、公契約の適正化を推進すること。また、公契約条例の制定と契約基準の設定にあたっては、労働組合などが参加する審議会を設置し進めること。
＜要請の根拠＞
埼玉県内では、すでに公契約条例を制定した草加市・越谷市があり、その必要性や重要性について理解が進んでいる。また、上尾市や富士見市では、公契約に係る適正な履行の確保および労働環境の整備に配慮した調達の推進をはかるために「公契約に係る労働環境の確認に関する要綱」を定めており、公契約の際に必要な手続きを定め、公契約の適正化を促している。（労働環境の確認に関する要綱では、他県では前橋市、岡崎市など）
なお、公契約とは、国や地方自治体が民間企業やNPOなどと結ぶ契約のことをいう。契約金額の大きい公共工事が代表的であるが、物品の購入、病院の医療事務、施設のビルメンテナンス、公共施設の管理、警備、給食、運送、清掃業務（ごみの収集など）、施設管理、スポーツ施設の運営など広範にわたっている（指定管理者制度も含む）。
現状、地方自治体の厳しい財政状況を背景に、公契約の低価格化が進むことが懸念されている。このことは、公契約事業に携わる民間企業の経営悪化や労働者の労働条件の低下、あるいは公共サービスの質の低下などにもつながり、現実的に各種事故も発生している。 ダンピング的な受注や悪質なブローカーによる低価格受注を排除し、安心した生活を営める賃金水準と公共サービスを保障するためには、建設・工事に偏ったものではなく幅広い業種を対象に公契約を適正化する「公契約条例」もしくは「公契約に係る労働環境の確認に関する要綱」が必要である。

【回答】
公契約条例の制定に関しては、国は、批准の前提となる国内法令の整備が困難であるとして、ILO第94号条約の批准は行っておりません。また、現行の労働関係法令において、賃金その他の労働条件は、労働者と使用者が対等の立場において決定すべきものとされておりますことから、現状においては、公契約条例の制定は考えておりませんが、引き続き国及び近隣自治体、先行自治体の動向の把握に努めてまいります。

（2）公契約における下請法、下請ガイドライン、自主行動計画などに準拠・遵守した適正取引について【新規】
地方自治体が民間企業に発注をおこなう際、下請法や業界団体のガイドライン（※）に準拠・遵守し、「パートナーシップ構築宣言」を踏まえた取引をおこなうこと。
また、各自治体が実施した入札や、締結した公契約が適正かどうかを審査する委員会にICT関係の実務の専門家を加えること。
【参考情報】 （※）1.情報通信機器産業における下請適正取引等の推進のためのガイドライン 2.情報サービス・ソフトウェア産業における下請適正取引等の推進のためのガイドライン 3.電子情報技術産業協会、ビジネス機械・情報システム産業協会、情報通信ネットワーク産業協会、日本電機工業会、情報サービス産業協会の作成した「適正取引自主行動計画」、「長時間労働につながる商慣行の是正に向けた共同宣言」など
＜要請の根拠＞
公契約、とりわけ情報サービスやソフトウェアを発注する取引においては、予算執行時期の関係などから、短納期発注がおこなわれやすい状況にある。公契約は、下請法の対象外であり、下請法や下請ガイドライン、自主行動計画、「長時間労働につながる商慣行の是正に向けた共同宣言」などに準拠・遵守した適正取引がおこなわれるよう、体制整備と意識改革を進めていく必要がある。

【回答】
公共工事等の入札・契約については、地方自治法や、品確法、入契法及び建設業法のいわゆる『担い手3法』並びに同法の運用指針等に基づき適正に実施しております。 また、入札に参加する者に対し、法定福利費の適切な支払いと社会保険等への加入徹底に関する指導を行うとともに、関係法令の遵守についても「入札参加者の遵守事項」として指導に努めております。
なお、ICT関係の実務の専門家を加えた審査委員会につきましては、現在当市には、締結した公契約が適切かどうかを審査する特別な委員会はございませんが、毎年、地方自治法に基づく監査において、法令に適合し、正確で効率的かつ効果的な入札・契約事務の執行が確認されております。

2．中心市街地・地域商店街活性化の取り組み推進について【新規】
中心市街地は、商業、業務、居住などの都市機能が集積し、長い歴史の中で文化、伝統をはぐくみ、各種機能を培ってきた。しかしながら、病院や学校、市町村役所などの公共公益施設の郊外移転等都市機能の拡散、モータリゼーションの進展、流通構造の変化などによる大規模集客施設の郊外立地、居住人口の減少等中心市街地のコミュニティとしての魅力低下、中心市街地の商業地区が顧客・住民ニーズに十分対応できていないことなどにより、中心市街地の衰退が進みつつある。
それぞれの地域の実情を踏まえながら、地域住民が参画するまちづくりを支援する「中心市街地活性化基本計画」や「特定民間中心市街地経済活力向上事業計画」を活用した「地域のまちづくり」の取り組みを推進すること。
＜要請の根拠＞
中心市街地活性化基本計画（※1）の認定実績は、全国で149市3町の累計265計画（令和4年4月現在）であり、埼玉県内では川越市（2回）、蕨市、寄居町である。また、特定民間中心市街地経済活力向上事業計画（※2）認定は、全国で18件にとどまっており、県内では川越市のみである。（令和4年4月現在）
このような県内の状況では、行政の支援が有効に活用されているとは言い難い状況であり、地域の実情や実例を踏まえた検討やフォローアップが必要である。また、地域商店街活性化のために、地域住民のニーズに沿った新たな需要を創出する施設などの導入や最適なテナントミックスの実現に向けた地域商業機能複合化事業、あるいは外部人材活用・地域人材育成事業の活性化が必要であり、支援の強化が求められる。

【回答】
本市では、平成11年に中心市街地活性化基本計画を策定し、平成14年に深谷商工会議所をTMO認定して中心市街地活性化の事業を進めております。 なお、本計画は国の認定制度の開始前に策定されたため、国の認定は受けておりません。 商店街の活性化につきましては、令和元年度に県の「NEXT商店街」事業を活用して外部の専門家と共に、商店街内外の人材を巻き込みながら地域資源探しや誘客イベントの開催、空き店舗活用事業を実施しており、引き続き「地域のまちづくり」の取り組みを推進してまいります。

3．中小企業振興基本条例の制定について確認【新規】
中小企業振興基本条例の制定にあたっては、「ものづくり産業」あるいは「製造業」、「良質な雇用」あるいは「ディーセント・ワーク」、「賃金・労働諸条件の向上」「労働組合の参画」などのキーワードが記載されるように制定すること。

【回答】
本市では、「深谷市産業振興条例」及び「深谷市産業振興計画」により、市内中小企業者の産業振興に関する基本的な事項を定めております。 条例の理念として、活力ある商工業の振興を市・事業者等が一体となって推進し、全体として取り組むこととしておりますことから、改めて中小企業振興基本条例を制定する予定はありません。

4．ローカル5Gの導入の検討、地元企業への導入促進について【新規】
自治体や企業が主体となって、特定のエリアで自営の5Gネットワークを構築し、地域課題解決など多様なニーズに対応することが期待されている「ローカル5G」について、総務省の「地域課題解決型ローカル5G等の実現に向けた開発実証」などを参考に、その導入と行政サービスへの活用を検討していくとともに、地元企業に対しても導入促進をはかること。
＜要請の根拠＞
ローカル5Gは、携帯電話事業者による全国向け5Gサービスとは別に、地域の企業や自治体などの様々な主体が自らの建物や敷地内で、スポット的に柔軟にネットワークを構築し、利用可能とする新しい仕組みです。通信事業者によるエリア展開がすぐに進まない地域でも、独自に5Gシステムを構築・利用することが可能になる。また、通信事業者のサービスと比較して、他の場所の通信障害や災害、ネットワークの輻輳などの影響を受けにくいと言われている。
自治体では、河川等の監視など災害対応、遠隔診療、公共施設の運営、そしてテレワーク環境の整備など、地域の課題解決をはじめ、多様なニーズに用いられることが期待されている。また、企業においてもスマートファクトリーの構築や建機の遠隔制御などへの活用が想定されており、地元企業における導入検討に向けて、自治体としても啓発活動・勉強会などを実施していくことが重要である。
なお、「地域課題解決型ローカル5G等の実現に向けた開発実証」の1つとして、令和3年に埼玉県深谷市での「新型コロナからの経済復興に向けたローカル5Gを活用したイチゴ栽培の知能化・自動」が事業化されていることから、その進捗状況も伺いたい。
【参考情報】
〇令和3年度 「課題解決型ローカル5G等の実現に向けた開発実証」実証事業 成果概要
https://www.soumu.go.jp/main_content/000813620.pdf

【回答】
デジタル社会の形成については、国において『デジタル社会の実現に向けた重点計画』が示され、行政サービス・くらし・産業のデジタル化を進めていくとされています。また、地方自治体に向けては、国から『自治体DX推進計画』が示され、手続のオンライン化や行政システムの標準化などを優先課題として取り組んでいるところです。
デジタル化に向けては、非常に多くの技術が生まれていますが、市では、課題やその解決方法に応じて、適切な技術を選定・利用しています。今後も、ローカル5Gを含め、さまざまな技術の導入については、常に情報収集し、研究してまいります。
なお、『ローカル5Gを活用したイチゴ栽培の知能化・自動化』についてでございますが、この実証は、スマート農業加速化実証プロジェクトとして、令和3～4年にかけて実施しております。
この実証を通じて、農作業のリモート化、ローカル5Gの大容量データの高速通信の活用により、ロボットによるリモート化、AI画像識別による知能化などの最先端技術を導入し、生産者の利益向上を図るものです。
現在は実証の実績データのとりまとめ等を行っており、今後、実証成果を広く普及するための成果発表会を年度内に予定しているとのことです。

雇用・労働政策
1．現役世代のがん患者・がん経験者に対する支援について
現役世代のがん患者・がん経験者が治療と仕事や生活が両立できるよう、以下の施策をおこなうこと。
（1）治療と仕事の両立支援に向け、介護保険サービスや小児がん患者の医療費助成制度を利用できない18歳から39歳以下のがん患者に、ヘルパー派遣など生活に必要な支援をおこなうこと。
（2）治療と就業の両立に配慮し、新たにがん患者を雇用する事業所に対し、がん患者就労支援奨励金制度を創設するなど、がん患者の就業支援に取り組むこと。
＜要請の根拠＞
国立がん研究センターの推計で、日本人が生涯でがんと診断される確率は2人に1人とされている。さらに、定年延長などにより現在ではがん患者の3人に1人は就労年齢でがんにかかる状況にある。また、がん治療の発達により通院での治療をする患者が増えており、今後は経済的な問題や生きる意欲を持ち続けるため仕事と治療の両立を支援することが必要となる。
治療中のがん患者で18歳未満の患者については、小児がん患者に対する助成制度があり、40歳以上については介護保険が利用可能となっている。18歳から39歳については、子育て世代にもかかわらず、介護保険や障害者自立支援法の対象にならず、症状が重くなっても生活に対する公的支援制度はなく、家族に大きな負担がかかっていることから、18歳から39歳のがん患者に対する支援が必要である。
また、治療のために離職してしまった労働者が再度就業しやすい環境整備も必要であり、東京都ではがん患者を新規に雇用した事業者に奨励金を支給するなど、事業主への支援により再就職に向けた対策がおこなわれている。

（1）【回答】
若年がん患者の在宅療養支援につきましては、国の支援制度の対象から外れており、患者や家族の負担が大きいことは承知しております。しかしながら、本市では対象者がごく少数であり、また、がん以外の疾病によっても同様の状況が起こりうると思われるため、支援の対象者等については慎重な検討が必要と考えており、現在のところ助成制度を創設する予定はありません。
埼玉県では、県議会からの質問や患者支援団体等からの要望があり、現在、若年がん患者在宅療養支援の在り方について検討していると聞いておりますので、今後の県等の動向を注視してまいります。
また、がん患者の治療と仕事の両立を支援することは、市といたしましても重要であると考えております。
 障害者施策においては、がんにり患したことにより自己の身辺の日常生活動作等が制限され、障害者手帳を取得するに至った場合、障害者総合支援法によるヘルパー派遣などの支援を利用することができます。
※参考 がんによる障害者手帳取得例
・膀胱がんにより、ぼうこう機能障害の手帳を取得
・直腸がんにより、直腸機能障害の手帳を取得
・肺がんにより、呼吸機能障害の手帳を取得
・喉頭がんにより、音声・言語機能障害の手帳を取得

（2）【回答】
がん患者就労支援奨励金制度に関しましては、今後、国や県の動向を注視しながら調査研究を行ってまいります。

交通政策
1．燃料電池自動車の普及に向けた水素ステーションの増設、公共交通バスなどの導入促進のための各種施策の拡充について【新規】
埼玉県において、「埼玉県燃料電池自動車・水素ステーション普及構想」における基本政策が策定され、燃料電池自動車の普及拡大に向けた取り組みがおこなわれているが、市町村においても普及拡大に向けた取り組みがはかられているか。
＜要請の根拠＞
2050年の温室効果ガス排出量実質ゼロに向けた実行計画「グリーン成長戦略」の中で、政府は国内の新車を電動車に切り替える方針を掲げている。ガソリン車の切替実現に向けては、インフラ整備の加速が必要である。

【回答】
本市では、再生可能エネルギー設備で発電した電力と、電気自動車（EV）、プラグインハイブリッド車（PHEV）、燃料電池自動車（FCV）などを活用した、走行時の二酸化炭素排出量がゼロの「ゼロカーボン・ドライブ」を推進するため、まずは、企業などの協力を得ながら、公用車の電気自動車などへの買替等を段階的に推進してまいります。 また、住宅用省エネ設備普及のためV2Hに対応したEV等の設置にあたり補助金を交付しています。

2．キッズ・ゾーンの設置および「ゾーン30プラス」の推進について【新規】
園児や児童の交通安全確保に向け、内閣府・厚生労働省連名通知「キッズ・ゾーンの設定の推進について」（2019年11月12日）に基づき、キッズ・ゾーンの設置や国土交通省と警察庁の取り組みである「ゾーン30プラス」の推進をはかること。
＜要請の根拠＞
保育中の子どもの事故が相次いでいることを受け、厚生労働省が保育施設周辺の道路で運転手に注意を呼びかける「キッズ・ゾーン」の設置を推進するよう都道府県と政令市、中核市に通知を出しており、子どもや保育施設の安心・安全の担保に向け、設置を促進することが必要である。また、「ゾーン30プラス」は、国土交通省と警察庁が連携し、最高速度30km/hの区域規制と物理的デバイスとの適切な組み合せにより交通安全の向上をはかろうとする施策である。子どもの生命を守ることはもとより、子育て世代の労働者にとって子どもの安全確保は最大の関心事であり、安心して働くためにも、生活道路における人優先の安全・安心な通行空間の整備の更なる推進をはかることが必要である。

【回答】
「キッズ・ゾーン」及び「ゾーン30プラス」につきましては、深谷市において現時点での整備計画はございませんが、今後、事故件数の増加などを注視しながら、対象となる区域について所轄の警察署と調査研究に努めてまいります。
また、子どもたちの安全確保における別の手段として、保育園・幼稚園・小中学校と連携を図り、散歩コースや通学路などにおいて、通学路安全点検等による現地調査・危険個所の抽出を行い、改善に向けた対応を実施しています。

福祉・社会保障政策
1．地域共生社会の実現について
真の地域共生社会の実現に向けて、地域全体でアプローチしていく包括的な相談支援体制を構築するために、専門性の高いコミュニティソーシャルワーカーを育成し、地域住民の協力（民生委員、児童委員等）を得られる体制づくりの整備をおこなうこと。
＜要請の根拠＞
2021年4月施行の改正社会福祉法は、「8050」問題（※）、ヤングケアラー問題、ダブルケアなど、複数の分野にまたがる相談について、自治体に「断らない相談支援体制」の設置などを進め、社会とのつながりをつくるための支援を目指している。しかし、全国自治体における今年度の実施率は約2％（42市区町）であり、来年度以降計画している自治体も243自治体で全体の2割未満にとどまっている。
こうした現状を改善するために、活動の核となる専門職（コミュニティソーシャルワーカー等）を育成・支援するとともに、住民と協力して地域共生社会の実現を目指す必要がある。
【参考情報】
（※）「8050」問題：80代の親とひきこもり状態の50代の子が同居する世帯の孤立化・困窮化に伴うさまざまな問題

【回答】
包括的な相談支援体制につきましては、福祉に関する複合的な問題を抱える方の受け皿となるワンストップ型の「福祉総合相談窓口」を令和6年4月に設置すべく、準備を進めております。 なお、「福祉総合相談窓口」で受け付けた相談を解決するために、必要に応じ、地域住民や関係機関の協力を得られる体制としてまいりたいと考えております。

2． 精神障害者2級の医療費の無償化について【新規】
精神障害者の医療費負担を軽減し、生活を救済するために、精神障害者2級の医療費を無償化すること。
＜要請の根拠＞
3障害(知的障害・身体障害・精神障害)がある中で、2級以下の医療費が健常者と同じ3割負担なのは精神障害者だけである。精神障害者の就業率は3障害の中でも最も低い40％程度で、さらに月収も平均3万円程度と苦しい状態にある。ほとんどの精神障害者は親と同居で、まさに「8050」問題の状況にあり、親子共倒れをする家族が後を絶たない。

【回答】
障害者の医療費の負担軽減を行う制度といたしまして、市では重度心身障害者医療費給付事業を実施しております。この事業は県の補助金を受け実施しており、県補助金交付要件に定める要件として、精神障害者は1級を有するものと規定されていることから、本市においても対象者を1級と規定しております。なお、2級のかたにつきましても、65歳未満で手帳を取得しているかたが、65歳に達した後に後期高齢者医療の障害認定を受けた場合には、本制度による助成を受けることができるようになります。
市独自で対象者を2級まで拡大することは、財政的に大きな負担となりますことから、市といたしましては、県において対象が拡大される場合には検討してまいりたいと存じます。 なお、精神障害者への医療費の助成につきましては、このほかに、自立支援医療制度がございます。この制度は、精神疾患により、通院による継続した治療が必要な精神障害者に対し、医療費の自己負担の軽減を図るもので、自己負担割合が原則1割に軽減され、さらに、所得に応じたひと月当たりの上限額が設けられます。今後も本制度などにより、精神障害者に対する支援を行ってまいります。

3．公共トイレなどへのユニバーサルシート（介護ベッド）の設置について【新規】
（1）トイレのバリアフリーの一環として、車椅子でどこに出かけても困らないよう、幼児期から高齢者までオムツ替えなどの目的で使用できるベッドのあるユニバーサルシート（介護ベッド）の設置を進めること。
（2）利用者がユニバーサルシートの設置場所について、スマホなどで手軽に検索ができるよう環境を整えること。
＜要請の根拠＞
JRの主要駅、公共施設、劇場などには、2歳まで対応したべビーベッドが設置されているトイレがある。しかし、ユニバーサルシート（介護ベッド）があるトイレの設置場所は限られている。健常者が普通に遊びに出かける場所において、「ユニバーサルシートが設置されたトイレが1ヶ所でもあると助かる」などの声が上がっている。
日頃、トイレの介助をしている方（障がい当事者家族、支援者など）77名を対象にアンケートをした結果（NPO法人D-SHiPS32 スナック都ろ美 実施『介助者がうれしいトイレのつくり・ニーズについて』）、必ず必要なものとしてユニバーサルシートを上げる人が69人（89.9％）おり、そのニーズは高い。

（1）【回答】
ユニバーサルシート付トイレの整備につきましては、市役所本庁舎や各生涯学習センター・公民館など、市の公共施設7施設7ヶ所に設置しており、来庁されるかたにご利用いただいております。

（2）【回答】
ユニバーサルシートの設置場所につきましては、埼玉県において「ユニバーサルシート付トイレがある県・市町村有施設」の調査を行っており、市においても市の公共施設での整備状況を報告しております。調査結果は埼玉県ホームページで公開されており、県内各施設でのユニバーサルシートの設置場所が検索できるようになっておりますので、ご利用いただきたいと存じます。

4．ペアレントメンターの積極的活用に向けた対応について
ペアレントメンターについて養成数を更に増やすとともに、市町村からの派遣要請が非常に少ないことに鑑み、当事者が要請可能な仕組みとすることや県が主体となった講座および相談事業を積極的におこなうなど、利用促進のための改善をおこなうこと。
また、当事者が直接参加可能な事業の拡大および周知の強化をおこなうこと。
＜要請の根拠＞
国立精神・神経医療研究センターによれば、新型コロナウイルス感染症拡大下において、発達障がい児の「生活習慣、抑うつや不安、攻撃的行動の悪化が報告されている」とあり、課題の深刻さが増している。しかしながら、令和2年度の派遣実績は、活用が不十分であると言わざるを得ない。さらに、市町村の派遣要請が例年低調であることから、事業開始から10年を経て、事業の仕組みについて再検討する必要がある。

【回答】
現在、当事者同士の交流について未実施ではありますが、要望などを考慮しながら、当事者同士の情報・意見交換の場を設定する際に、ペアレントメンターの活用についても検討してまいります。 また、県が実施する当事者が参加可能な事業について周知してまいります。

5．ケアラー・ヤングケアラーの支援条例の制定につい
日常生活において支援を必要としている人の周りには、無償での介護、看護、世話などをおこなう「ケアラー」の存在がある。そのようなケアラーのなかには、ケアに伴い自身の日常生活に支障が生じている場合があるほか、とりわけ18歳未満のヤングケアラーは、本来大人が担うべきケアを日常的に担うことで、適切な教育の機会が確保されず、日常生活だけでなく、進学、就職など、自身の将来にも大きな影響を及ぼすことが懸念されている。そのために、ケアラー自身や家族の問題ではなく社会問題として認識し、ケアラーを社会全体で支えていく必要がある。
したがって、ケアラー・ヤングケアラーの支援条例を制定すること。
＜要請の根拠＞
埼玉県内では、さいたま市、入間市が条例を制定している。ケアラー・ヤングケアラーの支援事業の実施責任者は、それぞれの自治体であることから、すべての自治体で支援条例を制定する必要がある。

【回答】
 ケアラー・ヤングケアラーに関しては、早期に取り組むべき社会問題であると認識しており、「こども家庭庁」が整備されることからも、今後、国の動向に注視してまいります。
本市としては、福祉に関する複合的な問題を抱える方の受け皿となるワンストップ型の「福祉総合相談窓口」を令和6年4月に設置予定であり、ケアラー・ヤングケアラーの支援に関する問題も、「福祉総合相談窓口」で取り扱う課題の1つとして位置づけ、学校や関係各課、関係機関と連携して対応してまいります。

環境・資源・エネルギー・食品・農林水産政策
1．「脱炭素先行地域」選定に向けた政策パッケージの整備と産業界との連携強化
地方自治体内の多くの地域が「脱炭素先行地域」に選定されるよう、環境省の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」などの支援措置の活用促進を図りつつ、自治体としても、必要な政策パッケージの整備をおこなっていくこと。また、住宅街や農山村などばかりでなく、商業地域、工業団地などについても「脱炭素先行地域」選定が促進されるよう、産業界・業界団体との連携強化をはかること。
＜要請の根拠＞
政府は、2020年10月に「2050年カーボンニュートラル」を宣言し、2021年4月には、2030年に温室効果ガスを2013年度比で46％削減することを目指し、さらに50％の高みに向けて挑戦を続けていくことを表明しました。また、この方針は2021年10月に閣議決定した「地球温暖化対策計画」に盛り込まれた。
対策計画では、これらの目標の達成のため、「少なくとも100カ所の脱炭素先行地域において、2025年度までに脱炭素に向かう地域特性などに応じた先行的な取り組み実施の道筋をつけ、2030年度までに実行することで、農山漁村、離島、都市部の街区など多様な地域における地域の魅力と質を向上させる地方創生に資する地域脱炭素（地域課題の解決による住民の暮らしの質の向上）の実現の姿を示し、全国に広げる」とされており、2022年1月から第1回の先行地域募集が始まっている。
地方自治体内の多くの地域が「脱炭素先行地域」に選定されるよう、環境省の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」などの支援措置の活用促進を図りつつ、自治体としても、必要な政策パッケージの整備をおこなっていくことが重要である。また、地球温暖化対策計画では、産業部門の削減率の目標を従来の7％から38％へと大幅に引き上げており、住宅街や農山村などばかりでなく、商業地域、工業団地などについても「脱炭素先行地域」選定が促進されるよう、産業界との連携強化をはかることが重要である。

【回答】
本市では、令和3年1月26日に、県内4例目となる「ゼロカーボンシティふかや」宣言を行い、これに伴って、現在、深谷市環境基本計画の見直しを進めております。
このような中、昨年、環境省の脱炭素先行地域の選定結果が公表されましたが、採択された地域の計画や取組を詳しくみますと、一定の広がりや規模を確保し、住民や地域企業と一体となった連携体制の構築が必須となっております。
見直しを進めております深谷市環境基本計画は、今年度中の策定を目指しており、現時点で、脱炭素先行地域の取組を盛り込むには、スケジュール的に難しいものと認識しております。 しかしながら、計画に明記することはできなくとも、「ゼロカーボンシティふかや」実現のためには、重要な事業と捉えておりますので、選定のハードルは高いものの、産業界とも連携強化を図りながら取り組んでまいります。

教育・子育て政策
1．子育て応援推進について、以下の施策を講ずること。
（1）待機児童解消に向け、引き続き県および市町村が連携し、保育所や認定こども園などの整備・拡充、企業内保育所の設置、幼稚園の延長保育などを進めること。
（2）保育の質の向上、利用者へのきめ細かい対応、隠れ待機児童の解消に向け、保育所などの利用者のニーズ調査や隠れ待機児童を対象に保育のニーズ調査を実施し、その対応をはかること。
（3）保育士、幼稚園の先生の処遇改善に取り組むこと。【新規】
＜要請の根拠＞
2022年4月1日現在の県内の保育所等待機児童数は、対前年比92名減の296人で4年連続減少はしているものの、待機児童にカウントされていない、いわゆる「隠れ待機児童」は、待機児童の20倍以上、6,158人いる現状から、待機児童および隠れ待機児童の人数はまだまだ多いと言わざるをえない。利用者の多様化するニーズへの対応や隠れ待機児童となっている方のニーズへ対応することにより、すべての子どもが希望する保育所や認定こども園に入所できるよう取り組む必要がある。

（1）【回答】
本市では、2018年度に定員増を目的に既存保育施設の増改築等を行う法人に対し、「待機児童解消施設整備費補助金」を交付し、計119人分の定員増を図りました。
この他にも、随時、保育施設の増改築を進め必要な定員増を図っており、4月1日時点の待機児童につきましては、2019年度以降生じていない状況となっております。
引き続き、多様な保育ニーズを踏まえながら、待機児童が生じないよう必要な措置を講じてまいります。
また、市立幼稚園では、令和3年度から全園で一時預かり事業を実施しております。平日の預かりだけでなく、夏休み等の長期休業中の預かりも実施しております。

（2）【回答】
保育所などの利用者及び隠れ待機児童へのニーズ調査の予定は現時点ではございませんが、深谷市内の保育施設（47園）ではそれぞれの保育方針や理念に基づいた保育を行い、子どもや保護者に寄り添い、保護者の多様な保育ニーズに対応しております。

（3）【回答】
深谷市では、保育士の確保を目的として、1人当たり月額10,000円を補助し、保育士の処遇改善に努めております。 また、市立幼稚園の正規職員については、行政職と同様の給料表を使用しており、人事院勧告を踏まえた給与改定により給与を決定しております。会計年度任用職員については、令和4年2月以降、報酬額を3％引き上げる処遇改善を行ったところです。引き続き、幼稚園教諭が働きやすい環境を整備してまいります。

2． 学校教育現場でジェンダー平等の視点に立って、以下の施策をおこなうこと。
（1）性的指向・性自認（性同一性障害を含む）に関する偏見にもとづく言動の払拭や正しい理解の促進のため、児童生徒をはじめ教職員や保護者への研修や相談体制の整備を継続しておこなうこと。
（2）いまだに男女別の名簿だけで運用されている学校教育現場の改善をおこなうこと。また、トランスジェンダーなどの生徒（またはその保護者）から、校内での通称名の使用について申し出があった場合は使用を認め、これに関する個人情報について校内で管理するルールを決めること。
（3）性別によって指定されている制服など、性別を問わずに選択できるようにすること。また、このことに起因するいじめなどがおこらないように、児童・生徒への指導をすること。
＜要請の根拠＞
各学校において男女混合名簿等が広く採用されてきているが、いまだに男女別の名簿が運用されているところもある。また、性別によって指定されている制服などを、性別を問わずに選択できるようにしたことにより、いじめや差別が起きないよう生徒を指導している例もある。いずれも、ジェンダー平等の視点に立った社会制度や慣行の見直しが求められつつある。

（1）【回答】
学校では、「男女平等教育資料」や「男女平等意識を高める校内研修資料」、「性の多様性の尊重に係る教職員用リーフレット」などを活用して、校内研修を実施しております。今後も、性同一性障害をはじめとした性的マイノリティに係る人権問題の研修を継続的に実施してまいります。

（2）【回答】
市内の全小・中学校は、男女別によらず男女混合の名簿となっております。校内での通称名の使用についても、全ての小・中学校で申し出があった場合は使用を認めており、これに関する個人情報を管理しております。

（3）【回答】
市内の公立中学校において制服における性自認に関わる相談に対し、自認する性別の制服の着用を認めたり、その他の服装で対応したりする等、個に応じた配慮をしております。また、特別の教科道徳や学級活動等をとおしてジェンダー平等の視点に立った指導を行い、このことに起因するいじめなどが起こらないように、児童・生徒への指導を行っております。

人権・ジェンダー平等政策
1．パートナーシップ・ファミリーシップ登録制度について
（1）制度が導入されている、または導入予定の市町村は、それぞれが持つ制度について、相互に利用可能となるよう内容を検討すること。【新規】
＜要請の根拠＞
市町村ごとにパートナーシップ制度が導入されているが、その制度の内容が異なるため、市町村を越えて移動した場合や、他の市町村の施設を利用する場合などでもスムーズに適用できるよう、市町村同士の連携が望まれる。
（2）パートナーシップ・ファミリーシップ登録制度の対象者が利用想定される施設（保育所や老人ホーム等）に対し、スムーズに利用されるよう説明会を実施すること。 【新規】
＜要請の根拠＞
パートナーシップ制度が導入されている市町村の各施設を対象の方が利用する際、スムーズに利用できるよう、各施設でこの制度の趣旨を理解されていることが望まれる。
（3）事故や急病などで救急搬送された患者本人の同意を得た場合、または患者の意識がない場合は、同性等パートナーであることを確認したうえで、患者の同性等パートナーに対し、公立病院での手術の同意や病状などの情報提供を認めること。また、こうした対応が可能な医療機関を住民に公開・周知すること。【新規】
＜要請の根拠＞
同姓等パートナーについても一般の家族と同様に医療行為に「同意」できることが望まれる。また、こうした対応が可能な医療機関を公開することで、同姓等パートナーの方が医療機関を選びやすくすることができる。
（4）県や市町村の職員や住民に適用される規則や条例において、同姓等パートナーを持つ職員・住民が適用の対象となるよう、規則や条例を見直すこと。また、住民が適用の対象となるものについては、ホームページなどで周知すること。【新規】
＜要請の根拠＞
各市町村にある職員向けの福利厚生制度（休暇・休業制度、各種手当、慶弔祝い金制度など）や住民に適用される規則や条例（公営住宅の入居基準等）などを、パートナーシップ・ファミリーシップ制度の理念や趣旨に沿って見直す必要がある。

（1）【回答】
県や近隣市町の動向に注視しつつ、パートナーシップ制度が導入されている市町村との連携について研究してまいります。

（2）【回答】
パートナーシップ制度の対象者が利用想定される施設（保育所や老人ホーム等）のみならず、本市のパートナーシップ宣誓制度について、広く周知・啓発を図ってまいります。

（3）【回答】
本市には公立病院が無いことから、市内の病院に対し医師会の協力のもと本市のパートナーシップ宣誓制度の周知・啓発を図り、理解促進に努めてまいります。また、パートナーシップ宣誓者に対し親族同様の取扱いができる医療機関の情報収集に努め、住民への公開・周知について研究してまいります。

（4）【回答】
定期的に庁内の関係部署と協議し、福利厚生制度や住民に適用される規則や条例などを本市のパートナーシップ宣誓制度の理念や趣旨に沿って必要に応じて見直してまいります。
また、本市のパートナーシップ宣誓制度の対象者が適用の対象となる行政サービスについては、市ホームページなどで周知してまいります。

2．公文書にある不必要な性別欄の削除
（1）自治体が裁量権を持つ書類の性別欄について必要性を検討し、不必要なものは削除すること。【新規】
（2）性別欄を設ける場合は、その合理的必要性について記載すること。また書類の目的に応じた配慮をおこなうこと。【新規】
＜要請の根拠＞
各種書類で各市町村の判断で変えられるものについては、その要否を検討する必要がある。また、性別欄を設ける合理的必要性として一般的に、1.男女のニーズの違いを明確にし、政策に反映させる必要がある場合、2.統計上、性別を知る必要がある場合、3.本人確認の要件として、性別も必要な場合の3点があげられる。また、性別記入欄の配慮として「自認する性を記載してください」などの注記を記入する例が考えられる。

（1）【回答】
定期的に庁内の関係部署に公文書の性別欄に関して照会し、不必要な性別欄を削除してまいります。

（2）【回答】
定期的に庁内の関係部署に公文書の性別欄に関して照会し、性別欄を設けている場合は、その合理的必要性について記載するよう努め、書類の目的に応じた配慮として「その他」欄を設ける等の配慮をしてまいります。

防災政策
1．災害時における避難所（防災拠点校の体育館）機能の拡充について
防災拠点校体育館については、優先的にエアコン機器の設置・増設および電源の確保、ならびに停電時における電源自立型空調設備（停電対応型機種）などの導入促進をはかるとともに、災害時を想定したエアコン設置訓練などの具体的な支援策に取り組むこと。
＜要請の根拠＞
災害時の避難所となる防災拠点校の体育館の整備は、構造や周囲の状況、立地場所などを鑑み、優先順位を高めなくてはならない。

【回答】
本市の市立小中学校の体育館にはエアコンは設置されておりませんが、普通教室や特別教室に空調設備が整備されていることから、真夏や真冬の避難生活において可能な限り活用してまいります。
また、本市では災害時に避難所となる11公民館（川本公民館除く）に体育室が設置されており、公民館が主要な避難所となります。そのうち、4公民館にエアコンが設置済みであり、設置率は36.4％となっているほか、会議室には空調設備が整備されていることから、こちらも可能な限り活用してまいります。
なお、今後、公民館に設置したエアコンのランニングコストを調査しつつ、また、停電時の電源の確保も併せて、引き続き検討してまいります。 エアコン設置訓練につきましては、可搬式のスポットクーラーなどを運び込んで設置する運用とした場合には、その訓練が必要になるものと考えます。
本市においては、電源の確保も含め、エアコンの設置を検討しているところですが、仮に可搬式のスポットクーラー等による運用とした場合には必要に応じて設置訓練を行ってまいります。

2．災害時、防災拠点における性的マイノリティに対する支援について
災害時、防災拠点における性的マイノリティへの支援の具体例を集め、防災計画などに明記すること。加えて、下記の施策を具体的に検討し、早急に対応すること。
（1）防災拠点における相談機関は、性別に違和感がある人や同姓カップル、性分化疾患などの人も安心して相談できるように配慮すること。また、事前に相談員を対象とした研修会を開催すること。【新規】
（2）トイレは「男性用・女性用」だけでなく、「だれでもトイレ」を設置するなど、性別が「男・女」で分けられない人や障がい者、高齢者、妊婦なども使用しやすいように配慮すること。【新規】
（3）風呂は男女別だけではなく、個別のシャワーブースを設置すること。【新規】
（4）支援物資の服などは「性別」で分けず、「サイズ」で分け、必要とする人が自分で選べるようにすること。【新規】
（5）避難者情報を開示する場合は、住民票と生活上の性別が違う人がいることも配慮して、性別の情報は開示しないこと。【新規】
＜要請の根拠＞
様々な要素において生活が困難になることから、セクシャル・マイノリティの視点からの配慮も必要であり、誰もが安心して生活できる社会の構築をめざす必要がある。。 性自認に基づいてトイレを利用したために、周囲の人から「間違っている」と指摘されるなど差別的に扱われる可能性をなくすことが必要である。また、生理中で共同浴場を利用できない人や仕事のために入浴時間内に入れない人のためにも配慮が必要である。
性別違和感がある人にとっては「男性用・女性用」という分類は苦痛でしかなく、「サイズ」が分かれば使用上の問題はない。また、住民票と違う名前（通称）を使っている人、住所や生年月日を開示したくない人もおり、安全配慮の観点からも必要である。

（1）【回答】
防災拠点として特に避難所に関しては、その運営に多くの市職員が従事することから、市職員全員を対象とした性の多様性に関する研修会を定期的に開催してまいります。

（2）【回答】
本市の60施設の避難所のうち40施設に多目的トイレが設置されており、その設置率は66.7％でございます。
災害時にはこれらの多目的トイレを「どなたでもご利用いただけるトイレ」として活用してまいります。 また、避難所には多目的トイレ以外にも複数のトイレがございますことから、必要に応じて「どなたでもご利用いただけるトイレ」として活用するよう努めてまいります。

（3）【回答】
本市の避難所において、シャワー施設があるのは深谷市総合体育館やアクアパラダイス・パティオなど限られた施設であり、災害時における入浴施設はレンタルによる設置が主になります。
災害時にレンタルで入浴設備を設置する際には、男女別の入浴施設に加えて、個別のシャワーブースを設置するよう努めてまいります。

（4）【回答】
支援物資が届いた際は、男女等の「性別」ではなく「サイズ」で分けることで、性的マイノリティへの配慮が必要なかたが、周囲の目を気にすることなく安心して必要なものが選べるよう、可能な範囲で努めてまいります。

（5）【回答】
特定の個人を識別するのに特に必要な場合を除き、性別の開示については可能な限り配慮するよう努めてまいります。
また、避難者情報開示の際は、性別の問題だけでなく、DV被害など安全面にも配慮した対応をする必要もございますことから、ご本人の御了解を得ながらの情報開示ができるよう努めてまいります。

（表記を一部変更して掲載しております）
（令和5年2月17日）