建設埼玉 深谷地区本部からの要望書2

意見書提出を求める要旨
1970年から90年にかけて、年間30万トンという大量のアスベストが輸入されていて、2004年までに1,000万トンのアスベストが諸外国から日本に輸入されました。使途としては主に、建築物の建材にアスベストが使用されていました。
そして現在、問題視されているのは、2006年9月1日（アスベスト全面禁止）以前に建てられた既存の民間住宅の解体・改修工事です。
国の補助制度として、社会資本整備総合交付金の「住宅・建築物安全ストック形成事業」がありますが、1.対象建材が吹付け材（レベル1）などに限定、2.補助金額が費用の一部（調査上限25万円/棟、除去：自治体実施は3分の1以内、民間業者は自治体の補助の2分の1・かつ全体の3分の1以内）に過ぎず、極めて不十分です。石綿建材の多くが成形板（レベル3）であり、戸建てや小規模ビル等では使えない制度となっています。
アスベスト関連法（大気汚染防止法・石綿障害予防規制）が改正され、アスベスト含有建材の調査報告がレベル3迄となりました。事前調査の結果の報告は、80平方メートル以上の解体、100万円以上の改修工事となっています。国は規制の強化を打ち出していますが、調査・除去費用は建物所有者（国民）が負担することになります。解体・改修費用が増加することになり、国民負担は相当なものになります。その負担を避けようと、無届け、違法工事が横行してしまえば、国民や建設工事従事者の健康被害は計り知れません。
多くの国民がアスベストの健康被害、アスベスト関連法改正、そして調査・除去費用の施主負担ということを知りません。国民全体の課題と捉え、国民への周知を行うべきです。
また、国（国交省）の「住宅・建築物安全ストック形成事業」にある「住宅・建築物アスベスト改修事業」の大幅な拡充、一般住宅が使えるレベル3までの調査・除去費用の助成制度を求めます。

（表記を一部変更して掲載しております）
（資料の掲載は省略させていただきます）
（要望書の受領のみ）
（令和4年11月22日）