| 陳情内容 |
常日頃、市政運営及び教育の発展にご尽力頂いていることに感謝申し上げます。
さて、市民から寄せられた深谷市政に対する施策や予算要望をまとめましたので、2023年度の予算要望書として提出致します。
深谷市政の2023年度の予算編成にあたり、次の要望事項を次年度の予算編成に反映していただきますよう要望致します。
要望事項
（1）深谷市の農業と観光をアピールすることを目的と謳った公費を投入しての花園IC拠点整備プロジェクトは、その目的から外れ、たんなる大型企業誘致にならないようにすることを強く求めるとともに、地元の既存店舗と競合しないことや地元経済の担い手である商工業者や商店街などへの支援を強めること。
【回答】
花園IC拠点整備プロジェクトについては、本年5月28日に「深谷テラスパーク」が、同5月29日に「深谷テラス ヤサイな仲間たちファーム」が、同10月20日に「ふかや花園プレミアム・アウトレット」が開業し、新たな観光拠点として賑わいを創出しています。今後も引き続き民間事業者と連携・協力し、本プロジェクトの目的である地域産業の活性化に向けて取り組んでまいります。 また、何度も訪れたくなる観光地を目指して取り組んでおります野菜を楽しめるまちづくり戦略「ベジタブルテーマパークフカヤ」の活用や、深谷テラスパークイベントでの連携など、市内へ回遊させる取組などにより、引き続き、商工業者への支援を推進してまいります。
（2）中央土地区画整理事業は、人口減少社会を見据え、事業規模を縮小すること。
【回答】
中央土地区画整理事業は、施行済の深谷駅前地区と一体的な基盤整備を図ることにより、商店街や業務施設の再整備を行い、快適かつ利便性のある空間を創出し、商業を中心とした中心市街地にふさわしい街づくりに寄与することを目的として、平成10年度から事業をスタートさせ、令和4年度末の事業費ベースの進捗も約37．5％を見込んでおります。 なお、これまでの建物移転や道路整備については、区域全域に及んでいることから、事業規模縮小の考えはございません。 今後も事業の早期完成を目指し、計画的に事業を推進してまいります。
（3）水道料金及び下水道料金を引き下げ、市民の負担を軽減すること。
【回答】
公営企業は、独立採算の経営が原則となっております。料金の引き下げは、今後の経営状況を悪化させ、将来の事業運営に支障をきたす恐れがあることから難しいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
（4）国民健康保険税の引き下げとともに、子育て支援のためにも多子世帯の均等割りを廃止するなど、高すぎる国保税の負担を軽減すること。
【回答】
国民健康保険制度は、高齢者や低所得者の加入割合が増加傾向にあることから財政基盤が脆弱であり、本市も財源の一部を一般会計から国民健康保険特別会計に繰り入れている状況です。本市においても、埼玉県の国民健康保険運営方針を踏まえ、保険税水準の統一や法定外繰入金の解消などに向け、県及び他市町村とともに必要な取り組みを進めているところです。そのような状況の中、国民健康保険税を引き下げ、市独自に多子世帯の均等割額を廃止することは、国民健康保険制度の健全な運営に支障をきたすことから、困難であると考えています。 なお、子育て支援として、令和4年度から国の基準に従い、未就学児に係る国民健康保険税の被保険者均等割の軽減を実施しておりますので、ご理解賜りますようお願いします。
（5）国民健康保険制度の人間ドック・脳ドックの検査費用一部補助制度の利用促進を図るためにも税金の完納要件を外すこと。
【回答】
人間ドックや脳ドックの検査費用の助成金については、健康保持増進のため、令和4年度から助成の上限を17,500円から30,000円に拡充し、利用の促進を図っているところです。完納要件を外すことについては、税負担の公平性の確保の観点から、考えておりませんので、ご理解賜りますようお願いします。
（6）市の公立保育園は、保育の質を担保する役割があることから、これ以上の公立保育園を減らさないこと。また、正規職員の比率を引き上げること。
【回答】
公立保育園の保育士を含め、市の正規職員数については、市の定員管理計画により管理しています。市では令和5年4月から公立保育園2園の民営化を実施する予定であり、これにより残った公立保育園に正規職員を集約し、運営体制の強化を図ってまいりたいと考えています。 民営化によって、運営形態が公立から私立に変わることになりますが、公立でも私立でも保育に対する市の責任に変わりはありませんので、市全体として保育の質を担保できるよう努めてまいります。
（7）保育予算を増額し、公私格差是正制度を拡充すること。
【回答】
深谷市ではこれまで、国、県の支援対策の他に、職員処遇改善補助金等、市独自でも私立保育施設への支援を実施してまいりました。今後も引き続き、必要な支援を実施してまいりたいと考えております。
（8）公民館などの使用料を無料にすること。
【回答】
公民館は地域の方々の様々な活動のために必要な施設であり、多くの市民の方に利用されている施設ですが、公民館を年に1度も利用されない市民の方もいらっしゃいます。 市内の公民館につきましては、平成23年度より使用料をご負担いただいておりますが、公民館を利用する方としない方の公平性を確保するため、受益者負担の原則に基づき、公民館を利用する方に負担をお願いしておりますので、ご理解くださいますようお願いいたします。
（9）公共工事の質を確保するために、公契約条例を制定すること。
【回答】
公共工事の質を確保するために、最新の労務単価の適用により適正な予定価格で発注し、また、最低制限価格制度及び低入札価格調査制度の適切な運用によりダンピング受注を排除するなど契約の適正化に努めております。 公契約条例制定につきましては、国がILO第94号条約に批准していないこと、また、賃金その他の労働条件は現行法令等に基づき、労使間で決定されるべきものと考えております。そのため、現状においては、公契約条例の制定は考えておりませんが、引き続き、国及び近隣自治体等の今後の動向把握等に努めてまいりたいと考えております。
（10）子どもの学校給食の食材費は、値上げをしないこと。教育の一環としての食育である給食費は、無料にすること。食材は、地場産や国産のものを使用し、且つ、低農薬・無農薬のものを取り入れること。
【回答】
給食費については、昨今の食材の値上げの影響を受け、安定的な給食の提供は厳しい状況です。今年度につきましては、臨時交付金を活用し、各学校の給食会計に補助金を支給し対応しておりますが、来年度以降については、状況を見極めながら検討してまいります。 また、給食費の無償化につきましては、学校給食法により食材に係る給食費は保護者負担とし、それ以外の学校給食の実施、運営に必要な経費は、すべて学校設置者負担と規定されていることから、給食費は保護者の方にご負担いただきたいと考えております。 なお、経済的援助が必要な家庭に対しては、就学援助制度を案内し、認定された方については市で給食費を負担しております。
食材の選定につきましては、できる限り地場産及び国産のものを使用するよう努めてお りますが、低農薬・無農薬のものの使用については、必要量の確保と費用の問題から現状 では難しいと考えております。
（11）教職員の負担軽減のために学校行事や活動の見直しを行うこと。また、教員を増員し、少人数学級を早期に実現すること。
【回答】
令和4年9月1日に、従来の「深谷市教職員業務改善方針」を見直し、新たに「深谷市立小・中学校における働き方改革基本方針」を策定し、「学校行事や会議の精選と週時程の見直し」を行い、教職員の負担軽減を図っているところでございます。 また、令和3年4月1日に施行された改正「義務教育標準法」では、公立小学校の学級編成を現行の40人から35人に順次引き下げていくものとなっており、国において、令和3年度小学校2年生から段階的に6年生まで引き下げ、令和7年度に全ての学年で35人以下の学級編成を行うこととされています。県においては、1年前倒しで、令和3年度小学3年から35人学級を編成することを可能とする方針となっております。
少人数学級の実現は、よりきめ細かな指導体制を構築し、子供たちの心身ともに健やかな成長を図ることができるとともに、新型コロナウイルス感染症拡大を防止するための新しい生活様式に対応し、子供たちの安全・安心を図る上で、意義あるものだと認識しております。
教職員の配置、学級編制の基準は県教育委員会の権限となっているところでございます。このようなことから、県内市町村教育委員会が、教職員の人事権者である県教育委員会に、「魅力ある学校教育推進」として、「中学校35人学級の早期実現及びそれに伴う加配定数の振替を行わないこと」の要望に努めているところでございますので、この動向を注視してまいります。
（12）教職員の未配置や未補充を市の教育委員会の責任でなくすこと。
【回答】
教職員の配置は県教育委員会の権限となっているところでございます。このようなことから、県内市町村教育委員会が、教職員の人事権者である県教育委員会に、「魅力ある学校教育推進」として、「慢性化した全国的な教員不足の解消に向けた改善・改革」の要望に努めているところでございますので、この動向を注視してまいります。
（13）子どもの貧困対策を実施するため、まずは実態調査を行うこと。また、子どもの就学準備金は、さらに拡充すること。
【回答】
貧困の実態の把握につきましては、現状でも各担当部局において、生活保護世帯の状況、ひとり親世帯の状況、学習面の状況等、あるいは日常業務において窓口で相談されること等、さまざまな角度から把握できているものと考えておりますので、現在のところ調査を実施する予定はございません。 就学準備金につきましては、不慮の事故等により遺児となった児童が、小学校または中学校に就学する際に就学支度金を給付する交通遺児就学支援事業や、平成28年度からは、ふっかちゃん子ども福祉基金を活用し、ふっかちゃん交通等遺児就学支度金給付事業を実施しております。 本市では、就学援助制度を実施しており、支給項目の一部として「新入学児童生徒学用品費」を支給しております。小学校及び中学校入学前に就学援助制度の審査を行い、認定された方に対し、「新入学児童生徒学用品費」を支給しています。 なお、令和4年度の1人当たりの支給額は、小学生54,060円、中学生60,000円となっております。
（14）学校の女子トイレやユニバーサルトイレには、生理用品を常備しておくこと。
【回答】
女子トイレやユニバーサルトイレに生理用品を備えることに関しては、「児童生徒の実態を把握しにくい」、「衛生面に配慮しての設置が難しい」、「いたずらされる心配がある」等の理由が挙げられます。そのため、深谷市内の小中学校においては、女子トイレには置かず、保健室で配布するようにしています。 また、各学校においては、定期的に保健指導を実施し、女子児童生徒に「いつでも取りに来て」ということをしっかり伝えるようにしております。 生理用品を学校の女子トイレやユニバーサルトイレに常備することについては、まずは保健室で生理用品を配布しながら、学校で状況把握に努めてもらっています。その上で、学校で実態把握に基づいて協議してもらい、例えば保健室や職員室に近い女子トイレに生理用品を置くことなど、必要な対応に努めるよう支援してまいります。
（15）市内の中小業者を支援し、地域経済の活性化を図るため、店舗の魅力や環境の向上を目的とする店舗のリフォームや一般住宅のリフォームの費用の一部を補助するリフォーム助成制度を創設すること。
【回答】
深谷市の補助金は、福祉や環境対策、耐震対策などの政策的な目的のあるものに対して実施しております。 中小業者支援や地域経済振興の目的のために、住宅リフォーム助成制度を創設することは、現段階では考えておりませんのでご理解をお願い申し上げます。
（16）デマンドタクシーの導入を図るとともに、デマンドバスやくるリンバスの運行について、幅広く市民の意見を聞いて、市民サービスの向上を図ること。
【回答】
深谷市では、既にデマンドバスを導入しています。 デマンドバス及びデマンドタクシーは、利用者のニーズに対して柔軟に運行する「デマンド交通システム」の枠組み内のサービスとなっており、一般的に広範囲な地域で需要が分散している場合に有効な交通手段であると言われております。また、デマンド交通システムは定時定路線型と比較いたしまして、1人あたりの輸送コストが割高となることから、効率的な運行を行うことが課題となっております。この点につきましてデマンドバスは、デマンドタクシーと比較いたしまして、利用定員が7人と車体が大きく、利用者乗り合いでの運行が可能となることから、効率的な運行が図れるとともに、利用者1人あたりの負担額を安価に抑えることができるという利点がございます。 デマンドバスにつきましては、本年4月より新運行を開始し、市内の商業施設や医療機関が集中する「共通エリア」への乗り換え無しでの移動、利用者を市民に限定することによる利用機会の増進及びJR高崎線深谷駅への直接乗り入れなど、利便性の向上へ向けた運行の見直しを行ったところでございます。今後も、高齢者の皆様を始め、ご利用いただく皆様にとりまして利用しやすい公共交通を目指し、デマンドタクシーを含め他自治体の事例を参考にするとともに、国、県、交通運行事業者、自治会代表者、利用者団体等の方々で構成される深谷市地域公共交通会議の場等でのご意見もいただきながら、調査、研究を行ってまいります。
（17）非核平和推進予算を増額し、平和事業の充実を図るとともに、深谷市の戦争資料の収集や編纂、戦争遺跡の保存に取り組むこと。
【回答】
非核平和推進事業については、とても重要なことだと考えています。増額ありきではなく何を行うかによって今後も予算要求をしていきます。 戦争資料の収集や編纂、戦争遺跡の保存については、その方法などについて関係部署や関係機関との連携も含め、引き続き検討してまいります。
（18）加齢性難聴者に対して、早期に補聴器を装着することで難聴の進行を抑えるために、補聴器購入費用の助成制度をつくること。
【回答】
市では、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」に基づいて、身体障害者手帳を保有するかたを対象とし、補聴器の購入費用を支給する制度があります。 この制度は、年齢に係わらず、高齢者のかたも聴覚の衰えが生じた場合に身体障害者手帳を申請し取得することで、購入費用の支給を受けられるものであります。 このように、すでに補聴器を必要とされるかたに対して一定の範囲において購入費用を支給する制度が整備されておりますことから、新たな制度を創設することは現時点では考えておりませんので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
（令和4年12月16日）
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更新日：2023年03月27日