一般社団法人 埼玉県建設業協会からの要望書

平素は、地域建設業の発展に対しまして格別のご理解とご高配を賜り、心から厚くお礼申し上げます。
さて、私ども地域の建設業は、長年、社会インフラの整備と維持管理を通じて地域社会とともに歩み、地域の基幹産業として雇用の維持並びに地域経済の発展に貢献してまいりました。
また、災害発生時には真っ先に現場に駆け付け、県民の安心・安全の守り手という重要な役割を担っており、国や地方自治体の要請に応じ、夜を徹してパトロールや応急措置、応急復旧工事などに鋭意取り組んでいるところです。
地域の建設業が、将来にわたって社会資本の整備・維持管理及び災害対応などの社会的責務を果たしていくためには、安定した経営と若手人材の確保が不可欠であり、継続的な公共投資のもとに適正な利潤を確保し、賃金をはじめ労働条件を改善できる経営環境が必要です。
しかしながら、大手と中小との企業間格差、東京と地方との地域間格差は一段と拡大しており、地域建設業の経営は依然として厳しい状況にあります。
つきましては、行政において前払金制度を拡充いただくことにより、資金調達の円滑化による良質な工事施工や元請企業の経営安定に加え、下請、資材企業を含む地域建設業全体へ波及効果も期待でき、働き方改革にも寄与することとなりますので、現下の事情をご賢察いただき、次に掲げる事項について、特段のご配慮を賜りますようお願い申し上げます。

（資料の掲載は省略させていただきます）
（要望書の受領のみ）
（令和4年10月12日）