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深谷市には日頃より民間保育所の保育事業にご理解、ご協力を賜り深く感謝申し上げます。
さて、新型コロナウイルス感染症の対応が長期化する中、私たち保育従事者は社会を支えるため、コロナ禍の緊急事態宣言下の中でも決して門を閉ざすことなく、不安と向き合いながらも社会的機能を支える福祉としての保育を継続して行って参りました。現在も幼い子どもたちの命を預かり、ご家庭・ご家族の生活を守り、また子どもたち、職員の健康を考えながら、子どもたちのための行事や活動への対策や見直しにも苦慮しているところでございます。
また、ロシアのウクライナ侵攻やコロナ禍における影響に加え、このところの急速な円安の影響等で、原材料や燃料の高騰による物価上昇が続いており、厳しい施設運営に直面しています。
こうした社会情勢下においても、子どもたちの大切な未来のために、行政をはじめ私たち保育関係者は子どもの立場に立ち、健全な心身の発達が図れるように努めなければと考えております。
つきましては新型コロナウイルス感染症により、社会全体が大きく影響を受けているところですが、次代を担う子どもたちの成長を支えるために、以下の3点の要望事項について、特段のご配慮を賜りますようお願い致します。
1.要請事項
（1）新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の対応について
（2）民間保育所職員処遇改善費補助金の継続並びに、 新卒保育士確保に向けての補助について
（3）配慮が必要な子どもに対する制度について
2．理 由
（1）新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の対応について
急激な物価高騰に対応する助成金を要望いたします。
令和4年4月28日付けコロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」について、内閣府地方創成推進室より事務連絡が発出され、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金として、地方公共団体が原油価格や電気・ガス料金を含む物価の高騰を受けた事業者の負担軽減を地域の実情に合わせてきめ細やかに実施できるよう、拡充された事は大変有意義と考えております。
しかしながら、交付金の性質上、使い道は各市町村に委ねられており、保育事業者は不安を抱いております。
秋以降もさらに物価高騰が予想され、限られた収入の中では運営は厳しく、また子ども達への処遇を下げる事はできないことから保護者利用料の値上げに踏み切る事も考えなければならない状況です。例えば、食材価格の高騰が給食にも影響しており、深谷市では補正予算にて対処されることになった小中学校での給食費においても、値上げの方針を打ち出している自治体も全国的に見られる状況です。このことは保育園の給食費についても全く同様であり、今後値上げ無くして、給食の質を保てるのかどうかも懸念されるところです。
現在県内では8市町村が実施を決定し、他の市町村でも検討が始まっています。コロナ禍における保育事業の継続性、また「子育てをしやすい町づくり」の為にも補助制度の確立をお願いいたします。また9月13日付けの内閣府・文科省・厚労省の担当課からの支援についての連絡（添付資料）には、積極的な取り組みの依頼にあわせ、事業者の申請にかかる負担軽減にもご配慮いただくようにとのお願いがあります。申請業務の負担軽減につきましても合わせてお願い申しあげます。
（2）民間保育所職員処遇改善費補助金の継続並びに、新卒保育士確保に向けての補助について
民間保育園職員処遇改善費補助金の継続を要望します。
新卒保育士確保の為の就職準備金貸付の市町村負担補助を要望します。
全国的に保育士不足が叫ばれている中、この問題解消の一環として行政からの処遇改善等の支援を実施していただいているところでございます。
しかしながら、埼玉県の保育士有効求人倍率は令和4年4月時点で全国平均1.98倍を大きく上回る2.21倍（昨年2.72） と、これは他の1都3県と比べても高いレベルにあり（東京：2.56 神奈川：1.53千葉1.57)、より埼玉の保育士不足が深刻な状況であることが伺えます。また、年度途中はさらに高くなる傾向にあり、埼玉県の令和2年11月の有効求人倍率は4．05倍と、さらなる保育士不足の深刻化が顕著になっております。
また、昨今のコロナ禍の影響により、その感染リスクの不安や消毒等の職務の増大化等を理由とする転職希望者の増加で離職率が高まることも懸念するところです。
また、令和3年度の賃金統計では保育士平均年収、東京448.1万円、神奈川391.3万円、千葉県415.2万円に比べ、埼玉県は368.5万円と1都3県で最も低く、また全国平均382.2万円をも下回っているのが現状です。格差是正のため更に補助事業の見直しを検討していただく必要もあると考えております。
こうした点からも、職員処遇改善費補助の継続を要望します。
また、新卒保育士確保のための『埼玉県新卒保育士就職準備金貸付』については、現在深谷市では市町村負担が行なわれておらず、その分を各事業者が負担しなければならないため、利用しづらい状況があります。市の負担があると、返還免除となる要件として2年間採用された保育所の所在する「市町村の区域内」において、貸付を受けた保育事業者の運営する保育所施設にて引き続き従事した場合、とあるため、深谷市内で新たに勤務した保育士の定着を促し、他市への流出を防ぐ意味合いもあります。『新卒保育士就職準備金貸付』の市町村負担分をご負担いただけることを要望します。
（3）配慮が必要な子どもに対する制度について
発達障害児等に対する処遇改善を行うよう要望します。
「障害児保育国庫補助事業」が一般財源化され、各地域に即した政策が可能になっている中、深谷市では補助の対象があくまでも比較的重度な特別児童扶養手当の支給対象児童や中程度の障害者手帳、療育手帳、医師の診断書等の交付を受けている児童までとなっています。
このことについて現状の保育現場では、軽度発達障害をもった子どもが増加し、定型発達児との境界が非常に暖昧になっていて、対応に苦慮しているところです。
このような配慮を必要とする園児に対して、現場では個々に保育士を付けざるを得ず、財政的に園にとって大きな負担となっています。このことを踏まえ、深谷市での障害児に対する保育対策費補助事業実施についての更なる取り組みを強く要望いたします。この改変に際し、以下のことを特に留意して頂きたく要望いたします。
・障害の判断基準を、現在教育研究所の行なっている「巡回相談」や、保健師・作業療法士・理学療法士等の意見をもとに深谷市が判断できるよう規制緩和していただくことを要望します。
・国基準配置では対応が難しい障害児に対する、保育士の負担増への財政的支援を要望します。
（表記を一部変更して掲載しております）
（資料の掲載は省略させていただきます）
（要望書の受領のみ）
（令和4年10月11日）
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更新日：2023年03月27日