ふかや農業協同組合、埼玉岡部農業協同組合、花園農業協同組合からの要望書

2019年度末から約2年半に渡るコロナ禍の影響を受け、燃油をはじめとして、肥料や飼料など営農に欠かせない様々な物資の値上がりが続いており、構造的に価格転嫁の難しい農業の特性上、格農業経営体の負担は増加する一方となっております。
特に約120万円の農業所得を得るために、概ね50万円もの動力光熱費が必要（令和2年度農類型別経営統計）とされる農業では、こうした燃油の高騰が収支に直結してしまうため、農業経営上の大きな問題となっております。
とりわけ深谷市内では、「花き類」をはじめ「きゅうり」や「トマト」、「イチゴ」といった施設園芸が盛んに行われるとともに、露地栽培を主とする経営体においても各経営体の耕作面積が増加し、大型農機具が必須となっている近年の営農形態では、各種動力光熱費の高騰が地域農業の維持に与える影響は、計り知れないものがあります。
こうした状況のもと、令和4年4月には、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止とともに、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援することを目的に、地方自治体が地域の実情に応して、必要な事業を実施することのできる「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」に、コロナ禍において原油価格や電気・ガス料金等の高騰の影響を受けた事業者の負担軽減を目的とした「コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分」が追加されております。
深谷市におきまして、この交付金を活用していただき、燃油高騰により年間動力光熱費の支出増加が避けられない市内全ての農業経営体に対し、広く支援していただきたく要望いたします。

（要望書の受領のみ）