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日頃当協会の運営につきまして、格段のご指導ご高配を賜り深く感謝申し上げます。
また、協会員に対しましては、多大なる業務のご用命を賜っておりますこと誠にありがたく、厚くお礼申し上げます。
さらに、財政状況の大変厳しい中にあって、会員企業優先活用についてご配慮して頂いており、今後とも更なるご当局のご指導ご高配をお願い申し上げます。
当協会は昭和45年に趣旨に賛同する10社が集まり、埼玉県測量業協会を設立し、50年に社団法人となり、55年に埼玉県測量設計業協会と改称し、そして平成23年には法改正により一般社団法人となり、現在正会員も52社となりました。
また、協会と共に進歩・発展のため、支援をして頂いております賛助会員も12社となり、64社を有する団体となりました。
経営環境の厳しいなか、変革する技術革新に、日々技術の研究と研鑽に努め、常に発注ご当局のニーズに対応できるよう鋭意努力を重ねているところであり、会員の技術力も特段に充実したものと確信しております。
業務発注元でありますご当局におかれましては、特段のご高配を頂けますようお願い申し上げます。
協会員の優先活用について
昨今、全国各地で異常気象による大規模災害が頻発しております。「災害大国日本」と言われている中で、埼玉県は全国一災害の少ない県ではありますが、ここ何十年で経験したことのない暑さや大雨、暴風が起きております。
起きてはならない大規模自然災害が発生した場合でも、迅速な復旧を果たすためには、強靭な国土、県土づくりの推進が必要です。
特に地元業者は災害時には直ちに現場に入り、被災状況の迅速な調査を実施する等、早期の復旧・復興のための「地域の守り手」として大きな役割を果たしております。
地元協会員は、測量、土木設計業務の公益性を自覚し、技術力の向上をとおして地域社会に奉仕し、常に新技術の導入を図り、県民に信頼される業界として、国・県市町村に対し、社会貢献活動や公共福祉活動を積極的に進め、日々努力研鑽しこれら活動をとおして、埼玉県発展の一助となるべく鋭意努力しております。
毎年9月の防災の日には、県と合同で災害訓練を行なっております。その際河川の氾濫状況や、堤防の亀裂・決壊箇所などをライブ映像により県土整備部災害対策本部へ中継するといった訓練を実施し、今年5回目を予定しております。
将来にわたり「安心で安全な埼玉づくり」にとって地元業者の応援は欠かせないものであり、また、地元企業者にとっても経営の安定は欠くことのできないことから、安定的かつ持続的な業務量の確保が必要となります。
そこで協会員の優先活用につきましては、特段のご配慮をお願い致します。
公共事業の安定的・持続的な予算の確保について
本県の防災・減災対策を充実強化し地方創生の取り組みを支える社会資本整備を推進していくために必要な公共投資の財源の確保が将来にわたって不可欠であります。
近年の大規模災害の頻発やコロナ感染症対策、保険医療費を踏まえると予算の安定的・持続的な確保に大変危惧しております。
令和元年10月に発生した、東日本台風19号豪雨災害において、甚大な災害が発生し社会資本整備の重要性が再認識されました。
国民の生活を維持発展させるのは建設業であり、内需の下支えするのも建設であります。
そのことからも、県土の強靭化に向けて道路、河川、砂防対策や下水道などを推進していく必要があります。
社会資本整備は未来への投資と次世代への投資であり、積極的なインフラ整備を進め、必要な測量設計などを蓄積するために、測量設計などの公共事業の安定的・持続的な予算の確保について要望いたします。
I-Constructionの協会員活用について
建設業界（測量業界も含む）では深刻な労働力不足により需要と供給のバランスが崩れつつあります。これは建設事業の弱体を招き、国土を強靭化しようとしている我が国にとって由々しき問題であります。
そこで国ではICTやDX（デジタルトランスフォーメーション）を活用して1人当たりの建設生産性をあげる施策を推進することにしました。
例えば測量から設計、施工、検査、維持管理に至る全ての事業プロセスでICTを導入することにより建設生産システム全体の生産性向上を目指す取組みです。
埼玉県におきましても、このような国のICT施策を受け、早速県管理の道路・河川の3Dデータ取得が昨年度より実施されました。
データ取得後の処理につきましては、多くの協会員が対応可能であり、また協会の技術講習会等でも技術の向上に努めております。
今後この3Dデータを取り扱う機会が多いのは、間違いなく地元協会員であり、この度のデータ処理及びデータを利用した業務も含めたI-Construction業務推進におきましては、協会員の積極的な活用を是非お願いいたします。
熱中症対策に係る経費の計上について
近年、地球温暖化や都市部のヒートアイランド現象により真夏日（最高気温30℃以上）・猛暑日（最高気温35℃以上）が増加傾向にあります。
日本有数の「暑い県」である埼玉県での真夏日は、1980年代後半以前は50日前後で推移していましたが近年では60日前後。さらに危険な暑さである猛暑日につきましては、1970年以前は5日ほどであった日数が、現在では20日前後と急激な増加を見せています。（熊谷地方気象台データより）
関東地方整備局では近年の夏季における猛暑日など気象状況を考慮し、令和元年6月28日から工事現場の熱中症対策に係る経費に関して「現場管理費率補正」を試行しています。
埼玉県では令和元年8月の通知により、上記関東地方整備局の施試行を準用し、「熱中症対策に資する現場管理費補正」の試行を工事で開始いたしました。
外業が伴います測量業務におきましても、「労災防止」の観点より、是非この制度を適用していただきたく存じます。
地籍調査の推進を
住民の財産を守る最も重要な地籍調査でありますが、令和元年度末時点における地籍調査の全国平均の進捗率は、52％で本県の順位は47都道府県中第30位となっており全国平均より低い状況にあります。
なお、関東地方7都県中では茨城県の68％群馬県の35％埼玉県の32％と第3位となっております。
地籍調査は市町村が実施主体ですが、事業費の負担率は、国が1/2、県が1/4、市町村が1/4となっております。
埼玉県では、未実施な市町村に対し、平成30年に新たに必要な費用を補助する支援策を講じました。
地籍調査は、昭和26年から行われており、その開始から半世紀以上が過ぎています。しかしながら、特に、都市部（DID：人口集中地区）及び山村部（林地）において、地籍調査が進捗していません。このため、都市部及び山村部において、より早急な調査の実施が必要です。
地籍調査は万一の際の復旧を迅速に行うために有効な資料となります。
国の事業進捗に合わせて、是非、ご当局においても地籍調査の早期促進が図られますよう特段のご配慮をお願い申し上げます。
【回答】
1．「協会員の優先活用について」
本市では、測量設計等業務の発注に際し、入札の競争性、公平性及び透明性を確保しつつ、本市経済活性化及び市内業者の育成・振興を図る観点から、原則として市内業者を入札参加対象とする制限付一般競争入札を実施しております。
設計金額が高額な案件や同種類似の履行実績を求める案件、また技術者として有資格者の配置を求める案件等については、地域要件を県内に拡大して実施しております。
今後も競争原理を確保しつつ、適正な履行のため入札参加条件を設定することにより、公平・公正な入札方法を検討してまいります。
2．「公共事業の安定的・持続的な予算の確保について」
本市では、快適で利便性の高いまちづくりに向けて都市・生活基盤整備を進めております。また、社会資本整備を円滑に遂行するため、当該経費を毎年度予算に計上し、効率的なインフラ整備等に努めております。
3．「I‐Constructionの協会員活用について」
本市においては、令和元年7月5日公告分のふかや花園駅前土地区画整理事業造成工事において、現場作業の効率化が期待され、また盛土品質の向上、工事事故発生リスクの低減も併せて見込まれるICT活用工事を実績要件に付し、発注しております。
今後においても、発注の内容、規模、特性を考慮しつつ活用を検討してまいります。
4．「熱中症対策に係る経費の計上について」
測量業務において、熱中症対策に係る経費の計上は現状考えておりませんが、国及び近隣自治体、先行自治体の動向の把握に努めてまいりたいと考えております。
5．「地籍調査の推進を」
本市では、地籍調査の重要性を認識し、地籍図及び地籍簿の整備に係る経費を毎年度予算に計上し、計画的な整備に努めております。
（資料の掲載は省略させていただきます）
（令和4年9月29日）
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更新日：2023年03月27日