地方創生臨時交付金「コロナ禍における原油高騰・物価高騰対応分」の活用によるトラック運送事業者支援に関する要望
| 陳情者名 | 一般社団法人 埼玉県トラック協会 |
| 受付日 | 令和4年5月23日 |
| 陳情内容 | 平素より（一社）埼玉県トラック協会の事業運営に格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。 政府において「コロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策」が決定されました。その中では、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を拡充し、「コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分」を創設することが定められたところであり、「運輸・交通分野をはじめとする中小企業者等の支援といった取組をしっかりと後押しする」とされているかと存じます。 内閣府からは、上記の目的が明記された文書が県担当部局様に送付されているとお伺いしておりますし、国土交通省からも、県知事及び市町村長の皆様に対し、地域の物流の維持に向けた経営支援について、厳しい状況にある事業者に対する支援のご検討のお願いをさせていただいているかと存じます。 トラック運送事業者は、日本の経済、国民生活を守るため、コロナ禍や燃料高騰にあっても日々の物流を止めることなく、省エネやコスト削減に極力務め、事業運営を継続しておりますが、自助努力のみでは限界も生じ、物流が止まる事態も想定されます。 当協会としても、こうした事態を防ぐため、トラック運送事業者の経営負担を少しでも軽減できますよう、要望書を提出させていただきます。当物流業界の窮状をご賢察いただき、要望へのご対応について、ご検討いただきますようお願い申し上げます。 （要望書の受領のみ） |
| 担当課 | 商工振興課 |
更新日：2023年03月27日