建設埼玉深谷地区本部からの要請書
| 陳情者名 | 建設埼玉深谷地区本部 |
| 受付日 | 令和3年12月24日 |
| 陳情内容 | 1．建設国保助成金の創設について 深谷市におかれましては、日頃より建設埼玉に対するご理解とご協力を賜りまして、厚く感謝を申し上げます。 さて、建設埼玉は住民のための住環境、インフラ整備等、自治体の発展の根幹となるものつくりの担い手である建設職人の組合であり、建設産業の健全な発展、建設職人の賃金・労働条件の向上と安定雇用の実現を目指して日々活動を行っています。 わたしたち建設職人の健康と命を守る建設国保は、組織一丸となり保険料100%納入に取り組み、また一方で特定健診の受診率と、国保組合の保健師による特定保健指導率の向上、アスベスト専門医のレントゲン再読影によるアスベスト疾患の早期発見と早期治療、そして労災保険適用の促進など、独自の対策で保険事業に取り組んでいます。このように、建設国保は市町村国保に代わり保険料収納業務や健康促進業務を担っています。 以上のことを踏まえまして、建設職人の健康増進や病気の早期発見・早期治療、国保組合の安定運営のため、埼玉県建設国民健康保険組合（建設国保）に対し助成金の交付をお願いします。 【回答】 ご要望の助成金につきましては、「深谷市補助金等見直し方針」に基づき、新規に補助金としての予算化はできませんので、ご理解いただきますようお願いいたします。 2．経済の活性化と住環境改善の住宅リフォーム助成制度創設について 地方自治体は、巨大開発事業から住民生活に密着した公共工事や助成等を優先する施策の転換が求められています。 住宅のリフォームは住民の住生活・住環境の向上をもたらすだけでなく、地域に生活基盤のある地元業者が仕事を手がけることで、地域の多岐にわたる産業に経済効果をもたらします。 リフォームへの助成はリフォーム需要を喚起し、地元の中小工務店の受注機会の拡大に繋がり、リフォームに伴う建材や家具・電化製品の購入などで地域経済や雇用創出に大きな効果が見込まれ、厳しい状況にある地域経済を活性化させる一助として大変有効です。 埼玉県では、63市町村のうち37市町村（2021年5月1日現在）が、バリアフリー改修や太陽光パネルの設置などに限定されていないリフォーム助成制度を実施しており、住まい手である住民に喜ばれ、好評を得ています。地域住民が望む住環境の改善は地域経済の活性化につながります。住宅のリフォームへの助成制度の創設を要望します。 【回答】 本市の住宅リフォームに関連する助成制度は、耐震対策などの政策的な目的のあるものに対して実施しております。 このような政策的な目的のある補助金制度に対し、貴団体が要望されている住宅リフォーム助成制度につきましては、本市の目指す政策に合致していないものであることから、制度を創設する考えはございませんので、ご理解をお願いいたします。 3．危険ブロック塀の撤去費補助制度の創設について 国土交通省は、2018年6月18日の大阪府北部を震源とする地震による塀の倒壊被害を受け、「学校における既設の塀の安全対策について」を発出し、都道府県建築行政主務部長に対し、学校における既設の塀の安全点検に取り組むよう依頼しました。併せて、学校に限らず既存の塀について安全確認するよう注意喚起を呼び掛けています。 地域の危険ブロック塀を調査するとともに、必要に応じて撤去を進めていただきたいと存じます。また、速やかに住民の危険を取り除くため、撤去費の補助をお願いいたします。住民の生命に関わる問題であることから、適切な対応が求められます。 つきましては、地元に本店を置く建設業者（基本、下請けも地元業者に含む）の受注・施工を要件に、危険ブロック塀の撤去費を補助する制度を創設してください。 【回答】 危険なブロック塀等の撤去及び撤去した範囲に再築造するために要する費用の一部を補助する制度を平成30年10月1日より開始、継続しており、この制度においては、市内に本店、支店又は営業所を有する事業者が行うことを要件としております。 ブロック塀の補助制度や安全点検の方法につきましては、市の広報やホームページ、防災訓練等のイベントなどの機会を通じて周知を図っており、今後につきましても継続して周知を図ってまいります。 （令和4年1月27日） |
| 担当課 | 商工振興課・建築住宅課 |
更新日：2023年03月27日