深谷地域労働者福祉協議会からの要請書
| 陳情者名 | 深谷地域労働者福祉協議会 |
| 受付日 | 令和3年12月8日 |
| 陳情内容 | 2021年度政策・制度要請 1．新型コロナウイルス感染症対策の拡充 「医療崩壊」「介護崩壊」を招かぬよう、以下の施策を講じてください。 （1）医療機関が使用するマスク・防護服等の衛生材料については、継続的に安定供 給されていますが、一方で、N95マスクや高品質のグローブについては購入費用が非常に高騰していることから、配布だけでなく衛生材料購入に拠出できる補助金を支給してください。 【回答】 介護事業所に対して、市の備蓄用品等を活用してマスク等の配布を行ってまいりました。 また、国県においても、新型コロナ感染拡大下でのマスク等の需給状況のひっ迫を受け、医療用物資の備蓄を強化し、緊急時体制としての応急的な対応により、医療機関等への配布を行っておりました。しかしながら、今般、マスク等の需給状況の改善を踏まえ、緊急時体制から医療現場の備蓄用としての定数配布へと移行し、感染再燃時やクラスター発生時の初動対応などに活用いただくこととしたと把握しております。なお、国県では、今後の状況変化により、需給がひっ迫し医療機関等において必要量の確保が困難となる状況が生じた場合には、直ちに従前同様に優先配布を実施することとしています。 市におきましても、このような状況のなか、現時点において衛生材料購入についての補助金の支給は考えておりませんが、今後また需給が滞るような状況が発生した場合には、国県の対応を踏まえながら、必要な支援を検討してまいります。 （2）介護事業所が使用するマスク等の衛生材料については、市町村の介護保険課や介護系の職能団体等を通じて一定の配布がされていますが、一方で、ニトリルグローブの高騰が小規模な訪問系事業所の経営を圧迫しかねない状況にあり、ピンポイントで必要な物資を現場に確認・配布するなど、きめ細やかな対応策を講じてください。 【回答】 介護施設等において、日常的に排泄ケア等で必須となる手袋については、PVC（塩化ビニール）製手袋及びPE（ポリエチレン）製手袋を国から県を通じて、市において介護施設等へ配布している状況です。令和3年度は、すでに4回の配布を実施しています。現時点でニトリルグローブは配布していませんが、今後、国、県の動向を注視し、調査研究を行ってまいります。 （3）医療機関や介護事業所におけるクラスター発生防止のため、医療・介護従事者 を含めたエッセンシャルワーカーの定期的なPCR検査を実施してください。 【回答】 PCR検査は、現時点で新型コロナウイルスに感染しているかどうかを判別する検査のひとつですが、検査の結果、陽性が確認された場合には、濃厚接触者の把握、健康観察や外出自粛、入院や自宅療養が指示されます。このため、PCR検査の拡大を図るとともに、医療体制の整備・強化が不可欠です。 このため、市独自で、エッセンシャルワーカーへの定期的なPCR検査の拡大を図ることは困難と考えます。しかしながら、国では、都道府県を事業主体とし、新たにPCR検査等無料化事業として、健康上の理由でワクチン接種を受けられないかたや、12歳未満のお子さんを対象に「ワクチン・検査パッケージ等定着促進事業」を導入することとしました。 また、次の感染拡大に向けた安心確保のための取組として、感染拡大時に都道府県判断により、感染の不安がある無症状者に対し検査を無料で受けることができるよう支援し、併せて医療提供体制の強化を図ることとしたと把握しております。 市におきましても、このような国県の対策を注視しながら、今後も感染拡大防止の対策を検討してまいりたいと存じます。 2．東日本大震災の被災者・避難者への生活支援の充実 東日本大震災による埼玉県内への避難者数は、令和3年8月11日現在で2,885人（復興庁8月31日公表）となっています。震災から10年が経ち避難生活が長期化し、避難者の悩み・不安は生活、住居、就労、医療・福祉など多様化していることから、従来の支援を打ち切ることなく、加えてきめ細かな情報提供や総合相談体制を整備・拡充してください。 【回答】 市では、毎月、東日本大震災による避難者数を把握し、県と情報共有を行っております。また、避難者に対して、広報ふかやを送付し、市政情報などを提供しているほか、子育て、医療における支援や市税の減免等を実施しております。 今後も引き続き、避難者が安心して暮らせるよう国・県と連携し、避難者のニーズに応じた支援や相談体制の整備に努めてまいります。 3．格差・貧困社会の是正、セーフティーネットの強化 生活困窮者自立支援制度の拡充ならびに体制整備をはかるため、以下の施策を講じてください。 （1）生活困窮者自立支援事業は「人が人を支える」制度であることに鑑み、制度を担う相談員・支援員が一生の仕事として誇りを持って働けるよう、雇用の安定と処遇の改善をはかるとともに、研修の充実などスキルの向上を支援するための必要な措置を講じてください。 【回答】 生活困窮者自立支援事業に係る支援員は、相談業務の状況を踏まえて、配置人員の適正化を必要に応じて検討してまいります。また、研修の充実などスキルの向上の支援は、厚生労働省や県、その他関係機関で行われている研修等の情報を支援員に提供及び参加を促しており、今後も支援員へ研修等の情報提供を継続してまいります。 （2）努力義務化された就労準備支援事業については、2021年度までの集中的な取り組み期間において、完全に実施してください。また、一時生活支援事業も含め、各任意事業の実施率を高めつつ、地方自治体間格差を是正し、全体的に底上げしてください。 【回答】 就労準備支援事業は令和4年度から事業の実施を予定しております。また、任意事業は、家計改善支援事業を平成29年度から、子どもの学習・生活支援事業を令和2年度から実施しております。一時生活支援事業は、相談内容やニーズ、近隣自治体の状況等を踏まえて、実施について検討してまいります。 4．持続可能な地域づくりに向けた協同組合への支援強化 2020年12月4日に「労働者協同組合法」が全会派・全会一致をもって可決・成立しました。労働者協同組合の活動を通じて、多様な就労の機会を創出し、また地域における多様な需要に応じた事業を実施することで、持続可能で活力ある地域社会の実現にもつながるものです。 また、コロナ禍において、廃業や雇止めが続く中、多様な雇用機会の創出が求められており、協同労働への期待も大きなものがあるものと考えます。国の政策(政省令等)と合わせ、本市においても以下の項目について早急に検討・実施してください。 （1）地域課題の解決に取り組む市民に向けた説明会・フォーラムなどを開催し、周知をはかる。 （2）「労働者協同組合」の担当窓口の設置と、庁内横断的な会議・学習会（現場視察を含む）の開催。 （3）協同労働の仕組みを活用した地域課題解決のための事業についての情報収集と支援策の検討。 （4）上記要請の内容について、日本労働者協同組合連合会センター事業団埼玉事業本部との意見交換の場の設定。 （5）上記内容を取り組むための予算の確保。 【回答】 （1）から（5）までを一括して回答させていただきます。 労働者協同組合法は、同法に基づいて設立される労働者協同組合により多様な就労の機会の創出や、地域の多様な需要に応じた事業が促進されることを目指しております。 また、労働者協同組合では持続可能で活力ある地域社会の実現や仕事と生活の調和を図りながら、意欲と能力に応じて働くこと、多様な就労の機会につながりや、支え合いを基本とする地域共生社会の仕組み作りとともに、労働者の方々自らが、自分たちの住む地域に応じた幅広い分野で創業をおこなうこととして、地域の需要に応じた事業が行われることが期待されており、これらの取り組みにより、新しいサービスやビジネスが展開できる可能性があると考えております。 埼玉県では、同法について県民の方々に説明会を開催し、周知を図るとともに市町村への研修会の開催など行うとされている事から、今回いただいた要請事項につきましては、今後、国や県及び近隣市町村の動向を注視しながら調査研究を行ってまいります。 5．外国人・外国にルーツを持つ子どもたちへの支援 日本語の能力が十分でない外国人児童生徒等は、言葉のハンディから、学習や交友関係の形成に困難を抱えがちです。外国人の子どもたちへの就学機会の提供、学校における日本語指導等の体制確立を進めるために、以下の施策について一層推進してください。 （1）来日直後・小学校入学直後等の外国人児童生徒等に対し、初期の日本語指導や生活面の適応指導などの初期集中支援を実施。 【回答】 日本語指導が必要な児童生徒を支援するために、県費での日本語指導対応加配校教員が3名配置されているほか、市費で日本語指導員9名を小・中学校へ配置しております。日本語指導については、授業中での支援を行ったり、授業をしている教室とは別教室で個別の指導を行ったり、児童生徒の日本語レベルに応じて支援しております。 （2）多言語翻訳システムや、音声読み上げ・漢字へのルビ振り等の機能を持つICT教材等を活用し、外国人児童生徒等に対する教育の充実をはかる。 【回答】 国の「GIGAスクール構想」に基づき、深谷市では1人1台タブレット端末を整備し、学校・家庭でタブレットが活用されています。児童生徒が使っているタブレットは、「音声読み上げ」機能が標準搭載されております。また、多言語翻訳ソフトにつきましても、必要に応じてインストールすることができ、日本語指導が必要な児童生徒の支援となっております。 （3）外国人児童生徒等だけでなくその保護者に対しても、多言語翻訳システムを活用したコミュニケーションや、母語支援員等による遠隔での説明・相談など、支援の仕方を工夫する。 【回答】 児童生徒はタブレットを家へ持ち帰り、家庭でも活用しているので、その保護者が、児童生徒のタブレットを用いて「音声読み上げ機能」や「多言語翻訳ソフト」を活用することが可能となっております。 また、学校での保護者面談等で通訳が必要な場合は、Wi-Fi環境下で教員がタブレット内の多言語通訳ツールで通訳とつながり、説明・相談など保護者への支援を行っております。 （4）地域のNPO・ボランティア団体、日本語教室等との更なる連携強化。 【回答】 市内には、日本語教室を開催しているボランティア団体があります。 子どもを対象としている教室もあり、日常会話だけでなく、ひらがな・カタカナ・漢字の読み書きなども学習できる環境が整っています。 現在は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため教室の開催を中止しておりますが、最新情報は市ホームページなどでお知らせしています。 市といたしましては、このような団体との連携を強化し、日本語教室等の情報を対象の児童・生徒に積極的に周知するとともに、活用の推進を図ってまいります。 【参考】※ボランティア団体名：「深谷にほんごクラブ・深谷こどもにほんごクラブ」 http://www.city.fukaya.saitama.jp/kurashi/sports/syogai_gakusyu/1391043487020.html 6．奨学金返還の軽減・免除の制度化 地方自治体の奨学金支援の状況は、対象となる奨学金の種類や対象者の要件、支給金額、支給時期は異なるものの、少なくとも32府県と355市町村で奨学金の返還を支援するしくみが制度化されています。（令和元年度：独立行政法人日本学生支援機構調べ） 本市において、日本学生支援機構の奨学金貸与を受ける者で、市内中小企業に就職する若年勤労者を対象に、貸与を受けている奨学金の返還額の一部を助成する制度を創設し、若年勤労者への支援とともに、中小企業における人手不足の解消、優秀な人材の確保、早期離職の防止につなげてください。 【回答】 深谷市においては、教育の機会均等と経済的負担の軽減を図り、教育の振興に資することを目的に、「深谷市大学等入学資金融資制度」及び「教育資金利子補給金制度」として、株式会社埼玉りそな銀行及び株式会社日本政策金融公庫の融資に係る支払利子の一部を補助する制度を設けております。 なお、ご要望いただいたような奨学金返還の軽減・免除の制度化については、制度利用者に、深谷市内での就職や深谷市への定住という制限を設けることにも繋がりますので、現在のところ、市として実施する考えはありません。
7．災害時における円滑かつ迅速な避難の確保 本年5月20日、災害対策基本法等の一部を改正する法律が、一部の規定を除き施行され、個別避難計画の作成について、地方公共団体の取り組みを一層促進する必要があることから、その作成が市町村の努力義務とされました。 市町村の限られた体制の中で、できるだけ早期に避難行動要支援者に対し、個別避難計画を作成してください。 【回答】 市では、これまでも個別避難計画の作成に取り組んでおり、現在、約2,600人の避難行動要支援者につきまして、作成が完了しております。しかし、個人情報等の観点から、未作成の避難行動要支援者がいることは現状の課題となっております。 今後につきましても、災害対策基本法の改正により、個別避難計画の作成が市の努力義務として示されたこと、また、実際の災害では被害にあわれる避難行動要支援者が非常に多い現状を鑑み、地域の協力を得ながら、策定者数の割合が増加するよう努めてまいります。 8．フードバンク活動の促進 食品ロスの削減の推進に関する法律」の施行および「食品ロス削減推進基本方針」（2020年3月31日閣議決定）を踏まえ、地方自治体は、フードバンクが継続的・安定的に発展できるよう、フードバンク団体の活動に必要な人件費への補助、事務所・倉庫・配送用車両等のインフラ整備への助成、人材育成などの基盤強化に向けた支援策の拡充をはかるとともに、地方自治体が策定する食品ロス削減推進計画にフードバンク団体の基盤強化に向けた具体的支援策を盛り込んでください。 【回答】 本市では、深谷市総合計画の基本施策である「人と自然にやさしいまちづくり」の取組方針のひとつとしてごみの発生を抑制し、再利用を促進しています。 食品ロスを減らすことは、ごみの発生を抑制することにも繋がりますので、市のホームページ等において、食品ロスを出さないライフスタイルの啓発を行っております。 しかしながら、現時点では、食品ロス削減推進計画を策定しておりませんので、フードバンク活動の基盤強化に向けた支援等の計画はございません。 今後、県や近隣市町の動向を注視し、調査・研究を行っていく考えです。 なお、社会福祉の観点から、昨年度に引き続き、令和3年10月には、フードドライブ＆パントリーの取り組みとして、深谷市社会福祉協議会において、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、生活が困窮して食に困っている家庭を対象に、無料で食品を配布する、「深谷フードドライブ＆パントリー」を実施しており、市もこれを支援しております。 （令和4年1月24日） |
| 担当課 | 総務防災課・協働推進課・福祉政策課・生活福祉課・長寿福祉課・保健センター・商工振興課・環境衛生課・学校教育課・教育総務課 |
更新日：2023年03月27日