日本共産党深谷市議団からの2022年度深谷市の施策及び予算編成に対する要望
| 陳情者名 | 日本共産党深谷市議団 |
| 受付日 | 令和3年11月19日 |
| 陳情内容 | 貴職におかれましては、深谷市政発展のために日夜分かたぬご尽力に対し、感謝申し上げます。 さて、市民から寄せられた深谷市政に対する施策や予算要望をまとめましたので、2022年度の予算要望書として提出致します。 深谷市政の2022年度の予算編成にあたり、次の要望事項を次年度の予算編成に反映していただきますよう要望致します。 要望事項 （1）深谷市の農業と観光をアピールすることを目的と謳った公費を投入しての花園IC拠点整備プロジェクトは、その目的から外れ、たんなる大型企業誘致にならないようにすることを強く求めるとともに、地元の既存店舗と競合しないことや地元経済の担い手である商工業者や商店街などへの支援を強めることを求めます。 【回答】 花園IC拠点整備プロジェクトについては、アウトレットモールの集客力を活かした観光や農業のアピールに加え、市内外の人々の交流や地域経済の活発化など、幅広い視点で地域全体の活性化を図るものです。深谷テラスについては、2022年春、ふかや花園プレミアム・アウトレットについては、2022年秋の開業を目指して、引き続き、民間事業者と情報共有及び調整を行い、地域全体の活性化に資する施設になるよう推進してまいります。 また、何度も訪れたくなる観光地を目指して取り組んでおります野菜を楽しめるまちづくり戦略「ベジタブルテーマパークフカヤ」も活用し、商工業者などへの支援につながるよう推進してまいります。 （2）中央土地区画整理事業は、人口減少社会を見据え、事業規模を縮小すること。 【回答】 中央土地区画整理事業は、施行済の深谷駅前地区と一体的な基盤整備を図ることにより、商店街や業務施設の再整備を行い、快適かつ利便性のある空間を創出し、商業を中心とした中心市街地にふさわしい街づくりに寄与することを目的として、平成10年度から事業をスタートさせ、令和3年度末の事業費ベースの進捗も約34％を見込んでおります。 また、地区中央部の整備を重点的に進めてきた結果、都市計画道路深谷駅通り線（市役所通り）が令和3年12月に開通を予定しており、着実に事業進捗が図られています。 なお、これまでの建物移転や道路整備については、区域全域に及んでいることから、事業規模縮小の考えはございません。 今後も事業の早期完成を目指し、計画的に事業を推進してまいります。 （3）水道料金、下水道料金及び農業集落排水の料金を引き下げ、市民の負担を軽減すること。 【回答】 公営企業は、独立採算の経営が原則となっております。料金の引き下げは、今後の経営状況を悪化させ、将来の事業運営に支障をきたす恐れがあることから難しいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。 （4）国民健康保険税を引き下げるなど、市民の負担を軽減すること。とりわけ、子育て支援のために多子世帯の均等割りを廃止するなど、高すぎる国保税の負担を軽減すること。 【回答】 国民健康保険制度は、高齢者や低所得者の加入割合が増加傾向にあることから財政基盤が脆弱であり、本市も財源の一部を一般会計から国民健康保険特別会計に繰り入れている状況です。 そのような状況の中、国民健康保険税を引き下げ、多子世帯の均等割額を廃止することは、国民健康保険制度の健全な運営に支障をきたすことから、困難であると考えています。 （5）保育の質を担保するために、公立保育園を存続し、正規職員の比率を引き上げること。 【回答】 公立保育園の保育士を含め、市の正規職員数については、市の定員管理計画により管理しています。現在、市では公立保育園の民営化を計画しており、これにより残った公立保育園の正規職員の集約を図り、運営体制の強化を図ってまいりたいと考えています。 民営化によって、運営形態が公立から私立に変わることになりますが、公立でも私立でも保育に対する市の責任に変わりはありませんので、市全体として保育の質を担保できるよう努めてまいります。 （6）保育予算を増額し、公私格差是正制度を拡充すること。 【回答】 深谷市ではこれまで、国、県の支援対策の他に、職員処遇改善補助金等、市独自でも私立保育施設への支援を実施してまいりました。今後も引き続き、必要な支援を実施してまいりたいと考えております。 （7）公民館などの使用料を無料にすること。 【回答】 公民館は地域の方々の様々な活動のために必要な施設であり、多くの市民の方に利用されている施設ですが、公民館を年に1度も利用されない市民の方もいらっしゃいます。 市内の公民館につきましては、平成23年度より使用料をご負担いただいておりますが、公民館を利用する方としない方の公平性を確保するため、受益者負担の原則に基づき、公民館を利用する方に負担をお願いしておりますので、ご理解くださいますようお願いいたします。 （8）公共工事の質を確保するために、公契約条例を制定すること。 【回答】 公共工事の質を確保するために、新労務単価を適用した適正な予定価格で発注し、また、最低制限価格制度の適用によりダンピング受注を排除するなど契約の適正化に努めております。 公契約条例制定に関しては、国は、ILO第94号条約を批准しておりません。また、現行の労働関係法令において、賃金その他の労働条件は、労働者と使用者が対等の立場において決定すべきものとされております。 このようなことから、現状においては、公契約条例の制定は考えておりませんが、国及び近隣自治体、先行自治体の動向の把握に努めてまいりたいと考えております。 （9）子どもの貧困対策としても、食育として教育の一環である給食費を無料にすること。 【回答】 学校給食に係る経費負担については、学校給食の実施に必要な施設及び設備に要する経費や人件費などは学校の設置者負担とし、その他の食材費は保護者負担とすると、学校給食法に規定されていることから、食材費については、給食費として保護者の方にご負担いただきたいと考えております。 なお、経済的援助が必要な家庭に対しては、就学援助制度を案内し、認定された方については市で給食費を負担しております。 （10）子どもの貧困対策を実施するために実態調査を行ない、子どもの就学準備金を拡充すること。 【回答】 貧困の実態の把握につきましては、現状でも各担当部局において、生活保護世帯の状況、ひとり親世帯の状況、学習面の状況等、あるいは日常業務において窓口で相談されること等、さまざまな角度から把握できているものと考えておりますので、現在のところ調査を実施する予定はございません。 就学準備金につきましては、不慮の事故等により遺児となった児童が、小学校または中学校に就学する際に就学支度金を給付する、交通遺児就学支援事業や、平成28年度からは、ふっかちゃん子ども福祉基金を活用し、ふっかちゃん交通等遺児就学支度金給付事業を実施しております。 また、本市では、就学援助制度を実施しており、支給項目の一部として「新入学児童生徒学用品費」を支給しています。小学校及び中学校入学前に就学援助制度の審査を行い、認定された方に対し、「新入学児童生徒学用品費」を支給しています。 なお、令和3年度の1人当たりの支給額は、小学生51,060円、中学生60,000円となっております。 （11）中小業者を支援し、地域経済の振興を図るために、一般住宅リホーム助成制度を創設すること。 【回答】 深谷市の補助金は、福祉や環境対策などの政策的な目的のあるものに対して実施しております。 中小業者支援や地域経済振興の目的のために、住宅リフォーム助成制度を創設することは、現段階では考えておりませんのでご理解をお願い申し上げます。 （12）集中豪雨に備えて、万全な治水対策を実施するとともに、新型コロナウイルス感染症対策を実施した避難所の整備を行うこと。特に避難所の冷暖房設備や温かい食事、プライバシーの確保、ベッドなど、避難生活環境の整備を図ること。 【回答】 治水対策といたしまして、国、県管理河川については必要に応じ、要望を行ってまいります。その他、市で管理しております河川、排水路及び排水機場等の施設については、巡視や点検を行うと共に、施設の機能を健全に維持するため、除草、浚渫や改修等を適切に実施してまいります。 市では、新型コロナウイルス感染症対策を講じた災害時の避難所開設に備え、「災害時の 避難所における新型コロナウイルス感染症等対策の基本方針」及び「災害時の避難所における新型コロナウイルス感染症等対策の実施方針」を昨年度に定めました。 また、消毒液や非接触型体温計などを備えたほか、職員研修を実施するなど、新型コロナウイルス感染症対策を実施した避難所の整備を行いました。 次に、避難生活環境の整備については、現在、八基、深谷、岡部、花園公民館の体育室には、空調設備が整備されております。その他の公民館体育室や市立の小中学校体育館などに空調設備はございませんが、各公民館の体育館以外の部屋には、空調設備が整備されているほか、各小中学校の普通教室や特別教室の一部にも空調設備が整備されていることから、状況に応じて避難生活において、可能な限り活用してまいりたいと考えております。 温かい食事の支給につきましては、水道等のインフラが使用できるなどの条件が確保できれば、公民館の調理室や各小中学校の家庭科室のほか、給食室近くに外部でガスを使用できる設備がございますので、ボランティアや避難者皆様で炊き出し用として、ご使用をお願いしたいと考えております。 プライバシーの確保につきましては、段ボールやパーテーション、最近は家族単位でテントを使用するなどの方式もみられることから、パーテーションについて確保しております。 なお、避難所において支援が必要な高齢者や障害者などのため、段ボールベッドや床用カーペットを備えております。 （13）デマンドタクシーの導入を図ること。デマンドバスやくるリンバスの運行について、幅広く市民の意見を聞いて、市民サービスの向上を図ること。 【回答】 深谷市では、既にデマンドバスを導入しています。 このデマンドバスは、一般に広範囲な地域で需要が分散している場合、また、全体に需要が少ない場合などに有効な交通手段であると言われております。 一方で、デマンドタクシーは、集落の点在状況や利用者見込みから、コミュニティバスやデマンドバスの導入条件を満たすことが困難であると想定される地区においては有効な交通手段だとされております。この様に本市においては、デマンドバス方式を採用していることから、デマンドタクシーの導入は考えておりません。 今後も多様な移動ニーズを把握するためコミュニティバスの「利用者アンケート」 や、一般市民へ向けた「市民アンケート」を定期的に行い、変化する移動ニーズに対応するため、調査を継続して行います。 令和4年4月には、市民皆様からアンケートにより頂戴したご意見等を基に、移動ニーズの変化に合わせた運行改正を行います。 本市では、少しでも多くの市民皆様に満足いただけるようサイレント・マジョリティにも着眼し、移動ニーズの変化に注視しながら運行計画を考案し、引き続きサービス向上に向け努力してまいります。 （14）非核平和推進予算を増額し、平和事業の充実を図るとともに、深谷市の戦争資料の収集や編纂、戦争遺跡の保存に取り組むこと。 【回答】 非核平和推進事業については、とても重要なことだと考えています。増額ありきではなく何を行うかによって今後も予算要求をしていきます。 戦争資料の収集や編纂、戦争遺跡の保存については、その方法などについて関係部署や関係機関との連携も含め今後検討していきます。 （15）小中学校の教職員を増員し、少人数学級を実現すること。 【回答】 令和3年4月1日に施行された改正「義務教育標準法」では、公立小学校の学級編制を現行の40人から35人に順次引き下げていくものとなっており、国において、令和3年度小学校2年生から段階的に6年生まで引き下げ、令和7年度に全ての学年で35人以下の学級編制を行うこととされています。県においては、1年前倒しで、令和3年度小学3年から35人学級を編制することを可能とする方針となっております。 少人数学級の実現は、よりきめ細かな指導体制を構築し、子供たちの心身ともに健やかな成長を図ることができるとともに、新型コロナウイルス感染症拡大を防止するための新しい生活様式に対応し、子供たちの安全・安心を図る上で、意義あるものだと認識しております。 教職員の配置、学級編制の基準は県教育委員会の権限となっているところでございます。このようなことから、県内市町村教育委員会が、教職員の人事権者である県教育委員会に、「魅力ある学校教育推進」として、「中学校35人学級の早期実現及びそれに伴う加配定数の振替を行わないこと」の要望に努めているところでございますので、この動向を注視してまいります。 （16）老人性難聴者に対しての、補聴器購入費用の助成制度をつくること。 【回答】 市では、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」に基づいて、身体障害者手帳を保有するかたを対象とし、補聴器の購入費用を支給する制度があります。 この制度は、年齢に係わらず、高齢者のかたも聴覚の衰えが生じた場合に身体障害者手帳を申請し取得することで、購入費用の支給を受けられるものであります。 このように、すでに補聴器を必要とされるかたに対して一定の範囲において購入費用を支給する制度が整備されておりますことから、新たな制度を創設することは現時点では考えておりませんので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 （令和3年12月27日） |
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更新日：2023年03月27日