埼玉県商工団体連合会・深谷民主商工会からの中小業者への施策を拡充し、地域経済の振興を求める要請書
| 陳情者名 | 埼玉県商工団体連合会・深谷民主商工会 |
| 受付日 | 令和3年11月15日 |
| 陳情内容 | 日頃より、地域の中小業者の経営と地域経済の振興のために、ご尽力いただき感謝しております。 新型コロナウイルス感染症拡大は、市民生活に大きな不安をもたらし、外出自粛により飲食業・観光業をはじめ多くの事業者の営業と暮らしに危機的な打撃を与えました。中小企業・業者は地域で営業をすると同時に地域の生活者であり、祭りや伝統行事をはじめ地域のコミュニティーを担い、消防団や見守りなどの防災・防犯にも貢献してきました。 コロナ危機打開は営業と暮らしを守るため、医療・検査体制の充実や営業や暮らしを守る根本的な施策が重要と考えます。つきましては下記事項について要請いたします。 【要請事項】 1．新型コロナ対策について （1）だれでも、何回でもPCR検査が受けられるようにしてください。行政検査を拡大してください。 【回答】 PCR検査は、現時点で新型コロナウイルスに感染しているかどうかを判別する検査の一つです。行政検査は感染の連鎖を防ぐことを目的として、感染症法に基づき、海外渡航歴があるかたや濃厚接触者、発熱等の新型コロナウイルス感染症と類似症状のあるかたを対象に、都道府県及び保健所が行うものです。また、PCR検査が保険適用されたことにより、保健所を経由することなく、医師の判断で検査を行うことが可能となっています。検査の結果、陽性が確認された場合には、濃厚接触者の把握、健康観察や外出自粛、入院や自宅療養が指示されますことから、PCR検査の拡大を図るとともに、医療体制の整備・強化が不可欠です。 このため、市独自ですべての市民に何回でもPCR検査が受けられるようにすることは困難と考えます。しかしながら、今般、国は11月12日の新型コロナウイルス感染症対策本部において、次の感染拡大に向けた安心確保のための取組の概要として、国民の仕事や生活の安定・安心を支える日常生活の回復のなかで、感染拡大時に、都道府県判断により、感染の不安がある無症状者に対し、検査を無料とできるよう支援することなどを盛り込みました。併せて、医療提供体制の強化も盛り込まれています。 市におきましても、今後、国の動向を注視しながら、感染拡大防止の対策を検討してまいりたいと存じます。 （2）コロナ支援として収入が減少した事業者に支援金を支給してください。 【回答】 新型コロナウイルス感染症による影響で売り上げの減少した事業者の方々に向けた支援金は、令和2年度初めに他の自治体に先駆けて実施いたしました。これは影響の出始めた経済への不安を落ち着かせる効果があったと考えております。その後の対策といたしましては、事業者の方が実施する感染症対策の支援を実施してまいりました。 2．地域経済振興について （1）小規模企業振興基本法に基づく第2.期小規模企業振興基本計画では「小規模事業者の振興に当たっては、小企業者の円滑かつ着実な事業の運営が確保されるべく、特段の配慮を払うこと」と謳っています。特に従業員5人以下の小企業者（深谷市は全企業数の約8.6割）の「事業の持続的発展」などを考慮した基本条例を制定してください。 【回答】 深谷市では、「深谷市産業振興条例」及び「深谷市産業振興計画」により、小規模事業者を含む市内産業の振興に関する基本的な事項を定めております。条例の理念として、活力ある商工業の振興を、市・事業者等が一体となって推進するとしており、全体として取り組んで行くとしていますので、ご理解をお願い申し上げます。 （2）住宅リフォーム助成や商店リニューアル助成制度を創設してください。 【回答】 深谷市の補助金は、福祉や環境対策などの政策的な目的のあるものに対して実施しております。今回挙げられた目的のために住宅リフォームに対する補助金が、その政策目的として適当とは思われず、現在のところ本市の目指す、政策目的に対する補助の方針に合致していないものであることから、制度を創設する考えはございませんので、ご理解をお願い申し上げます。 また、商店リフォームにつきましては、新たに起業する場合や中心市街地の空き店舗の改修等について助成制度があります。 （3）地域の中小業者に公正取引・適正単価を、労働者には適正賃金保証するために公契約条例を制定してください。 【回答】 本市における発注に関しては、本市経済の活性化及び市内業者の育成・振興を図る観点から、できる限り市内業者へ優先し発注する方針としております。 公契約条例の制定に関して国は、ILO第94号条約を批准しておりません。 また、現行の労働関係法令において、賃金その他の労働条件は、労働者と使用者が対等の立場において決定すべきものとされております。 このようなことから、現状においては、公契約条例の制定は考えておりませんが、国及び近隣自治体、先行自治体の動向の把握に努めてまいりたいと考えております。 （4）コロナ禍により地域経済は疲弊し、中小業者の営業と暮らしは深刻な状況です。自治体独自の様々な支援策の実施とともに、国にも持続化給付金の再給付など営業を継続する支援の実施を要望してください。 【回答】 令和2年度より、新型コロナウイルス感染症の影響に対する経済として、深谷市小規模事業者緊急支援金、深谷市事業者非接触型取組支援事業、深谷市事業者感染症拡大防止対策支援事業、一店逸品（一品）支援事業、深谷市事業者感染症対策換気設備等整備支援事業、深谷市若者活動応援事業と様々な支援策を実施してまいりました。 また国に対する要望につきましても、あらゆる機会を通じて実施してまいります。 3．国民健康保険、後期高齢者医療保険、介護保険について （1）コロナ減免について、申請期間や減免の対象期間を延長・拡大し、本年度中（2022年3月）までに受理した申請について、2021年2月に遡及して減免してください。対象を「世帯主」に限定せず、「生計維持者」としてください。次年度についても減免制度を継続するよう国に要望してください。 【回答】 新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者に係る国民健康保険税の減免につきましては、令和3年度も引き続き国から財政支援を受けられることから、深谷市では、国の財政支援の基準に基づき対応しております。 財政支援の対象となる国民健康保険税は、令和3年度分の保険税であって、令和3年4月1日から令和4年3月31日までの間に納期が到来するものとされており、令和2年度分については、令和2年度末に資格を取得したことなどにより、令和3年4月以降に納期が到来するものに限り減免の対象とされておりますので、ご理解をお願い申し上げます。 また、減免対象を、世帯主の収入減少世帯に限定せずにとのことですが、令和3年度の国の財政支援の基準の取り扱いを示した通知では、「主たる生計維持者とは世帯主である」と示されており、令和2年度の取り扱いを示した通知と、表記に変更はございません。 先ほども申し上げましたとおり、深谷市では、国の財政支援の基準に基づき対応しており、令和4年度以降の減免制度につきましても、国の動向を注視してまいりたいと存じます。 （2）新型コロナウイルス感染に関連した被用者等に対する傷病手当金の対象に、事業主を加えてください。傷病手当金を恒常的な制度としてください。また、傷病見舞金についてもホームページで確認できない方のために定期的に広報などで周知徹底を行ってください。 【回答】 新型コロナウイルス感染症に感染した場合に、安心して仕事が休めるよう、深谷市では、個人事業主である被保険者に対し、市独自の制度として傷病見舞金の制度を創設しておりますので、事業主を傷病手当金の対象に加えることは考えておりません。 傷病手当金につきましては、国の要請に基づき実施しているもので、国の補助金が交付される期間に限定して実施しており、恒常的な制度として実施する予定はありません。 引き続き両制度について、広報や保険証の一斉更新のチラシに掲載するなどして周知を図ってまいります。 （3）減免について申請者に過剰な書類の提出を求めるなど、負担を与えないよう申請受理にあたって柔軟な対応を求めます。後期高齢者医療保険、介護保険についても同様の対応をするよう働きかけてください。 【回答】 減免につきましては、国の基準に基づき申請者の状況に合わせ添付書類などを求めております。今後も、申請者に過度な負担がかかることのないよう努めてまいりますので、ご理解をお願いいたします。後期高齢者医療制度につきましても、柔軟な対応となるよう後期高齢者医療広域連合へ働きかけてまいります。 また、介護保険料の減免申請にあたっては、申請書のほか、申請書に記載された理由を証明する書類を提出することとなっております。減免の必要性を適切に判断するために必要な書類であり、受理にあたっては必要最低限の書類の添付を求めておりますので、提出にご理解をお願いいたします。 （4）国保都道府県化に伴い、市町村の「法定外繰入」を「赤字」と位置づけ、削減・解消をすることが強められます。払える国保税にするためには「法定外繰入」は必要です。法定外繰入を認めるよう国・県へ要請してください。 【回答】 一般会計からの法定外繰入は、国保税の収入状況や市全体の財政状況を踏まえながら、他の様々な事柄を総合的に勘案する中で検討し、決定してまいります。 （5）資格証明書・短期保険証は発行しないでください。 【回答】 税負担の公平性を保つために、滞納対策の一環として、「短期被保険者証」や「資格証明書」を交付していますが、対象者の選定においては、子どもや障害者のいる世帯、病歴の有無等を配慮し、選定しております。 また、令和3年度は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況を鑑み、「資格証明書」については交付を見合わせています。 （6）コロナ禍にあって受診抑制を防ぐことは感染対策としても重要です。経済的事情で受診抑制とならないように、国保法44条による医療費減免制度の拡充が求められています。恒常的低所得者に対する医療費減免の制度化や低所得者に対する減免基準を生活保護基準の1.5倍に設定するなど、国保法44条による医療費減免制度の拡充を県国保運営方針で明記してください。 国保税の滞納・未納を理由に44条減免（医療費の本人負担の減免）、高額療養費申請や高額療養費の限度額適用認定申請を認めないなど、医療を受ける権利を脅かすような住民サービスの制限は行わないでください。 【回答】 被保険者が医療機関等に支払う一部負担金の減免や徴収猶予（法第44条の減免等）、高額療養費の申請につきましては、国民健康保険税の滞納や未納を理由に申請を認めないなどの制限はしておりません。限度額適用認定証等につきましては、世帯主が保険税を滞納している場合には発行しておりませんが、この場合でも、滞納している保険税について法で定める特別の事情があると認められる場合には発行をしておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 国保法44条による医療費減免制度の拡充に関する県国保運営方針への明記の働きかけについては、運営方針の見直しの際などに検討してまいります。 （7）75歳以上の高齢者を差別する「後期高齢者医療制度」廃止を求めるとともに、窓口負担2倍化は行わないよう国に働きかけてください。 【回答】 後期高齢者医療制度の運営主体は、埼玉県後期高齢者医療広域連合となりますことから、本市単独で要望していくことは考えておりません。 （8）誰もが受診しやすい医療の充実のために、特定健診の無料化や人間ドック・脳ドックを受検する場合の助成額を増額してください。そして、いのちと健康を守るために無料低額診療事業が深谷市でも行えるよう働きかけてください。 【回答】 特定健診については、令和3年度から集団健診に加えて個別健診を開始しました。また、人間ドックや脳ドックについては、本市においては指定医療機関のほかに、指定外の医療機関での受診も助成対象とするなどして、健診、ドックともに受けやすい環境を整えています。国民健康保険制度は高齢者や低所得者の加入割合が増加傾向にあることから財政基盤が脆弱であり、深谷市も財源の一部を一般会計から国民健康保険特別会計に繰り入れている状況にあることから、特定健診の無料化やドックの助成額を増額する場合においては、慎重に検討する必要があると考えております。 無料低額診療事業は、社会福祉法に基づき、事業を行おうとする医療機関が県などに届出をすることになっております。 本市においては、無料低額診療事業の情報を、市ホームページに掲載して広く周知を図るとともに、生活に困窮している方からの相談の中で、支援が必要な方に対して個別に周知を行っております。 4．地方税の納税猶予措置、滞納について （1）総務省自治税務局2021年1月20日事務連絡「令和3年度地方税制改正・地方税務行政の運営にあたっての留意事項等について」で「納税者の個別・具体的な実情を十分に把握した上で、適切な執行に努める」ことを指示しています。「換価の猶予」や「納税の猶予」制度など納税緩和措置を使いやすい内容にするとともに十分な周知が図られるよう対応して下さい。 【回答】 換価の猶予や納税の猶予につきましては、地方税法に基づき適切に執行しております。 窓口での納税相談を通じて、法に定める一定の要件に当てはまる場合には、窓口に設置したチラシを利用し制度案内をしております。また、市ホームページに猶予制度のページを設け市民周知を図るとともに、そのまま申請書等がダウンロードできるような仕様としています。このように納税者の利便性を向上させ、猶予制度を使いやすいものとするとともに、チラシやホームページを活用し、継続的に周知を行っておりますので、ご理解をお願いします。 （2）子ども手当や学資保険など事業とは関係のない入金、国・県のコロナ支援策の入金が行われた預貯金口座の差押えはしないこと。 【回答】 差押えを行う場合は、国税徴収法のほか、児童手当法など、差押禁止財産を直接規定する法令などを遵守するとともに、収入、財産、家族構成、健康状態等、滞納者の方の生活の状況を考慮し、適切に執行してまいりますので、ご理解をお願いします。 5．地域経済に関わる税制について （1）消費税率が10％に増税され、コロナ禍のダブルパンチとなり、国民総生産（GDP）はリーマンショックを上回る落ち込みとなっています。中小業者は消費税の転嫁が保障されず、消費税は多大な負担です。埼玉県議会は2020年3月議会で「一定の期間を定めて軽減税率を0％とし、全品目を軽減税率」とする緊急経済対策を求める意見書が採択されました。消費税率を引き下げるよう国に要請してください。 【回答】 本件については、国の制度に係る内容であり、市で直接対応できる内容ではありませんので、ご理解をお願い申し上げます。 （2）本年10月から登録申請の始まった適格請求書等保存方式（いわゆるインボイス制度）は、免税業者を取引から外されかねない・事業者間の取引慣行を壊し、免税点制度を実質的に廃止するものです。仕入れや経費に含まれる消費税を価格や単価に転嫁できなければ、ベンチャーもフリーランスも育ちません。 国税庁の試算だと370万者超が課税事業者になることが見込まれています。業種も個人タクシー・イラストレーター・デザイナー・出版関係、音楽、建設業の一人親方など事業者・企業などと取引がある場合はほとんどの業種に関係があります。免税事業者の多い地方ほど地域への影響も大きいです。 多くの中小企業団体や税理士団体も「凍結」「延期」「見直し」を表明し、現状での実施に踏み切ることに懸念の声を上げています。インボイス実施中止を国に要望してください。 また、6月に総務省より自治体宛に事業者へ周知徹底をするよう通達が出ていますが、どのようにしているか教えてください。 【回答】 本件については、国の制度に係る内容であり、市で直接対応できる内容ではありませんので、ご理解をお願い申し上げます。 なお、事業者への周知等につきましては、本年10月に熊谷税務署より本件に係る啓発用ポスターの掲示依頼がありましたので、10月中旬から11月中旬までの1ヶ月間、本庁舎1階多目的ホールに掲示いたしました。引き続き、今後、国・県より具体的な周知方法等が示されましたら対応について検討してまいります。 6．資金繰りについて コロナ禍で景気が低迷し売上が減少する中で、小規模事業者や個人事業主にとって新たな資金の借り入れは大きなリスクを伴うのが現状です。また、既存の負債の返済に困難が伴うケースも多々あります。 （1）コロナ対策や木材高騰のウッドショック、燃油高騰、消費税増税対応が迫られる中、県の小規模事業者や個人事業主に向けた金融支援の万全の対策を求めます。 【回答】 深谷市においては「深谷市小口資金保証制度」「深谷市特別小口資金保証制度」を用意し、資金需要に対応しております。また埼玉県が用意する中小企業制度融資もご相談の際にはご案内しております。 （2）小規模事業者や個人事業主に向けた金融支援の充実を求めます。東京商工リサーチは、金融機関の対応が「平時」になってきていると報告しています。コロナ禍は依然続いており、中小企業・業者を取り巻く経営環境は改善していません。年末、年度末を迎え、コロナ禍の中で小規模事業者の資金繰りに困難をきたすことが懸念されます。コロナ対策としての資金繰り、融資制度を充実させてください。 【回答】 上記6の（1）にて回答した本市の既存の制度や国・県が用意する制度融資がございます。 （3）「中小企業信用保険法施行規則第5条2項」は、国民健康保険税を要件にしていません。自治体融資制度の利用にあたって国保税の完納を要件にしないでください。 【回答】 市が用意する制度融資を利用するにあたり、市がお願いしております税金の完納は必要な要件と考えておりますので、ご理解をお願いいたします。 7．マイナンバー制度について （1）マイナンバー制度は、中小業者にとっては経済的、罰則適用など過大な負担が増大します。また、プライバシーの漏えいやなりすましなどの危険性を完全に回避できません。マイナンバーを記載しないことで不利益が生じないよう徹底してください。 （2）マイナンバー制度を中止・廃止するよう国に要望し、国民健康保険証や運転免許証などの利用拡大に反対してください。 【回答】（1）および（2）で共通の回答となります。 マイナンバー制度については、国の制度に係る内容であり、市としては国の制度に従い対応しています。制度の廃止については、市で直接対応できる内容ではございませんので、ご理解をお願い申し上げます。 8．家族従業者の労賃を認めない所得税法第56条について （1）家族専従者の個人としての人権を認めず、「法の下の平等」に反しています。家族専従者の8割が女性であることから国連の女性差別撤廃委員会から、「家族経営における女性の労働を認めるよう所得税法の見直しを検討することを求める」と日本政府の勧告が出されました。「ジェンダー平等」により1人の人間として人格・人権が認められるよう、所得税法第56条を廃止するよう国に働きかけてください。 【回答】 所得税法第56条の見直しについては、埼玉県内の全市町村で構成される埼玉県市町村税務協議会において、毎年、国に対して見直しの要望を行っているところです。市といたしましては、引き続き国の動向を注視してまいります。 9．中小業者は「平和でこそ商売繁盛」と、戦争のない平和な社会を常に望んでいます。 （1）憲法9条は、二度と戦争をしないという意志でつくられた平和憲法としての最も重要な条文であり、「戦争の放棄」「戦力の不保持」「交戦権の否認」を規定し、日本国憲法の掲げる「平和主義」を示しています。「9条改憲」に反対の意志を表明してください。 【回答】 本件については、国の制度に係る内容であり、市で直接対応できる内容ではありませんので、ご理解をお願い申し上げます。 （2）平和の尊さを市民に広げるため、独自の平和事業に積極的に取り組んでください。 【回答】 本市における独自の平和事業といたしましては、平和の尊さを市民に理解していただくため、「非核平和推進パネル展」や「非核平和推進に関連する映画DVDの貸し出し」を行っております。 非核平和推進パネル展では、毎年内容を検討し、昨年度は、戦時中に深谷市内で学生生活を過ごした方の日記内容を展示し、今年度は、郷土の偉人・渋沢栄一翁の平和活動についての展示をするなど、より多くの方々に平和について関心を持っていただけるよう努めております。 また、非核平和推進に関連する映画DVDの貸し出しは、市民の皆さんがいつでも非核平和について映画を通じて理解を深めることができるよう、令和元年度から貸し出しを開始しました。深谷市民に馴染みの深い渋沢栄一翁を題材として埼玉県が制作した「青い目の人形物語」のDVDをはじめとした数作品を図書館で貸し出しております。 今後も引き続き、多くの方々に平和について理解し、関心を持っていただけるよう展示内容等について検討してまいりますので、ご理解をお願いいたします。 10．国保の保険証について （1）2009年に国保法が改正され、18歳以下の子どもたちには必ず国保証が発行されることになっています。18歳以下の子どもの保険証を手元に届けるよう徹底して下さい。令和2年4月北海道管区行政評価局の国民健康保険被保険者証の交付方法についての文章も参考に普通郵便や特定記録郵便などで早急に手元に届けるよう検討をしていただけないでしょうか？ 【回答】 本市では、国保の保険証を郵送する際には、誤配による個人情報の漏洩など防ぐことを目的に、確実に被保険者の手元に届ける方法として、簡易書留による送付を採用しております。被保険者証の送付方法につきましては、ご提案いただいている方法も含め、それぞれのメリット、デメリットを考慮したうえで、現時点におきましては、簡易書留により送付することが適当であると判断しておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 （令和3年12月20日） |
| 担当課 | 企画課・ICT推進室・契約検査課・保険年金課・市民税課・収税課・長寿福祉課・保健センター・生活福祉課・商工振興課 |
更新日：2023年03月27日