一般社団法人 埼玉県測量設計業協会からの要望書
| 陳情者名 | 一般社団法人 埼玉県測量設計業協会 |
| 受付日 | 令和3年8月20日 |
| 陳情内容 | 日頃当協会の運営につきまして、格段のご指導ご高配を賜り深く感謝申し上げます。 また、協会員に対しましては、多大なる業務のご用命を賜っておりますこと誠にありがたく、厚くお礼申し上げます。 さらに、財政状況の大変厳しい中にあって、会員企業優先活用についてご配慮して頂いており、今後とも更なるご当局のご指導ご高配をお願い申し上げます。 当協会は昭和45年に趣旨に賛同する10社が集まり、埼玉県測量業協会を設立し、50年に社団法人となり、55年に埼玉県測量設計業協会と改称し、そして平成23年には法改正により一般社団法人となり、現在正会員も51社となりました。 また、協会と共に進歩・発展のため、支援をして頂いております賛助会員も12社となり、63社を有する団体となりました。 経営環境の厳しいなか、変革する技術革新に、日々技術の研究と研鑽に努め、常に発注ご当局のニーズに対応できるよう鋭意努力を重ねているところであり、会員の技術力も特段に充実したものと確信しております。 業務発注元でありますご当局におかれましては、特段のご高配を頂けますようお願い申し上げます。 協会員の優先活用について 当協会は、昭和45年に設立以来、県の法人格として格別のご指導ご高配を賜り、厚く御礼を申し上げます。 近年、全国各地で異常気象による大規模災害が頻発しております。「災害大国日本」と言われている中で、埼玉県は全国一災害の少ない県ではありますが、一昨年の東日本台風19号では甚大な災害に見舞われ死者重軽傷者を出しました。 起きてはならない大規模自然災害が発生した場合でも、迅速な復旧を果たすためには、強靭な国土、県土づくりの推進が必要です。我々の正業である測量は、技術の進歩により従来とは異なった測量手法・測量機器によりあらゆる場面で測量が可能となり、これら新技術の活用により、いざという時に迅速な対応を図り、今後も安心安全な県土づくりに精一杯努力してまいります。 毎年9月の防災の日には、県と合同で災害訓練を行なっております。その際河川の氾濫状況や、堤防の亀裂・決壊箇所などをライブ映像により県土整備部災害対策本部へ中継するといった訓練を実施し、今年5回目を予定しております。 協会員は、測量、設計業務の公益性を自覚し、技術力の向上をとおして地域社会に奉仕し、常に新技術の導入を図り、県民に信頼される業界として、日々努力研鑽しております。 協会は、埼玉県の有益な法人格としこれまで以上に地位向上に努め、県・国・市町に対し、社会貢献活動や公共福祉活動を積極的に進めております。 協会員はこれら活動をとおし、埼玉県発展の一助となるべく鋭意努力しております。 協会員と非協会員を明確に区別していただき、協会員の優先活用につきまして特段のご配慮をお願い致します。 公共事業の安定的・持続的な予算の確保について 本県の防災・減災対策を充実強化し地方創生の取り組みを支える社会資本整備を推進していくために必要な公共投資の財源の確保が将来にわたって不可欠であります。 近年の大規模災害の頻発やコロナ感染症対策、保険医療費を踏まえると予算の安定的・持続的な確保に大変危惧しております。 令和元年10月に発生した、東日本台風19号豪雨災害において、甚大な災害が発生し社会資本整備の重要性が再認識されました。 国民の生活を維持発展させるのは建設業であり、内需の下支えするのも建設であります。 そのことからも、県土の強靭化に向けて道路、河川、砂防対策や下水道などを推進していく必要があります。 社会資本整備は未来への投資と次世代への投資であり、積極的なインフラ整備を進め、必要な測量設計などを蓄積するために、測量設計などの公共事業の安定的・持続的な予算の確保について要望いたします。 i-Constructionの協会員活用について 近年、建設業界（測量業界も含む）では深刻な労働力不足により需要と供給のバランスが崩れつつあります。これは建設事業の弱体を招き、国土を強靭化しようとしている我が国にとって由々しき問題であります。 そこで国ではICTやDX（デジタルトランスフォーメーション）を活用して1人当たりの建設生産性をあげる施策を推進することにしました。 例えば測量から設計、施工、検査、維持管理に至る全ての事業プロセスでICTを導入することにより建設生産システム全体の生産性向上を目指す取組み等です。 埼玉県におきましても、このような国のICT施策を受け、県管理の道路・河川の3Dデータ取得が今年度より計画されております。 DXにおける3D計測にはMMSや地上レーザー、ドローンレーザー等の機器が欠かせません。しかし、これらの機器は高額であり（数百万～数千万円）地元中小零細企業で所有するのは非常に困難であります。 協会では技術向上支援のため、各メーカーである賛助会員が在籍しており、測量機器等の準備調達等に何ら問題はありません。 当協会員は常日頃より県内の道路・河川に関わる測量業務を行っており現場を熟知しております。 また災害協定を埼玉県と結んでいることから道路・河川の状況をより把握しておく必要があると考えます。 地元埼玉県の国土強靭化に係るi-Constructionの業務推進には、是非協会員の活用をお願いいたします。 地籍調査の推進を 住民の財産を守る最も重要な地籍調査でありますが、令和元年度末時点における地籍調査の全国平均の進捗率は、52％で本県の順位は47都道府県中第30位となっており全国平均より低い状況にあります。 なお、関東地方7都県中では茨城県の68％群馬県の35％埼玉県の32％と第3位となっております。 地籍調査は市町村が実施主体ですが、事業費の負担率は、国が1/2、県が1/4、市町村が1/4となっております。 埼玉県では、未実施な市町村に対し、平成30年に新たに必要な費用を補助する支援策を講じました。 地籍調査は、昭和26年から行われており、その開始から半世紀以上が過ぎています。しかしながら、特に、都市部（DID：人口集中地区）及び山村部（林地）において、地籍調査が進捗していません。このため、都市部及び山村部において、より早急な調査の実施が必要です。地籍調査は万一の際の復旧を迅速に行うために有効な資料となります。 国の事業進捗に合わせて、是非、ご当局においても地籍調査の早期促進が図られますよう特段のご配慮をお願い申し上げます。 【回答】 1．「協会員の優先活用について」 本市では、測量設計等業務の発注に際し、入札の競争性、公平性及び透明性を確保しつつ、本市経済活性化及び市内業者の育成・振興を図る観点から、原則として市内業者を入札参加対象とする制限付一般競争入札を実施しております。 設計金額が高額な案件や同種類似の履行実績を求める案件、また技術者として有資格者の配置を求める案件等については、地域要件を県内に拡大して実施しております。 今後も競争原理を確保しつつ、適正な履行のため入札参加条件を設定することにより、公平・公正な入札方法を検討してまいります。 2．「公共事業の安定的・持続的な予算の確保について」 本市では、快適で利便性の高いまちづくりに向けて都市・生活基盤整備を進めております。また、社会資本整備を円滑に遂行するため、当該経費を毎年度予算に計上し、効率的なインフラ整備等に努めております。 3．「i‐Constructionの協会員活用について」 本市においては、令和元年7月5日公告分のふかや花園駅前土地区画整理事業造成工事において、現場作業の効率化が期待され、また盛土品質の向上、工事事故発生リスクの低減も併せて見込まれるICT活用工事を実績要件に付し、発注しております。 今後においても、発注予定の工事の内容、規模、特性を考慮しつつ、国や県・周辺自治体の動向を注視しながら活用を検討してまいります。 4．「地籍調査の推進を」 本市では、地籍調査の重要性を認識し、地籍図及び地籍簿の整備に係る経費を毎年度予算に計上し、計画的な整備に努めております。 （資料の掲載は省略させていただきます） （令和3年9月10日） |
| 担当課 | 契約検査課 |
更新日：2023年03月27日