一般社団法人 日本補償コンサルタント協会 関東支部埼玉県部会からの要望書
| 陳情者名 | 一般社団法人 日本補償コンサルタント協会 関東支部埼玉県部会 |
| 受付日 | 令和3年7月30日 |
| 陳情内容 | 平素から補償コンサルタントの育成強化に格別のご指導ご鞭撻を賜り、お陰を持ちまして、当業界の社会的な認識も高まり、会員一同より深く感謝申し上げます。 私ども埼玉県部会は、県民の安全・安心な県土づくりの一翼を担うものとして、その責務の重大性を認識すると共に、日頃より的確・公正な業務の推進と適正な成果の品質確保に努めております。 新型コロナウイルスとの戦いは、今後もしばらく続くものと予想され、それに伴う経済への悪影響が懸念される厳しい状況が思料されます。 そのような状況下ではありますが、今後とも一層の資質向上を目指し、更なる研鑽を積んで、起業者の皆様の期待と信頼に応えるべく、努力を重ねて参ります。 さて、この度は中小企業が大半を占める当県部会の健全な発展を期する観点から、直面する次の事項につきまして、特段のご配慮を賜りたく、ここにご要望申し上げます。 1．県部会会員の活用の拡大について 当県部会員は、日頃より協会の定める倫理綱領を遵守して職務を遂行しています。 補償コンサルタント従事者は高い倫理観を持ち、常に向上心を維持しながら、期待される高品質の業務提供に取り組んでいます。 資質向上、品位保持、守秘義務など、日々研鑽している会員の一層の活用をお願いします。 補償業務管理士は協会認定の資格ではありますが、受験資格に一定の経験年数を必要とし、筆記・口述試験を経て、用地補償業務に十分な知識経験を有すると認められた優秀な人材に与えられる資格です。そして、日頃より各種補償実務研修などに参加して専門技術の研鑽に努め、起業者の信頼と期待に応える成果物のより高い品質確保を目指しています。 さらに補償コンサルタントCPD制度は、近年の国民の権利意識の高揚や補償対象案件の複雑・多様化、用地交渉など業務範囲の拡大に伴い、補償業務管理士に必要な技術力と資質の維持向上を図ることを目的に平成28年4月より運用しています。 また、自然災害への対応として政府による「防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化対策」（令和2年12月11日閣議決定）が実施されるなか、当協会では全ての支部が各地方整備局と災害協定を締結し、支部内の各都県部会でも順次、災害協定を締結して応急業務に対応しています。 現在、当県部会は災害協定未締結ですが、万一の際は各地区の会員が率先して応急業務に対応します。 公共事業に係る受注件数が減少する中で、県内各地区の会員企業の確保育成は、このような万一の際はもちろん、地域の社会資本整備の円滑な実施に不可欠と考えます。 今後とも、当県部会の会員の一層の活用につきまして、よろしくお願いします。 2．補償コンサルタント業務に従事する人材の確保について 長引く建設不況を経ての震災復興対応等もあって、補償コンサルタントにおいても技術者不足、特に若年層の不足感は増しており、継続的な技術者の育成と人材の確保がここ数年の当業界の喫緊の課題になっています。 円滑な公共用地取得のために、ひいては、将来の社会資本整備のために必要・不可欠な技術者不足の改善は、官民挙げて取り組むべき課題であると考えます。 補償コンサルタント業界の経営環境は、公共事業の減少や受注競争の激化で悪化しています。 用地補償業務は人が相手であり、補償対象は二つとして同じものが無い多様性もあり、生産性の向上が極めて難しい業務となります。そうした中で優秀な人材確保と育成には、適切な給与水準の確保や働き方改革にある長時間労働の是正・業務の効率化、さらに女性も活躍できる職場環境の構築も必要です。経営環境の改善と中長期的な担い手確保のためには、安定した社会資本整備の実施と継続的な事業量の確保が不可欠と考えます。 働き方改革に対する積極的な取り組みは、法令遵守のみならず公共事業に従事する企業の社会的責任を果たすうえで極めて重要となっております。 また、近年は地震、台風や集中豪雨による浸水被害が広範囲で発生しており、その復旧・復興事業や次の災害に備える防災・減災のためのインフラ整備は、国民生活の安全・安心の確保にもつながります。 つきましては、中長期的な計画の策定とともに業務量の拡大、安定的な公共事業予算の確保・増額をよろしくお願いします。 3．品質の確保と品質の向上について 品質の確保と品質の向上、公共事業の円滑な推進を図るために適正な工期、納期の平準化、長時間労働の是正、有給休暇等の取得をはじめとする働き方改革の推進に対する発注者側のご理解とご配慮をお願いします。 補償業務管理士に対する発注者のより高い評価は、技術者のモチベーションアップや技術者の定着率アップ、若手技術者の動機づけに寄与することになります。 しかし、発注仕様が発注者毎に異なる場合に受注者は非効率的な業務を強いられ、成果物の品質確保に支障が生じます。 そして成果品のミス防止のためには、監督職員と受注者の良好なコミュニケーションが必要不可欠であります。受発注者相互のミス防止の取組みとして、業務指示等協議録は全て文書にまとめ、双方で内容の確認をすることが必要と考えます。 また、履行期間において地権者との調整期間など、準備期間が十分考慮されてない無理な工期設定や一定の時期に集中する納期設定は、業務品質の低下を招くのみならず長時間労働につながり、補償コンサルタント業務に従事する技術者の業務環境の悪化を招いてます。 さらに働き方改革関連法が成立して、ノー残業デーの設定や子育て支援等ワークライフバランスは社会の要請であり、われわれ受注者は業務の効率化、生産性の向上に努めるなど業務環境の整備は人材確保の大きな要因です。 的確な事業の工程管理による適正な工期の設定と納期の平準化は、高品質な成果の提供につながりますので、ご理解とご配慮をよろしくお願いします。 （資料の掲載は省略させていただきます） （要望書の受領のみ） |
| 担当課 | 契約検査課 |
更新日：2023年03月27日