一般社団法人 関東地質調査業協会 埼玉県支部 埼玉県地質調査業協会からの要望書
| 陳情者名 | 一般社団法人 関東地質調査業協会 埼玉県支部 埼玉県地質調査業協会 |
| 受付日 | 令和3年7月14日 |
| 陳情内容 | （1）発注時期の平準化および適正な工期の確保 業務に応じた必要な工期の確保（早期発注、変更増に伴う設計変更等）と発注時期の平準化を年度当初から数値目標で取り組み、特に年度末集中を避けることを要望します。 この施策は、政府が進める「働き方改革」に大きく関わり、建設業界全体の課題でもある“担い手確保”を実現し、将来にわたって“魅力ある業界”とするためには大切な取り組みです。 ただし、現状は「新型コロナウイルス感染症」の影響で全国的に大変な時期ですので、コロナ感染症予防対策および経済（年度予算執行）との両立を念頭に対応をお願いします。 （2）単独分離発注、協会員の活用・受注機会の拡大 近い将来起こり得る可能性が高い“大地震災害などの自然災害”に備え、地域に根ざした地元企業と当協会員の活用をお願いします。大規模災害発生時には、必ず地元企業が一丸となって埼玉県民のために貢献できると確信しています。そのためにも、要望実現をお願いします。 ただし、現状は「新型コロナウイルス感染症」の影響で全国的に大変な時期ですので、コロナ感染症予防対策および経済（年度予算執行）との両立を念頭に対応をお願いします。 （3）国土交通省業者登録（資格登録）業者の活用 地質調査業は高度な知識と経験が必要な【専門業種】ですが、国土交通省の業者登録が無くとも、「未登録（希望）」で受注が可能な申請業種であるのが現状です。 しかし、成果品の品質の観点から、資格登録会社と無資格会社のどちらを指名するかは、自ずと答えは出ると考えています。無資格会社が提出した成果品に「瑕疵」が発見された場合、発注者の責任問題になりかねないのではないでしょうか。 このようなことを踏まえていただき、『資格登録（国土交通省業者登録）』している会員の活用をお願いします。 （4）乱れの少ない試料採取や原位置試験時の試験孔（別孔）の費用計上のお願い 一般社団法人全国地質調査業協会連合会（以下、全地連）が公表する「地質調査業務発注ガイド-適切な地質調査業務を実施するために-」の中に“積算上の注意点”で記載されています。 一般的な地質調査業務は本孔（調査孔）で“標準貫入試験（N値）”を実施しながら土質判定を行います。この際、高品質な調査を実施するためには、本孔で地盤構成やN値を把握したうえで乱れの少ない試料採取や孔内水平載荷試験、現場透水試験等を試験孔（別孔）にて、最適な実施深度を設定する必要があります。 埼玉県では、平成31年2月26日実務者協議の結果、別孔計上の運用方針（試行）が決定され各出先事務所に通知する旨の回答を得ています。 以上より、改正品確法の発注者責務として、”適切な項目と適正な価格”の計上をお願いします。 （5）業務内容に応じた適切な積算項目の計上 全地連が公表する「地質調査業務発注ガイド-適切な地質調査業務を実施するために-」の中に“地質調査業務の積算（地質調査業務の基本構成）”で記載されています。 地質調査業務は、主に機械ボーリングや各種試験等の作業及び単純な整理を対象とした「一般調査業務」と、その結果得られたデータを基に解析・評価・考察を行い、設計に反映させるための資料を作成する「解析等調査業務（コンサルティング業務）」からなります。 発注部局では「解析等調査業務費（コンサルティング業務）」の計上を十分理解されていると思われますが、未計上のまま発注される業務も少なからずあるのが現状です。 担い手3法「改正品確法、建設業法、入札契約法」でも、発注者責務として「予定価格の適正な設定や適切な工期設定、受注者が正当な利潤を確保出来るように」が大前提です。 健全な企業活動を継続するためにも、埼玉県の積算基準書に基づいた適切な積算計上をお願いします。 （6）適切な最低制限価格の設定 最低制限価格の「設定なし」や、一部の市町村に採用されている「応札額の平均」による算出法により、ダンピング及び落札率の低下傾向が見受けられます。 低価格での受注は、”技術・品質向上に向けての健全な企業活動”に影響を及ぼしかねません。よって、国・県等で採用されている「費目別算出率」による最低制限価格の設定をお願い致します。 （資料の掲載は省略させていただきます） （要望書の受領のみ） |
| 担当課 | 契約検査課 |
更新日：2023年03月27日