「連合埼玉」熊谷・深谷・寄居地域協議会からの要請書
| 陳情者名 | 「連合埼玉」熊谷・深谷・寄居地域協議会 |
| 受付日 | 令和2年12月17日 |
| 陳情内容 | 深谷市民の生活安定・向上のため、新型ウィルス感染症対策も含め、日々市政の運営に全力で取り組まれている市長に心より敬意を表します。 また、私ども「連合埼玉」熊谷・深谷・寄居地域協議会の活動に対して、日頃より深いご理解とご協力を賜り厚く御礼を申し上げます。 さて、私たち「連合埼玉」熊谷・深谷・寄居地域協議会では、「安全・安心な地域社会」の実現を目指す取り組みとして、市政への政策制度改善要請項目を以下のようにまとめました。 本要請は、地域に働く労働者の生活の向上から、地域社会の活性化をはかり、住みよい「まちづくり」に繋げていく。そこからさらに安心安全な地域社会の確立に向けた政策制度事項であります。 また、これまでの要請の中ですでに回答を頂いている項目もございますが、進捗状況などの再確認を踏まえて記載させていただきましたことご理解をお願いいたします。 つきましては、本要請を深谷市の行政に十分反映され、更に市政が発展、拡充されることを期待し要請を致します。 要請項目 8分野 22項目（連合埼玉統一要請）、4項目（地協独自要請） 2020年度 市町村統一政策・制度要請 8分野 22項目 1．総合経済・産業政策 1．現在の公共サービスについては、「官・民問わず、公共の担い手が多様化」しており、必要とする県民に過不足なく質の高い公共サービスが提供されるためには、市民によって民主的に管理・点検する必要がある。そのために、地方自治体の責任において、公共サービス基本条例を制定し、公共サービスの質を確保し、地域公共サービス市民会議（仮称）の設置により、県（市）民のニーズを把握するとともに公共サービスのチェック機能を担い、実施状況のチェックをおこなうこと。 ＜要請の根拠＞ 現在の公共サービスについては、医療・介護、福祉、子育て、教育、地域交通など幅広い公共サービスがあり、その事業においては、官・民問わず様々な事業者により、運営が行われている。 本来、公共サービスについては、住民が日常生活及び社会生活を円滑に営むために必要な基本的需要を満たすサービスであり、公共サービスの品質が劣化することで、格差拡大や貧困などが深刻な社会問題となっている。 今後、さらに少子高齢社会・人口減少社会が進み、公共サービスの重要性はさらに高まっていく中で、公共サービスの質の向上ならびに住民の参加・提言・確認する機関が必要である。 したがって、公共サービスの基盤整備・質の向上をはかるためには、公共サービス基本法にもとづく公共サービス基本条例の制定が必要である。 【回答】 公共サービスは、市民生活の基盤となるものであり、公共サービスの提供を通じて市民が日常生活及び社会生活を円滑に営むことができるよう市政運営を行なっております。本市としては、市長対話会を積極的に開催するとともに、行政評価制度を実施し、継続的な事務事業の見直しに努めております。これは、限られた経営資源の中で中長期的な観点も踏まえ、次世代への責任として市民ニーズを最大限に満たすための取組姿勢であり、こうした考え方は、公共サービス基本法を踏まえたものです。そのため、今後とも本市においては、この法律に定められた考え方に基づき公共サービスを提供してまいりたいと考えており、現時点においては、条例を定めることは考えておりません。 2．公契約においては、事業・業務の民間委託の広がり、公的施設における指定管理者制度の導入、競争入札の拡大が進む中、委託料や入札価格が大幅に低下している。 その結果、委託・入札企業に働く労働者の賃金・労働条件の低下や雇用不安を引き起こすだけでなく、委託企業の安定的、継続的な事業実施を困難にさせ、地方公共団体が提供する行政サービスについて、ときに住民生活への大きな混乱や被害をもたらす。 これを防止するためには、公契約下で働く者の適正な労働条件の確保および質の高い公共サービスの提供など、公契約の適正化をはかるため公契約条例を制定すること。 ＜要請の根拠＞ 埼玉県内では、すでに公契約条例を制定した草加市・越谷市があり、その必要性や重要性については、理解が進んでいる。そのような中、民間事業者と契約を締結しておこなう公共工事や庁舎の維持管理業務については、成果の適正な品質を確保するとともに、適正な契約価格により限られた財源を効率的に活用することが重要である。 また、契約締結の前提となる入札については、手続の透明性、競争性を確保するとともに、公契約の当事者として適切であるよう、落札業者において各種法令を遵守していることが必要であり、加えて、成果の品質の低下や下請業者などへのしわ寄せが生じるようなことはあってはならない。しかしながら、公共工事設計労務単価が引き上げられているにもかかわらず、中小・小規模事業者や現場で働く建設職人の単価や賃金が上がっていない実態にある。 このような公共事業に働く労働者においても、賃金を含めた適正な労働条件が必要である。そのためには、公共サービスの質の向上と働く労働者が生活できる賃金の底上げのためには、公契約条例の制定が必要である。 【回答】 公共工事の質を確保するために、新労務単価を適用した適正な予定価格で発注し、下請業者へのしわ寄せや技能労働者の賃金水準低下等を防止する観点から、最低制限価格制度を適用し、ダンピング受注の排除を図るなど契約の適正化に努めております。 また、入札に参加する者に対し、法定福利費の適切な支払いと社会保険等への加入徹底に関する指導を行うとともに、関係法令の遵守についても「入札参加者の遵守事項」として指導に努めております。 なお、公契約条例の制定に関しては、国は、ILO第94号条約を批准しておりません。また、現行の労働関係法令において、賃金その他の労働条件は、労働者と使用者が対等の立場において決定すべきものとされておりますことから、現状においては、公契約条例の制定は考えておりませんが、国及び近隣自治体、先行自治体の動向の把握に努めてまいりたいと考えております。 3．労働者が自発的に協同して出資し労働することにより、尊厳・人間らしさ（ディ―セントワーク）、くらしと仕事（ワークライフバランス）を大切にしながら、持続可能で活力ある地域社会の実現に資する「協同労働」という働き方に対し、以下の施策をおこなうこと。 （1）「広島市協同労働プラットフォーム事業」のように、協同労働による事業体を立ち上げ、地域の課題解決のための事業をおこなうための設立支援（資金の助成、設立準備、事業継続等）をおこなうこと。 （2）「地域共生社会」の実現のため、地域課題を「我が事」として考え仕事をおこし、排除がない地域づくり・職場づくりを大切にする「協同労働」団体を各種支援事業の運営主体や行政が抱える課題解決に向けてのパートナーとして位置づけること。 ＜要請の根拠＞ 非正規雇用やブラック企業等、望まない雇用環境の下で働かざるをえない人たちがいる一方で、労働者一人ひとりが共益権（総会での議決権）を行使して主体性を発揮して働くことができる「協同労働」という働き方は、既に約40年の活動実績があり、全国各地で地域のコミュニティや産業、福祉等と直結した事業を展開してきている。 「地方創生」、「地域共生社会」、「働き方改革」、「持続可能な地域づくり」といった地域づくりの政策が重要視されている中、65歳以上人口の増加率全国2位、75歳以上人口の増加率全国1位という埼玉県における「生涯現役社会」を目指す施策や各対象者別の就労・職業訓練支援等の受け皿として、住民主体の「協同労働」団体の設立を推進、支援していく必要がある。 （1）【回答】 本市では地域課題を解決するための起業も含め、事業の目的範囲を特定せず、皆様の起業を広く支援しておりますのでご理解をお願いします。 （2）【回答】 本市産業振興のためには、実際に活躍していただいている皆様、これから活躍して行こうという皆様とともに行動していくことが重要と考えており、これからも皆様と一緒に盛り上げてまいります。 4．マイナンバー制度の運用状況や住民からの意見を丁寧に把握し、必要に応じて、利用範囲や個人情報保護に関する条例の改正などをおこなうこと。あわせて、地方自治体の税務行政体制の効率化をはかるとともに、個人情報の保護体制を強化すること。 さらに、以下の内容について、周知活動を強化すること。 （1）各自治体が条例により定めるマイナンバーの利用および個人情報保護策が、住民のニーズを的確に反映したものとなることが必要であり、住民の制度に対する理解の促進につとめること。 （2）地方税電子申告サービス（eLTAX）の一層の普及をはかること。 ＜要請の根拠＞ 今回の新型コロナウイルス感染症の影響により、様々な施策をおこなっている中で、例えば、今回の特別定額給付金の支給状況をみても、マイナンバーカードによる申請と郵送による申請が混在し、行政の混乱を招いている。 本来は、自宅にいて、申請ができる仕組みであるにも関わらず、マイナンバーカード利用の推進が進んでおらず、その一方で住民からの個人情報管理の信頼についても、進んでいないのが現状である。 特に、今回の新型コロナウイルス感染症が拡大する中で、不要・不急の外出を控える、あるいは行政窓口においても、窓口に行かなくてもサービスを受けられる環境の整備は、感染防止にもつながり、双方に負担軽減につながることになる。 従って、このような状況だからこそ、マイナンバーカードの活用と普及につなげる必要がある。 （1）【回答】 マイナンバー制度については、国の制度に係る内容であり、市といたしましては国の制度に従い、マイナンバーの適切な取扱いや利用についての対応を行っております。今後、窓口に行かなくても申請等ができる環境の整備を検討するにあたり、マイナンバーカードの必要性も大きくなりますことから、引き続き普及に努めてまいります。 （2）【回答】 本市では、eLTAXの概要についてホームページに掲載し、更に封筒や通知文を利用してeLTAXの推奨を図っております。 eLTAXは窓口に行かずにインターネットで申告等の手続きができ、不要・不急の外出控えるなど、いわゆる3密の防止につながり、新型コロナウイルス感染症の予防対策として有効であることから、引き続き利用促進に向けて推奨してまいります。 2．交通政策 1．地域を支える地域公共交通の運営会社が新型コロナウイルスの影響により、本業の経営が悪化している。このままでは、地域の交通機関である地域公共交通の継続が難しい状況となることから、地域公共交通の運営会社に対する補助金の創設などの支援策をおこなうこと。 ＜要請の根拠＞ 地域を支える地域公共交通（コミュニティバスやデマンドタクシーなど）については、市町村が主体となり運行に対する支援を行っており、その運行の大半は地域のバス会社などに運行を委託しいる。各市町村では運行に対する助成制度を設け、地域公共交通の運行を維持しているが、新型コロナウイルス感染症の影響により、地域公共交通の運営会社の本業となる事業が悪化しており、運営会社の事業継続が難しくなるとともに地域公共交通の維持も難しい状況となっている。 運行に対する支援のみならず、地域公共交通の維持のためにも運営会社の存続に向けた支援策が必要である。 【回答】 新型コロナウイルス感染症拡大の影響により利用者が激減する中、地域経済及び市民生活に不可欠な地域公共交通を確保・維持するため、運行を維持している地域公共交通事業者（路線バス及びタクシーの各事業者）に対し事業継続支援を目的として「深谷市地域公共交通維持特別対策事業補助金」を創設し補助金を交付しています。 補助金の具体的な内容は、市内を通行する民間路線バスとして運行する車両を対象として1台当たり100万円を支援、また、深谷市内に本社または営業所を有す市内のタクシー事業者の保有車両を対象として1台当たり5万円を支援しています。 この他にも、深谷市では新型コロナウイルス感染症の影響に対して、地域公共交通事業者に特化した制度ではありませんが、市内事業者に対する各種の支援策を実施してまいりました。まず金融政策として、市既存の制度融資よりも有利な制度「深谷市小口資金特別枠（渋沢まごころ資金）」を作りました。また事業の運営を支援するため、家賃補助と共に「深谷市小規模事業者緊急支援金」を実施いたしました。さらに、コロナ禍の中でも事業を継続していくための対策を講じていただくよう、「深谷市事業者感染症拡大防止対策支援事業」、「深谷市事業者非接触型取組支援事業」で支援しております。 3．福祉・社会保障政策 1．障がい者の親が高齢等で養育できなくなった時でも、障がい者が安心して生活できるよう「第5期埼玉県障害者支援計画」を各市町村と連携して着実に進めていくとともに、ソーシャルワーク拡充に取り組むこと。 ＜要請の根拠＞ 障がい者の年収は200万円以下が99％、そのうち100万円以下も半数にのぼり、約6割が親と同居している。高齢の親が、障がいのある子どもの介護を続ける「老障介護」家庭では、親がいなくなったあと残された子どもの生活への不安が広がっている。 「第5期埼玉県障害者支援計画」では、「地域生活支援拠点を市町村又は各圏域に少なくとも1カ所整備する」となっている。しかし、国が入所施設の新設や増設に後ろ向きであることや、入所しても「知的障がい者の3年未満の退職者が退職者全体の半数を上回る」という実態もあり、計画どおりには進んでいない。 「老障介護」家庭の支援には、グループホームなどの地域生活支援拠点の整備とともに、地域社会で暮らす人々が生活していく中で直面する課題を解決するために、制度や仕組みを変えていこうとするソーシャルワークへの理解が必要である。 【回答】 障害福祉サービス等の実施に係る目標や見込み量を定めた「第5期深谷市障害福祉計画」において、「地域生活支援拠点等の整備」について国の基本指針や県の方針を踏まえたうえで、令和2年度までに市内に1カ所以上の整備を目標としており、現在、要綱を策定するとともに体制整備を進めております。今後も障害者が安心して生活できるよう、障害者の重度化・高齢化や「親亡き後」を見据えた居住支援のための機能を整備し、サービス提供体制の構築に努めてまいります。 2．「介護現場におけるハラスメント対策マニュアル」を活用し、介護労働者がサービス利用者やその家族から過度なハラスメント・暴言・暴力等を受けた場合の対処法などを介護事業者に徹底させ、介護従事者の離職率低下をはかること。 ＜要請の根拠＞ 全国の介護職員1万112人を対象に行われたアンケート調査によると、介護老人福祉施設従事者の7割以上が「利用者からハラスメントを受けた経験がある」と答え、他の職種でも4～6割が「ハラスメントの経験がある」と答えるなど、深刻な実態が明らかになった。加えて、事業者がハラスメントの実態を掌握していない、あるいは黙殺するケースも多い。 【回答】 介護現場において職員が安心して働くことができるハラスメントのない労働環境を構築するよう、国が作成した「介護現場におけるハラスメント対策マニュアル」を、大里広域市町村圏組合ホームページに掲載し広く周知しております。また、令和2年5月に国が介護事業者の管理者向けに作成した「介護現場におけるハラスメントに関する介護事業者が活用できる研修の手引き」等についても、関係する介護事業者に情報提供しております。 今後もマニュアルを活用することにより、介護現場で働く職員の安全を確保し、安心して働き続けられる労働環境を築き、ひいては人材の確保・定着につながることを踏まえ、周知の徹底を図ってまいります。 3.「身元保証等高齢者サポートサービス」に関して、サービス利用者から様々な苦情が寄せられている。具体的な苦情内容を元に事業者を指導するとともに、利用者に注意喚起をおこなうことにより、高齢者が安心してサポートサービスが受けられるようにすること。 ＜要請の根拠＞ 一人暮らしの高齢者が増加傾向にある中、高齢者を対象とする身元保証や日常生活の支援、死後事務等をおこなうサービスが広まり、以下のようなトラブルが発生している。 a．サービス内容や料金等を理解できていないまま契約している。 b．約束されたサービスが提供されないことがある。 c．解約時の返金をめぐってトラブルになることがある。 こうした現状をふまえ、国民生活センターは利用者に対して、以下のようなアドバイスを行っている。 a．自分の希望をしっかりと伝え、サービス内容や料金等をよく確認する。 b．預託金等の用途や解約時の返金に関する条件について予め確認する。 c．契約内容を周囲の人にも理解してもらうよう心がける。 d．契約や解約に際しトラブルになった場合には、すぐに最寄りの消費生活センター等に相談する。 しかし、被害者は単身の高齢者であり、アドバイスに対応できないからトラブルが発生している。地域包括支援センターにおいて高齢者への注意喚起をおこなうだけでなく、消費生活センターに寄せられた苦情を元に、事業者の指導が高齢者保護には必要である。 【回答】 本市においても、消費生活センターを設置しており、市民からの消費生活トラブル全般に関する相談に対し、専門の消費生活相談員が対応しております。 日々の相談は、高齢者からも数多く寄せられており、高齢者の消費者被害を未然に防止することの重要性を認識しております。 高齢者の見守りについて、市では引き続き、消費者被害を防止するための周知・啓発を行うとともに、消費生活センターとの連携に努めてまいります。 また、関係機関および団体と行政が連携した既設の見守りネットワークや警察署・社会福祉協議会の見守りネットワーク、地域包括支援センター等と連携を図り対応してまいりたいと考えております。 身元保証等高齢者サポートサービスについても、国・県からの情報等を注視しつつ、高齢者やその家族等が安心してサポートサービスが利用できるよう、関係部署と連携し、適切な助言及び相談先の周知等に努めてまいります。 4．「埼玉県ケアラー支援条例」に記された「ケアラーの支援に関する推進計画」を一刻も早く策定し、ケアラー・ヤングケアラーへの直接支援とその仕組み、広報・啓発、人材の育成、体制の整備、財政上の措置などにおいて、具体的取り組みを進めること。 （1）ケアラー支援について ケアラー（ヤングケアラーを含む）への支援は、より住民に身近な地域福祉の牽引役である市町村独自の取り組みが必要なことから、以下の要請をすること。 a．市町村ケアラー支援条例の制定 b．ケアラー支援推進計画の策定 c．市町村がおこなうケアラー支援の具体的施策の実施 ＜要請の根拠＞ 本年3月27日、埼玉県において国の法制化に先駆け「ケアラー支援条例」が成立した。これは全国初の条例である。介護に関する法律は被介護者のための「介護保険法」「障害者総合支援法」等があるが、いわば影の存在である介護者（ケアラー）に光をあて、社会的に認知し、支援することに意義がある。 本年3月に（一社）日本ケアラー連盟が実施した新型コロナウイルス感染拡大対応のためのアンケートによると、回答したケアラーは40代が34％、50代が25％を占めており、ケアラーの年齢層は高齢者に限らないことが分かる。介護離職者は年間10万人に迫り、労働力不足を招く要因になっている。税や社会保険料の負担者が減ることは、国の社会的・経済的リスクにもつながっている。 しかしながら、介護は家族が担うべきと思っている人は依然として多く、ケアラーはつらい状況にあっても助けを求めることができない。「介護・看病疲れ」を原因とする自殺者も増加している。また、教育の機会を逃し、社会から孤立する18歳未満の「ヤングケアラー」に対する支援も必要である。 県内のケアラー支援を進めるためには、条例第9条に記載されている「ケアラー支援に関する推進計画」の策定とその内容が重要である。 【回答】 県は、ケアラーの支援に関する施策の基本となる事項を定めることにより、ケアラーの支援に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって全てのケアラーが健康で文化的な生活を営むことができる社会を実現することを目的に昨年3月に埼玉県ケアラー支援条例を策定し、施策を総合的かつ計画的に推進するためのケアラー支援計画を本年3月に策定すると把握しております。 県が策定する計画の基本理念は、「全てのケアラーが個人として尊重され、健康で文化的な生活を営むことができる社会の実現」です。 そのための課題として「社会的認知度の向上」「情報提供と相談体制の整備」「孤立の防止」「支援を担う関係機関等の人材育成」「ヤングケアラーの支援体制の構築」が挙げられています。 現在、本市におきましては、高齢者を介護するケアラー支援については、地域包括支援センターを中心に支援を行っているところでありますが、ヤングケアラーに対する支援等、全てのケアラーに対し、十分に対応できていない状況であると認識しています。 今後につきましては、ヤングケアラーに対する支援や「ケアラー支援に関する推進計画」の策定の有無も含め、関係各部署と国・県等からの情報を共有しつつ研究してまいりたいと考えております。 4．環境・資源・食品政策 1．水道は、国民生活のみならず生命に直結する極めて重要な社会資本である。しかしながら、水道事業をめぐる情勢は、人口減少の進展に伴う水道料収入の減少、法定耐用年数を迎える管路設備の更新需要の急激な増加、多発する自然災害への対応など、水道事業の経営基盤の強化などが喫緊の課題となっている。 これらの課題を克服し、持続可能な水道を実現するためにも、水道事業に携わる方々や水道を使用する県民などとの意見交換を積極的におこない、課題や意見・要望を収集し、今後の取り組みに反映させることが必要である。また、広域連携を推進し、必要に応じた支援をおこなうことも重要である。 したがって、県（市町村）が主体性をもって下記の取り組みを進めること。 （1）埼玉県における水道の基盤の強化を図るため、県（市町村）として広域連携を推進し、末端給水をおこなう水道事業体とともに具体的な取り組みをおこなうこと。 ＜要請の根拠＞ 改正水道法では、水道の基盤の強化を図るための措置として「広域連携の推進」が掲げられた。埼玉県が策定した「埼玉県水道整備基本構想」では、広域化に向けた計画が示された。近年、岩手県や群馬県などにおいて水道事業の広域化が行われ、埼玉県においても、平成28年4月から秩父広域市町村圏組合により広域水道事業が実現されている。 市町を主な単位とした各水道事業体は、それぞれの地域の実情に対応しながら長年培われ、制度や料金、事務の在り方は異なっている。広域化は、水道の基盤の強化に有効な手段であるものの、その実現には制度や料金などのすり合わせが不可欠であり、ハードルが高い。 同じ事務の仕様の統一や共同発注などは事務の効率化やコストの削減に有効であり、このような比較的実現がしやすい基盤強化策への支援を県が主体となって実行することが必要である。 【回答】 埼玉県では、水道の基盤強化を推進するため、令和4年度末までに「埼玉県水道整備基本構想」を見直す予定です。見直しにあたっては、水道事業体と協議しながら各事業体の実情を踏まえた広域連携のあり方や基盤強化策を検討し、盛り込むとしております。 本市は、埼玉県水道広域化会議に参加し、ブロックごとに広域化に向けた検討を進めております。今後も県及び関係事業体と連携し、引き続き検討を進めてまいります。 （2）末端給水をおこなう水道事業体はもとより、地域の水道を支える水道工事事業者や水道事業体で働く者、水道を使用する県民との意見交換の場を設け、持続可能な水道の実現に向けた積極的な情報収集、情報発信をおこなうこと。 ＜要請の根拠＞ 改正水道法では、県は水道の基盤の強化に関する施策を策定し、推進または実施するよう努めなければならないとされている。改正水道法が掲げた「広域連携の推進」、埼玉県が策定した「埼玉県水道整備基本構想」での広域化にあっては、現在抱えている問題と課題を解決するための方策を見出すことが不可欠である。 基盤強化策をより現実に即したものとするためにも、用水供給をおこなう水道事業体と末端給水をおこなう水道事業体との水道事業体同士の協議にとどまらず、現場で業務をおこなう水道工事事業者や水道事業体職員との意見交換の場を設けることが必要である。 また、料金負担によって今日の水道を培ってきた県民に対して、意見収集をおこなうとともに課題を含めて分かりやすい情報発信を行い、水道への理解を得るための取り組みが必要である。 【回答】 現在、本市では『深谷市水道事業地域水道ビジョン』及び『深谷市水道事業基本計画（長期整備計画）』に基づき、基盤強化を進めているところです。 基盤強化を進めるうえで、工事事業者や水道利用者との意見交換や情報収集・発信の機会を設けることは重要と認識しております。現在もホームページや広報紙「水のみち」で情報を発信しておりますが、今後も機会をとらえて情報収集・発信に努めてまいります。 5．教育・子育て政策 1．5年連続（2015～2019年）埼玉県人事委員会による「人事管理に関する報告」で学校現場における教職員の負担軽減について言及された。そこで、以下の施策をおこなうこと。 （1）すべての学校でタイムカードなどによる客観的な勤務時間管理を徹底し、あわせて業務削減を進め、「教員における在校等の時間の上限規制（月45時間、年360時間）」を遵守することで、教職員がワークライフバランスのとれた働き方ができ、それぞれが持っている能力を発揮し、いきいきと児童・生徒と触れ合うことのできる労働環境を作ること。 ＜要請の根拠＞ 2019年の埼玉県人事委員会による「人事管理に関する報告」によると、「教職員の勤務実態の把握には、客観的かつ正確な在校等時間の把握が必要・・・。学校現場において、多忙化解消及び負担軽減を進め、教職員が心身共に健康な状態で本来の教育活動に専念することができるよう、教職員が担うべき業務の明確化と削減、業務改善等を進めていくことが求められる」と記載されている。 また、「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部を改正」により、2021年度から夏休みなどの長期休業期間中などに「休日のまとめ取り（年間5日程度）」を実施するための方策として、地方自治体の判断で「一年単位の変形労働時間制」を導入することが可能となった。しかし、政府も指摘しているように、教員が年間を通して多忙な状況のままでは、長時間労働を是正する施策にならないことは明らかである。 今後、「一年単位の変形労働時間制」を実施する際には、勤務時間管理の徹底が必要である。 【回答】 本市では、平成30年度から市内全小中学校に出退勤管理システムを導入し、ICカードによって、勤務時間を客観的に把握し、集計するシステムを構築しております。これにより、勤務時間が長時間化している教員には、管理職が業務分担を見直すとともに、その適正化に努めております。また、「教員における在校等の時間の上限規制」につきましては、国の指針や県の条例、規則に従い、「深谷市立学校教育職員の業務量の適切な管理等に関する規則」を令和2年3月に策定し市内全小・中学校に通知しております。 今後も、教職員が子供と向き合う時間の十分な確保を目指し、学校が今まで以上に質の高い教育を提供できる環境となるよう取組を日々見直し、学校と教育委員会が一体となって教職員の負担軽減に努めてまいりますので、ご理解いただきますようお願いします。 2．児童虐待防止対策および保護が必要な児童の対応として、以下の施策を講ずること。 （1）児童の親権者等は、児童のしつけに際して体罰を加えることが禁止されたこと、もし虐待を発見したときは通告する義務があることを広く県民・市民に周知・啓発すること。 ＜要請の根拠＞ 「児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律」が2020年4月1日から施行された。児童虐待防止対策の強化をはかるため、児童の権利擁護、児童相談所の体制強化など、改正法の趣旨に沿って県市町村をはじめ、関係者・団体等に周知徹底し取り組む必要がある。あわせて、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、その対応で在宅勤務者が増加したことにより、家庭内の児童虐待が増加したとの報道があることから、県民・市民にも広く周知する必要がある。 【回答】 児童虐待防止対策の周知につきましては、11月の児童虐待防止月間に合わせ、広報ふかやに掲載を行ったほか、児童のしつけに際して体罰を加えることが禁止された内容のチラシを、乳幼児から児童、生徒等の保護者へ、幅広く配布しております。また、市のホームページに虐待を発見した際の通報先の案内を掲載しております。さらに、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、家庭内で育児に対し行き詰まりを感じる保護者が増える可能性があることから、子育てアプリ「ふかやはぐたま」を使用し、各相談窓口の周知を行うなど、継続した周知に努めてまいります。 3．子育て応援推進について、以下の施策を講ずること。 （1）待機児童解消に向け、引き続き県および市町村が連携し、保育所や認定こども園等の整備・拡充、企業内保育所の設置、幼稚園の延長保育などを進めること。 ＜要請の根拠＞ 2020年4月1日現在の県内の保育所等待機児童数は、対前年比125名減の1,083人で2年連続減少はしているものの、待機児童にカウントされていない、いわゆる「隠れ待機児童」は、ここ数年の傾向では待機児童の数倍いる現状から、待機児童および隠れ待機児童の人数はまだまだ多いと言わざるをえない。そこで引き続き、利用者の多様化するニーズに対し多様な選択肢によりすべての子どもが希望する保育所や認定こども園に入所できるよう取り組む必要がある。 【回答】 深谷市では、平成30年度、定員増を目的に既存保育施設の増改築等を行う法人に対し、「待機児童解消施設整備費補助金」を交付し、計119人分の定員増を図りました。 この他にも、随時、保育施設の増改築を進め必要な定員増を図っており、4月1日時点の待機児童につきましては、平成31年度以降生じていない状況となっております。 引き続き、多様な保育ニーズを踏まえながら、待機児童が生じないよう必要な措置を講じて参ります。 また、幼稚園についても、令和3年度より全園で平日は午後6時まで、長期休業中は午前8時30分から午後6時までの一時預かりを実施します。 6．人権・男女平等政策 1．性的指向や性自認に関する差別を防止するため、以下の施策をおこなうこと。 （1）同性パートナー等が、婚姻・事実婚パートナーと同等の権利を得られるよう、「パートナーシップ制度」等の導入をはかること。 （2）性的指向・性自認に関する偏見にもとづく言動の払拭をはじめ、あらゆるハラスメントを禁止する規定・書類の整備をすること。あわせて庁内をはじめ企業や一般向けに啓発活動強化・推進すること。 （3）災害発生時の避難所の運営や防災計画などに、性的マイノリティー支援を配慮すること。 ＜要請の根拠＞ 社会全体で、性的指向や性自認（性同一性障害含む）に関する深刻な実態への認識が深まり、差別の解消が大きな課題となっている。性的指向や性自認によって、“地域や職場でハラスメントを受けることやパートナーに対する医療行為に「同意」できない”“パートナーの介護のための介護休業を取得できない”などの差別的取り扱いを受けることがないよう、各自治体での制度導入を進めていく必要があり、「パートナーシップ制度」等の導入は有効であると考えられる。(県内ではさいたま市と川越市で、すでに導入済み） また、各種インフラや制度の整備を進めていく際に、各種制度が趣旨にそって正しく運用されるためには、各市町村での理解促進が非常に重要である。 （1）【回答】 深谷市のまちづくりの指針として策定した「第2次深谷市総合計画」において、基本姿勢として「多様性を尊重する」ことを掲げており、「人権・個性が尊重される社会の実現」に向けて取り組んでおります。 深谷市におきましては、「誰でも住みやすい地域」を目指して、パートナー登録制度を含めた各種人権施策を引き続き研究してまいります。 （2）【回答】 本市では、あらゆる差別や偏見のない社会を目指して、人権意識を高める取り組みを行っています。 取り組みの主な内容は、人権教育専門員2名を配置し、市内保育園・幼稚園・小中学校、公民館等における研修会に講師として派遣したり、人権啓発イベント「ふかや・ふれあい人権セミナー」を開催し、人権講演会や市内小中学校の児童生徒による優秀人権作文の発表を行っています。 また、人権啓発広報紙「すみよい深谷市をつくるために 忠恕」を毎年1回発行し、市内に毎戸配布をしております。 いずれも、性的指向や性自認に関する課題なども含めた、さまざまな人権課題について考える機会を、子どもから大人に至るまで広く市民に提供していくことで、人権尊重の考えが地域社会において醸成されていくことを目指しております。 さらに、令和元年度、「各種申請書等の性別欄の取扱いに関する見直し方針」を策定し、一部の性別の記載欄を削除するなど、性的マイノリティーの人たちに配慮した書類の整備を進めているところです。 庁内におきましても、性的マイノリティーの方への配慮について、職員に対する研修を実施しているほか、「深谷市職員のハラスメントの防止等に関する規程」や「深谷市職員ハラスメント防止の指針」を定め、職員に周知しております。 今後とも、世論の動向や社会的な要請、市民の関心の度合い、認知度の状況等を踏まえ、効果的な啓発活動が行われるよう、内容や方法等を工夫しながら取り組んでまいります。 （3）【回答】 性的マイノリティーに関しては、防災計画をはじめ災害発生時の避難所の運営などにおいて、支援や配慮に努めてまいります。 7．消費者政策 1．悪質クレーム(迷惑行為)対策の推進 「サービス等を提供する側と受ける側がともに尊重される消費社会」の実現をめざし、一部の消費者による一般常識を超えた不当な要求や異常な態様の要求行為等の悪質クレーム(迷惑行為)の抑止・撲滅を推進すること。具体的には、消費者に悪質クレーム（迷惑行為）の抑止を含めた倫理的な行動を促すための啓発活動や消費者教育を実施すること。加えて、悪質クレームの実態調査を行い、対策に関する研究をおこなうとともに、悪質クレームから働く者を守る為、対応のよりどころとなる条例策定に向け取り組むこと。 ＜要請の根拠＞ 消費者からの苦情については真摯に受け止め対応する必要があるものの、人格を否定する暴言や同じ内容を何回も繰り返すクレーム、長時間拘束や土下座による謝罪の要求、威嚇・居座り等、明らかに一般常識を超えた悪質クレーム (迷惑行為)が深刻な問題となっている。このようなクレームは、働く者に大きなストレスを与え精神疾患を招くだけでなく、働く魅力を阻害し働き手不足を招き、販売機会のロスや対応コストの負担により賃金の源泉となる企業利益を損なうことも懸念される。これらは、流通・サービス産業にとどまらず、人と接するあらゆる産業において起こっている社会的な問題である。 したがって、その抑止・撲滅に向けては、まず実態を把握し対策について研究するとともに、社会的に消費者の理解を促進する啓発をおこなうことが必要である。また、悪質クレームから働く者を守るため、対応基準とした条例化策定につとめることが必要である。 ［地方自治体での取り組み事例］…いずれも地方議会での質疑をふまえ実施 ・東京都：中小企業対策の一環として、都内の中小企業約1万社を対象に悪質クレームの実態把握を行った。その結果をふまえ、中小企業からの相談の対応項目に悪質クレームを盛り込んだ。 ・板橋区：板橋区の消費者センターでUAゼンセンが作成した啓発チラシを配布している。 ・一宮市：市議会で「顧客からのハラスメント」等の抜本的な対策を求める意見書 (衆参議長、内閣総理大臣、法務大臣、厚労大臣あて)を可決した。 ・福岡県：県議会で「顧客からのハラスメント」の抜本的な対策を求める意見書 (衆参議長、内閣総理大臣、法務大臣、厚労大臣あて)」を全会一致で可決した。 【回答】 本市では、市民の皆様が自主的に開く勉強会や研究会などの場に講師を派遣する「まごころ出張講座」において消費生活講座などを実施しております。また、消費者教育の推進に関する法律に基づき、消費者の保護や自立の啓発を行うとともに、市広報、市ホームページ等においても周知・啓発活動を実施しております。 さらに、悪質クレームに対しては、企業（事業主）側としても、従業員を守る組織づくりが必要と考えます。市といたしましては、事業主による労働者への安全配慮のための取組みや健全な職場環境整備を推進するための啓発活動などにより働きかけてまいります。 このような活動の中で、国・県・関係機関等とも連携し、いわゆる悪質クレームの事例共有や啓発活動の推進に努めてまいりたいと考えております。 8．選挙対策 1．県内すべての選挙において、投票率を向上されるよう以下の施策を講じること。 （1）投票率の改善に向けた啓発・広報活動を強化し、有権者に投票行動を促すための取り組みを推進すること。 ＜要請の根拠＞ 県内の直近の選挙における投票率【2019年7月執行 参議院埼玉選出議員選挙 46.48%（5.46%低下）/2019年4月執行 埼玉県議会議員選挙 35.52％（2.16%低下）】は、依然として低投票率で推移しており危機的な状況が続いている。また、「政治スキャンダル」「政治とカネ」の問題なども後を絶たず、県民からの政治に対する不信・不安は増し、低投票率が続く一因にもなっている。 一方では、商店街などの民間の取り組みとして、投票済証を提示することで割引サービスなどの特典が受けられる例や職員の負担軽減から投票済証を投票所の出口付近に置き、自由に持ち帰るという簡素化した方法を採用しているところもある。 今後、投票率の向上に向け、県内諸団体と連携をはかり、投票率の改善に向けた啓発・広報活動を強化し、有権者に投票行動を促すための取り組みを強化する必要がある。 【回答】 投票率向上に向けた取組について、選挙時の啓発といたしまして、市ホームページや広報誌への掲載をはじめ、啓発チラシの新聞折り込み、横断幕の掲出、啓発物資の作製配布、防災行政無線や広報車での巡回、街頭啓発など選挙ごとに様々な選挙啓発を行っております。選挙時以外での選挙啓発につきましても、市内小・中・高校生に対して選挙啓発のポスターを募集、各公民館において明るい選挙話し合い講座の開催、成人式における街頭啓発を行っております。 また、18歳到達者に対する選挙冊子を送付、市内の高校への選挙の出前講座、期日前投票所の投票立会人の高校生の起用など、若年層に対する啓発にも力を入れており、今後も引き続き投票率の向上に向けて、選挙啓発に努めてまいります。 （2）投票所（期日前投票所）のさらなる設置・共通投票所の設置の拡大ならびに期日前投票の投票時間の弾力的な設定につとめること。 ＜要請の根拠＞ 期日前投票所が、駅や大型ショッピングセンターなどの有権者が日常的に利用する施設へ拡大され、期日前投票率は増加しているが、投票率向上には繋がっていない。投票者の利便性と投票率向上の観点から、引き続き、投票所（期日前投票所）を頻繁に人の往来がある施設に設置することが必要である。また、共通投票所の設置の拡大ならびに期日前投票の投票時間の弾力的な設定に努めることが必要である。 【回答】 期日前投票所は5箇所設置しており、埼玉県内市町村でも比較的多く設置している状況でございます。また、その内1箇所は大型ショッピングセンターと一体の施設に設置しています。現時点で期日前投票所の設置を拡充する考えはございません。 共通投票所については、二重投票を防止し、投票の公平性と選挙の公平性を担保するために、通信回線の敷設やセキュリティの確保など、設置には課題がある状況でございます。 期日前投票所の投票時間の弾力的な設定や共通投票所の設置について、先進地の事例や周辺自治体の動向を注視して、深谷市で導入できることを研究してまいりたいと考えております。 地協独自要請（4項目） 子育て支援政策 こども医療費の拡充 ＜要請内容＞ こども医療費の無償化を18才までではなく、大学生・専門学生などの学生に関して医療費補助の対象とすること。 ＜要請根拠・概要＞ 熊谷市、深谷市では、入院・通院の際に0歳児～満18歳を迎える年度末まで医療費補助の対象となっている。 しかし、大学生・専門学生のいる世帯は、授業料、通学・下宿費用などの費用がかさみ、家計が圧迫されている。その上での医療費負担は、生活環境をさらに悪化させてしまう。 子育てしやすい自治体に向けた取り組みとして、支援制度の拡充を願う。 【回答】 こども医療費については、平成29年10月から支給対象年齢を18歳年度末まで拡大及び接骨院等での窓口払いを廃止し、さらなる子育て支援と利便性の向上を図っているところでございます。対象年齢18歳までの中で対象となるのは、保護者の健康保険等の被扶養者であることを条件としており、令和4年の民法改正に伴い成年年齢を20歳から18歳に引き下げられることを踏まえ現在のところ制度の拡充を行う予定はございません。今後もより一層子育て世帯が暮らしやすく安心して子育てができるよう取り組んでまいりますので、ご理解をお願い申し上げます。 子育て支援政策 病気療養児の保育環境の拡充 ＜要請内容＞ 乳幼児が、気候の変化などで軽微な病気にかかった際に預けられる保育所等を拡充してほしい。 ＜要請根拠・概要＞ シングル世帯において、乳幼児の体調不良により職場を離れ、労働時間が削減されることは、生活困窮の入り口となる。 シングル世帯の安定した収入が確保できるよう、現在の病後児の受入をより発展させた軽微な体調不良の乳幼児を預かる施設の拡充を求める。 【回答】 現在深谷市で実施している、国の子ども子育て支援事業における病後児保育事業につきましては、病気の回復期にある児童について一時的に預かるものとなっております。 一方、同じく国の子ども子育て支援事業における病児保育事業につきましては、回復期に至らない児童を預かる事業となっており、実施にあたっては、医療機関とのより密接な関係性が必要となります。 回復期に至らない児童を預かることを考慮いたしますと、小児科のある病院内での実施やそれに近い形での実施が望ましいと考えており、このような条件での実施は現状では難しいものとなりますのでご理解頂きたいと存じます。 まちの安全政策 公園遊具の安全管理について ＜要請内容＞ 子ども、保護者が安全に利用できるよう、公園内の遊具について、早めの更新を心掛けながら、メンテナンスを行なっていただきたい。 ＜要請根拠・概要＞ 公園内の遊具について、故障や不安全な状態になったときは、使用禁止の表示がなされているが、人気の遊具が使えない場合は、公園の利用者が減少したままになる懸念がある。 危険の無いよう、遊具の更新時期を早めるとともに、修理を行なう場合は、その修理期間の明記をおこなうことで利用者の維持につながると考える。 【回答】 深谷市では、遊具の更新を早めるとともに、修理を行う場合は、修理期間を明記して利用者に周知するよう努めてまいります。 産業政策 企業誘致について ＜要請内容＞ 企業の誘致をすすめ、若者の転出を抑えることで県北地域を活性化してほしい。 ＜要請根拠・概要＞ 近年、県北では大きな企業が構造改革により、事業閉鎖や縮小を余儀なくされている。これにより当地域協議会でも組合員数が減少の一途をたどっている。 次世代の子どもたちが、地元で生まれ、地元の学校に通い、地元の企業に就職いただくことで地元に根強い好循環が生まれ、地域愛も芽生えて地域が活性化する。そのためには、働く場の確保が大前提であり、この県北に魅力ある雇用の拡大が図られる取り組みをお願いしたい。 ＜備考欄＞ これまでも企業誘致に向け取り組まれていると認識しているが、具体的な進捗状況を知りたい。 【回答】 本市では、製造業や運輸業を対象に産業振興や雇用機会の拡大に寄与することを目的とした、企業誘致制度「深谷市工場等立地促進制度」のほか、本市の強みである「農業」を活かし、アグリテック企業の集積を目指す企業誘致施策「アグリテック集積戦略」を実施しております。 深谷市工場等立地促進制度では、対象業種をこれまでの製造業、運輸業に加え、今年度から新たに「農業」を追加しております。 また、アグリテック集積戦略では、今年度のアグリテックビジネスコンテストの最優秀賞受賞企業が本市に移転して活動を行うなど企業誘致の実績がございます。 農業と観光の振興を目的とする花園IC拠点整備事業に関しましても、自主財源確保や新規雇用の創出を図り、地域の活性化に取り組んでまいります。 （表記を一部変更して掲載しております） （令和3年2月8日） |
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更新日：2023年03月27日