埼玉県社会保障推進協議会からの新型コロナウイルス感染症に係わる特別要望書
| 陳情者名 | 埼玉県社会保障推進協議会 |
| 受付日 | 令和2年6月15日 |
| 陳情内容 | 感染を防止し安心して医療が受けられるために 市町村国保に加入している多くは、現役を退職して非正規雇用に従事しており、自営業等の個人事業所の事業主・従業員です。緊急の事態も検討した保険料、一部負担金の減免措置をはじめ、保険証の全世帯の発行は重要と考えています。 1．感染防止対策の徹底とともに、国民健康保険の緊急対策を行ってください。 (1)受診抑制による感染拡大を防止するために、国保の資格証明書は発行しないでください。 (2)国保に傷病手当金の条例等制度整備を急いでください。給付の対象を限定することなく、被用者及びフリーランス、個人事業主等を対象に実施してください。 (3)国が示すコロナ感染の影響による収入減少となった場合の国保税減免が実施できるように条例等を整備して、対応を行ってください。 (4)感染拡大による収入が減少していても、受診抑制とならないように、医療費自己負担の軽減を行ってください。 2．保健予防事業について 保健師を増員して、住民の健康づくり・保健予防活動の推進をはかってください。新型コロナウイルス感染拡大防止対策を行ってください。 3．地域の医療提供体制について 新型コロナウイルス感染対策において、地域住民のいのちを守る県内の保健・医療体制についての不安があり、その整備・拡充が急がれます。 (1)患者・医療従事者へのPCR検査などの診断体制を強化し、入院ベッドや収容施設の確保など医療提供体制を早急に確立してください。 (2)新型コロナウイルス感染症による影響で経営悪化が進んだ医療機関に対する助成や経営支援策を直ちに行ってください。 (3)各医療機関が必要とする衛生資材などを提供する対策を強めてください。 (4)コロナ感染等の相談などを第一線で担う保健所・保健センターなどの人員体制を強化してください。 感染防止で安心の介護、高齢者施策を 新型コロナウイルス感染防止対策の徹底、介護崩壊・介護難民を生じさせないため、介護保険制度の利用維持確保をおこなってください。 1．介護保険のサービス利用が維持できるよう対応を強めてください。 (1)新型コロナウイルス感染の不安や自粛によって、介護申請や介護保険利用を手控えた方々と家族の実情把握をおこない、支援策を講じてください。 (2)介護保険料と利用料の減免制度の要件緩和、適用者の拡大と周知を行い、制度利用の抑制が起きないようにしてください。 2．介護事業所における新型コロナウイルス感染防止対策を支援してください。 (1)介護サービスを安心して利用できるように、介護従事者も最優先でPCR検査を行なってください。 (2)マスク・消毒液など衛生材料が不足している介護事業所に安定的に供給する体制をとり、自治体の備品の供出などの方法も講じてください。 (3)感染防止策にかかる経費は自治体が補償し、感染防止を徹底してください。 (4)介護事業における利用者・従事者の感染発生時の具体策（入院、収容施設の案内など）を早急に周知してください。 3．利用者減少による経営悪化で事業縮小や事業廃止とならないよう、すみやかに経営支援策を講じてください。介護事業者の財政的支援について、国の責任ある財政処置と埼玉県の独自支援の拡充を要請してください。 4．介護・福祉事業を維持するための人材確保を支援してください。 (1)給付金（人材確保、支援促進手当）など独自の上乗せを含めた処遇改善などで介護従事者を支援してください。 (2)新型コロナウイルス感染症による職員の休業については、最低でも労基法で保障されている6割の休業補償が行われるよう、事業所への指導を徹底し、制度利用ができるよう周知してください。また、職員への不当な差別やハラスメントが起きないよう指導してください。 障害者の人権とくらしを守る 障害福祉事業所と利用者に対する新型コロナウイルス感染防止対策の徹底等をおこなってください。 1．就労系事業所のみならず、生活介護、地域活動支援センターなどが行う在宅支援についても、報酬の柔軟な運用が出来るようにしてください。また、自宅にいる人に対して、行政としても支援の体制をとってください。 2．アルコール消毒、マスクなど衛生用品を事業所に配布してください。安定供給にするための手立てを取ってください。 3．利用者・職員に感染者が出た場合や疑いが出た場合には、PCR検査を徹底し、自宅での経過観察ではなく、入院できる体制を確保してください。事業所と連携、協議しながら、広い場所の確保や人的な支援など可能な限りの援助体制を行ってください。 4．医療体制の不備から、感染の恐怖から退職するケースがあります。それでなくても職員不足は、常態化しています。行政としても市町村内事業所へ求人についての情報共有を行い、有効な手立てをとってください。 感染から子どもたちを守り、保育事業を継続するために 新型コロナウイルス感染症拡大に対し、困難な中で保育を続けている保育所、学童保育等への支援を本格的に強化してください。 1．現時点でも、保育所、学童保育等では、マスク・消毒薬などが不足しているので、現物を迅速に提供するなどの措置を即時実施してください。 2．保育所・学童保育等関係者のPCR検査等を速やかに実施するほか、保健所などの行政の公衆衛生部門において保育所等の相談に即応し、支援する体制をつくってください。 3．保育所等によっては、土曜日保育や子育て支援にかかわる諸補助事業が実施できなくなったり、規模縮小を迫られたりしている場合があるが、そうした場合にも、公定価格や補助金を減額しないでください。 住民の最低生活を保障するために 1．新型コロナウイルス感染拡大による失業や収入の減少などにより、生計の困難を抱える方が数多く生まれています。生活保護制度の周知などを積極的に取り組むとともに、迅速な申請対応や制度活用を可能とする相談体制を強めてください。 2．宿泊場所を失うケースが出てきています。緊急の宿泊施設を県や周辺自治体と協力して確保してください。また、感染リスクが高い劣悪な住環境である「貧困ビジネス」と称されるような事業者の施設に押し込めるような対応は行わないでください。 （表記を一部変更して掲載しております） （要望書のお預かりのみ） |
| 担当課 | 保険年金課・福祉政策課・生活福祉課・障害福祉課・長寿福祉課・保健センター・保育課・商工振興課 |
秘書課
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更新日：2023年03月27日