建設埼玉深谷地区本部からの要請書
| 陳情者名 | 建設埼玉深谷地区本部 |
| 受付日 | 令和2年11月19日 |
| 陳情内容 | 1．埼玉県建設国民健康保険組合（建設国保）に対する助成金の交付について 深谷市におかれましては、日頃より建設埼玉に対するご理解とご協力を賜りまして、厚く感謝を申し上げます。 さて、建設埼玉は住民のための住環境、インフラ整備等、自治体の発展の根幹となるものつくりの担い手である建設職人の組合であり、建設産業の健全な発展、建設職人の賃金・労働条件の向上と安定雇用の実現を目指して日々活動を行っています。 わたしたち建設職人の健康と命を守る建設国保は、組織一丸となり保険料100%納入に取り組み、また一方で特定健診の受診率と、国保組合の保健師による特定保健指導率の向上、アスベスト専門医のレントゲン再読影によるアスベスト疾患の早期発見と早期治療、そして労災保険適用の促進など、独自の対策で保険事業に取り組んでいます。このように、建設国保は市町村国保に代わり保険料収納業務や健康促進業務を担っています。 つきましては建設職人の健康増進や病気の早期発見・早期治療、国保組合の安定運営のため助成金交付をお願いします。 【回答】 ご要望の助成金につきましては、「深谷市補助金等見直し方針」に基づき、新規に補助金としての予算化はできませんので、ご理解いただきますようお願いいたします。 2．経済の活性化と住民の住環境改善のための住宅リフォーム助成制度創設について 地方自治体は巨大開発事業から住民生活に密着した公共工事や助成等を優先する施策の転換が今求められています。 住宅のリフォームは住民の住生活・住環境の向上をもたらすだけでなく、地域に生活基盤のある地元業者が仕事を手がけることで、地域の多岐にわたる産業に経済効果をもたらします。 リフォームへの助成はリフォーム需要を喚起し、地元の中小工務店の受注機会の拡大につながり、リフォームに伴う建材や家具・電化製品の購入などで地域経済や雇用創出に大きな効果が見込まれ、厳しい状況にある地域経済を活性化させる一助として大変有効です。 地域住民が望む住環境の改善、ひいては地域経済の活性化につながる、住宅のリフォームへの助成制度の創設を要望します。また、制度創設にあたり、住民への周知不足や手続きの煩雑さに対する不満が大きいことから、これらの点も併せてご配慮くださいますようお願いします。 【回答】 本市の住宅リフォームに関連する助成制度は、耐震対策などの政策的な目的のあるものに対して実施しております。 このような政策的な目的のある補助金制度に対し、貴団体が要望されている住宅リフォーム助成制度につきましては、本市の目指す政策に合致していないものであることから、制度を創設する考えはございませんので、ご理解をお願いいたします。 3．公共建築物の木造・木質化について 国では木材利用に関して率先して取り組むとともに、地方公共団体や民間事業者にも国の方針に即して主体的な取組を促し、住宅など一般建築物への波及効果を含め、木材全体の需要拡大に取り組んでいます。 公共建築物の木造・木質化は、地元の大材を利用し地元の工務店・職人が携わることで、林業の振興、地域経済の活性化につながるため、市内の公共建築物の新築・建て替えがある際には、木造・木質化を検討して戴き、地元業者を利用して下さい。 【回答】 公共建築物の木造・木質化につきましては、埼玉県において県産木材の利用等を推進していることから、県の指針等を踏まえて「深谷市有施設の木造化・木質化等に関する方針」を策定しましたので、市有施設の木造・木質化の推進に努めてまいります。 4．危険ブロック塀の撤去費補助について 国土交通省は、2018年6月18日の大阪府北部を震源とする地震による塀の倒壊被害を受け、「学校における既設の塀の安全対策について」を発出し、都道府県建築行政主務部長に対し、学校における既設の塀の安全点検に取り組むよう依頼しました。 併せて、学校に限らず既存の塀について安全確認するよう注意喚起を呼び掛けています。地域の危険ブロック塀を調査するとともに、必要に応じて撤去を進めていただきたいと存じます。また、速やかに住民の危険を取り除くため、撤去費の補助制度の継続・拡充をお願いします。住民の生命に関わる問題であることから、速やかな対応が求められます。 また、制度創設にあたりましては、住民への周知不足や手続きの煩雑さに対する不満が大きい傾向がありますので、これらの点も併せてご配慮くださいますようお願いします。 【回答】 建築住宅課では、危険なブロック塀等の撤去及び撤去した範囲に再築造するために要する費用の一部を補助する制度を平成30年10月1日より開始、継続しており、この制度においては、市内に本店、支店又は営業所を有する事業者が行うことを要件としております。申請につきましては、適切な補助制度を執行するため必要な手続きをお願いしております。 ブロック塀の補助制度や安全点検の方法につきましては、市の広報やホームページ、防災訓練等のイベントなどの機会を通じて周知を図っており、今後につきましても継続して周知を図ってまいります。 5．埼玉県家具固定サポーター登録制度について 首都直下地震が懸念される中、人的被害の最小化を目指すための取組を進めていただきますようお願いします。 中でも、家具の固定化については、家具の転倒・落下等から県民が生命を守るための有効な手段の一つとされていますが、埼玉県が平成30年度に実施した「県政サポーターアンケート」では、県民の家具固定率は65.2%にとどまっています。家具転倒防止対策をしていないと回答した方にその理由について尋ねたところ、「面倒である」が最も多く38.7%でした。次いで「どうやったらよいかわからない」が30.6%という結果が出ており、この状況を解消していくべきです。 埼玉県は「埼玉県家具固定サポーター登録制度」を実施しており、相談および見積り（無償）、施工（有償）を安心して依頼できる環境を提供し、県民の家具固定化の取組を支援しています。この制度をぜひともご活用いただき、住民の生命を守る一助になればと考えております。 地域住民の安全のため、家具固定の啓蒙および「埼玉県家具固定サポーター登録制度」を活用した助成制度の創設を要望します。なお、制度創設にあたりましては、住民への周知不足や手続きの煩雑さに対する不満が大きい傾向があることから、これらの点も併せてご配慮くださいますようお願いします。 【回答】 市では、平成18年度から平成26年度まで単身高齢者の耐震改修助成制度として「高齢者宅家具転倒防止促進事業」を実施しておりましたが、東日本大震災が発生しても平成24年度から平成26年度の設置件数の平均は、年2件という状況でありました。 現在、家具転倒防止については、比較的安価で販売される器具が普及しており、市の事業として継続する必要性は低いと考えたことから平成26年度に当該事業を終了したものであります。 その後、市民の方から家具固定に関する制度の再創設に関するご意見も寄せられていないことから現在、助成制度創設の予定はございません。 また、大地震への備えとして、家具固定の啓発などは、ハザードマップや市ホームページ、地域の防災訓練の際などにも実施しております。 「埼玉県家具固定サポーター登録制度」については、市ホームページに掲載し、周知に努めております。 6．公契約条例の制定について 国土交通省は、2020年度公共工事設計労務単価を前年度と比較して、全国平均で2.5%引き上げることを発表しました。全国全職種平均額は20,214円で、8年連続引き上げられました。 しかし、組合の調査によりますと、労働者の賃金は設計労務単価の70%程度に留まっており、適切な賃金が支払われていない状況が続いています。組合では、現場の賃金水準引き上げを目指し、ゼネコン・大手住宅企業に対し継続して交渉を行なっていますが、未だ改善されていません。 公契約条例は、2010年に千葉県野田市が初めて制定し、10周年を迎えました。その後も制定する自治体が徐々に増え、3月16日には東京都杉並区で公布されました。 これにより、2020年4月31日現在、契約事項で元請に対して賃金支払の連帯責任を義務付ける「賃金条項が盛り込まれた公契約条例」を制定している自治体は、全国で24自治体になりました。埼玉県においては、草加市と越谷市の2市が公契約条例の制定をしています。 公契約条例が制定されることで、現場の技能労働者の正当な賃金が確保された適正な受注競争が行われ、良質な建設生産物が期待できます。公共工事は、税金を原資として行われていることから、「現場の技能労働者に適正な賃金が支払われる」公契約条例を早期に成立させてください。 【回答】 公共工事の品質確保の担い手を中長期的に育成・確保するための適正な利潤を確保できるよう、市場実態等を的確に反映した積算により、予定価格を適正に定めなければならないとされていることを踏まえ、その積算に当たっては、新労務単価の活用に努めております。 公契約条例につきましては、国においてILO第94号条約を批准しておりません。また、現行の労働関係法令において、賃金その他の労働条件は、労働者と使用者が対等の立場において決定すべきものとされております。このことから、現状においては、公契約条例の制定は考えておりませんが、国、近隣自治体及び先行自治体の動向の把握に努めてまいりたいと考えております。 （令和2年12月21日） |
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更新日：2023年03月27日