埼玉県商工団体連合会・深谷民主商工会からの地域経済の振興を図るため中小商工業者への施策拡充を求める要請
| 陳情者名 | 埼玉県商工団体連合会・深谷民主商工会 |
| 受付日 | 令和2年11月2日 |
| 陳情内容 | 地域の中小業者の経営と地域経済を守るため、日夜ご奮闘されていることに敬意を表します。 私たち埼玉県商工団体連合会は、中小業者の営業と生活、諸権利を守り、社会的・経済的地位向上を目指して活動している中小業者団体です。 消費税増税後の景気悪化の上に、新型コロナウイルス感染症の拡大で中小業者は深刻な打撃を受け、必死の努力で営業を継続させてきました。 企業数の7割、雇用の9割を担う中小業者は地域経済の主役であり、その存在は社会インフラに位置付けられています。「中小企業白書2020年版」では、小規模な宿泊業や飲食サービス業は、給料などの固定費を賄う手元資産が3ヶ月から半年分しかないことを指摘しており、このままでは廃業・倒産の激増は避けられません。 こうした中で、貴自治体における中小・小規模事業者向け支援策の拡充を求める声は高まっています。 今年も別紙の「要望書」の内容に基づき、申し入れと懇談をさせていただきたいと思います。 貴殿におかれましては、新型コロナ感染拡大が心配される中ですが、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。 【要請事項】 1．小規模企業振興条例・業者の実態調査について （1）小規模企業振興基本法に基づく第2期小規模企業振興基本計画では「小規模事業者の振興に当たっては、小企業者の円滑かつ着実な事業の運営が確保されるべく、特段の配慮を払うこと」と謳っています。貴自治体においても特に従業員5人以下の「小企業者」の「事業の持続的発展」などを考慮した基本計画を制定してください。施策の具体化にあたって審議会を設置し、民商の代表を参加させてください。 【回答】 深谷市では、「深谷市産業振興条例」や「深谷市産業振興計画」により、小規模事業者を含む市内産業の振興に関する基本的な事項を定めております。このことから、ご提案いただいた小規模事業者に特化した計画を作成する予定はございません。 （2）市内業者への「事業所景況等調査」業種別・規模別（従業員数）を実施してどのような状況に置かれているのか自治体として把握するよう努めて下さい。 【回答】 事業所の景況等については、既存の統計データを活用するとともに、企業訪問や窓口対応時の聞き取り調査、関係団体等から情報等を伺いながら、市内事業者の状況把握に努めております。 2．地域循環・地域活性化について （1）熊谷市の住宅リフォーム資金補助金は、市内の施工業者で住宅をリフォームする人に対し、費用の一部を商品券で補助することで、「地域経済活性化」、「地域内の経済循環」につながる制度を今年も申請の仕方も業者に寄り添った形へと改善して継続しています。子育て世代、高齢者、障害者など誰もが暮らしやすい快適な生活環境の実現に繋がる施策になると思います。住宅リフォーム助成制度を創設してください。 【回答】 本市の補助金は、福祉や環境対策などの特定の政策目的のあるものに対して実施している経緯があり、現段階では住宅リフォームに対する補助金の創設は考えておりません。「地域経済活性化」や「地域内の経済循環」については、地域通貨ネギーを活用したプレミアム付き商品券事業などにより市内事業者への支援策を講じております。 （2）本庄市では市内の商業等の活性化を図るため、店舗の魅力や環境の向上を目的として行う店舗の改修工事（新型コロナウイルス感染症対策を含む）費用の一部助成を始めています。新型コロナ対策とともに魅力ある地域づくりにつながる商店リニューアル助成制度を創設してください。 【回答】 新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に係る店舗の改修費用の助成については、本市でも既に実施しております。また、本市において新たに起業する場合や中心市街地の空き店舗の改修等についても助成制度があります。 3．国民健康保険税について （1）都道府県単位化により、4方式から2方式になる場合でも国保税の引き上げはしないでください。 【回答】 都道府県単位化による国保税の引き上げや、4方式から2方式への変更に伴う均等割の引き上げについては、埼玉県国民健康保険運営方針及び深谷市の国保税の収入状況や市全体の財政状況を踏まえながら、慎重に検討し判断してまいります。 （2）均等割を所得に応じて減免できる制度を創設してください。 第3子以降の18歳未満の均等割をなくしてください。また、深谷市で実施した場合の試算を教えてください。 【回答】 第3子以降の18歳未満の均等割の廃止については、国民健康保険制度は高齢者や低所得者の加入割合が増加傾向にあることから財政基盤が脆弱であり、本市も財源の一部を一般会計から国民健康保険特別会計に繰り入れている状況にあるので、国保税において子どもの均等割り負担の廃止は考えておりません。 なお、深谷市で実施した場合の試算ですが、対象世帯が229世帯で、減免額は約377万円となります。 （3）保険料負担軽減のため法定外繰入金を今まで通り持続してください。 【回答】 一般会計からの法定外繰入は、国保税の収入状況や市全体の財政状況を踏まえながら、他の様々な事柄を総合的に勘案する中で検討し、決定してまいります。 （4）子どもの入院時食事代補助をして下さい。また、実施した場合の試算をしてください。 【回答】 こども医療費の支給については、県の基準では未就学児までを支給対象としており、入院時の食事代については補助対象から除かれております。県の意見としては、自宅療養をしている方との公平な負担とするためとしております。 深谷市でも、入院時の食事代の支給をしておりませんが、平成29年10月からは支給対象年齢を18歳年度末まで拡大と接骨院等での窓口払いを廃止し、さらなる子育て支援と利便性の向上を図っており、現在のところ、入院時の食事代を支給対象とする予定はございません。なお、令和元年度に支給したこども医療費の申請書から入院時食事代を算出した結果、約462万円でした。 限られた財源のなかで、様々な子育て支援のニーズに応えられるように取り組んでまいりますので、ご理解をお願い申し上げます。 （5）生存権を脅かす強権的な徴収はやめ、減免申請を積極的に認めてください。 【回答】 徴収に関しまして、法令を無視するような差押え等は実施しておりません。そもそも納税は国民の義務であり、市民生活を営む中で税を負担するという基本的ルールは、税負担の公平性からも厳守しなければなりません。そのため、法令に基づき適正に執行しております。 今後も徴収に関しましては、財産や家族構成等を調査し、個々の滞納者の実態を個別に把握したうえで適切に執行してまいりますので、ご理解をお願い申し上げます。 また、減免制度は、国の基準に基づき行っています。 国民健康保険税の減免制度については、市ホームページ、納税通知書に同封しているチラシ及び窓口で配布しているガイドブックに掲載し周知を図っています。 （6）短期保険証や資格証明書の発行によって医療を受ける権利を奪うことのないようにしてください。 【回答】 税負担の公平性を保つために、滞納対策の一環として、「短期被保険者証」や「資格証明書」を交付していますが、対象者の選定においては、子どもや障害者のいる世帯、病歴の有無等を配慮し、選定しております。 また、令和2年度につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況を鑑み「資格証明書」については交付を見合わせています。 （7）早期発見・早期治療を目指していくことが将来にわたり医療費の抑制につながります。人間ドック・脳ドック検査費用の一部助成額を段階的（2,500円ずつ）に引き上げることなども検討し実施してください。 【回答】 他市の状況において、助成額が高くても必ずしも受診者が増加していると言えない状況にあることから、本市では、指定医療機関のほかに、指定外の医療機関での受診も助成対象とするなどして、引き続き健診を受けやすい環境を整えてまいりますので、ご理解をお願い申し上げます。 4．滞納・納税相談について （1）地方税の職権による換価の猶予制度を積極的に行ってください。また換価の猶予の基準や内容について教えてください。 【回答】 職権による換価の猶予につきましては、地方税法に基づき適切に執行します。 その内容につきましては、地方税法にありますとおり、納税について誠実な意思を有すると認められ、かつ、財産の換価を直ちにすることによりその事業の継続又はその生活の維持を困難にする恐れがあるときなどです。 （2）徴収・換価の猶予、執行停止や国保の一部負担金の免除制度を広く市民に知らせてください。また、申請手続きがスムーズにできるよう仕組みや書類、ひな型を統一して下さい。決定に不服があった場合、異議申し立て手続きもできる体制をつくってください。 【回答】 徴収の猶予等に関するパンフレットを窓口に置いたり、市広報に掲載しております。様式も用意してあり、既にご利用いただいております。不服申立については、法令に基づき適正に対応いたします。 国民健康保険の一部負担金の免除制度については、市ホームページ及び窓口で配布しているガイドブックに掲載し、周知を図っています。 （3）申請減免の用紙やポスターを窓口に置くなどして知らせるとともに、相談しやすい窓口になるようにして下さい。 【回答】 減免の希望があった場合は担当課にご案内しており、スムーズに連携いたしております。 （4）納税相談は滋賀県野洲市の【債権管理条例・くらし支え合い条例】の「滞納を市民生活支援のきっかけにする・組織及び機能の全てを挙げて…生活再建を図るための相談に応じ、情報共有と助言、その他の支援を行う」と謳っているように滞納者の自立を支援するなど生活再建優先の考え方で対応して下さい。また、野洲市のような条例を制定してください。 【回答】 これまでも、窓口において著しい生活困難を訴える納税者には、生活福祉課の窓口へご案内するなど、納税者の生活を考慮した対応を行っております。ご指摘の内容の条例の制定については、近隣市町村の状況等を注視したいと考えております。 5．コロナ対策 （1）【小規模事業者支援】売上高の減少が続いている市内小規模事業者に対し、事業の継続及び雇用の維持を目的とする直接的な追加支援を行って下さい。 【回答】 新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者への支援策は、本市として融資助成や支援金の給付、家賃補助などの支援を行ってまいりました。国や県においても、引き続き支援策を講じております。 現段階では、感染症拡大防止策のための備品購入や店舗改修等への支援や、プレミアム付き商品券の発行などによる事業者支援を行っております。 （2）【国保の傷病手当金】自営業者・フリーランスの方が新型コロナウイルスへの感染の疑いや感染した場合にも、同じ国保加入者であるため傷病手当金を支給して療養のため労務に服することができない期間への保障をして下さい。 【回答】 深谷市では、傷病手当金の対象とならない個人事業主等である被保険者に対しても、新型コロナウイルス感染症に感染した場合に、市独自の制度として「傷病見舞金」を支給いたします。 （3）【国保の減免制度（コロナ特例）】について、主たる生計維持者＝世帯主の収入減少だけでなく、世帯主でない国保加入者の方が生計を主として維持している場合も減免の対象となるようにして下さい。 【回答】 今回の減免に対し、国から示されている財政支援の基準に基づき対応してまいります。 （4）【生活保護】憲法第 25 条の生存権の理念に基づく最後のセーフティーネットが生活保護です。生活保護に対するある種の偏見や誤った認識などにより、相談や申請を躊躇してしまう場合があります。自治体としても偏見や誤った認識がある場合は正すよう努め、ためらわずに相談くださいとの広報して下さい。 【回答】 本市では、生活に困窮した方が来所した場合、まず、生活福祉課内の生活困窮者相談窓口につなげる体制を整えています。その上で、生活保護が必要と思われる場合は、同じ窓口内の生活保護担当につないでおります。 生活保護相談においては、面接相談員が「生活保護は、国民の生存権を保障した憲法25条の理念に基づく制度である」ことを明記した市作成の「生活保護のしおり」を用いて制度の説明をするとともに、相談者の生活状況等を詳しく聴取し、緊急性の有無や他法・他施策による支援の可能性なども確認し、丁寧な対応に努めております。 生活保護の申請においては、制度説明を行った後に本人または家族の申請意思を確認し、直ちに申請書を交付し、受理しております。なお、決定に必要な調査については、必ず申請書受理後に行っております。 また、市のホームページで「生活保護を受給することは国民の権利である」ことを周知するとともに、庁内関係各課と連携し、生活保護法による支援を必要とする方への適切な対応に努めております。 （5）【深谷市制度融資（中小事業者対象）】を貸付限度額の引き上げや信用保証料の補助と合わせて貸付日から一定期間、年間支払利子25％以内の額を1年ごとに補助するなど利用しやすく制度拡充してください。また、深谷市制度融資の現状をお聞かせください。 【回答】 本市の貸付限度額につきましては、上限額2,000万円で上限額に達するような相談も少ない状況です。また、利子等の補助については、利子全額を補助する「渋沢まごころ資金」を創設し、本年4月から9月まで受け付け、44件、333,800,000円の融資を行いました。 なお、融資制度は、現在国や県、金融機関において利用する方のニーズに合った様々なものが用意され、充実した内容となっております。 （6）コロナ禍において、市内業者への売上・雇用の面でどのような影響を受けていたのか様子を教えて下さい。 【回答】 埼玉県の7月～9月の経営動向調査では、景況感DI（「好況である」―「不況である」の企業割合）は▲73．0であり、景況感としては悪かったことが伺えます。 また、熊谷地区のハローワークの有効求人倍率（新規学卒者を除きパートタイムを含む）では、本年8月時点で0.83であり、昨年8月の1.11と比較すると0.28ポイント減となっており、雇用状況の悪化がデータからも把握できます。 市に相談される制度融資の状況をみても、春先のような大きな数ではありませんが、今でも多くの利用があります。 コロナ禍の影響で、逆に景気が良くなったとの話も聞きますが、それは一部の事業であり、大半の事業所は景気が悪くなっていると認識しています。 特に、観光業や飲食業ではその落ち込みは顕著であると伺っています。 全般的に、事業者はコロナウイルスが終息しない中、この影響が長引いてしまうことを懸念しています。また、コロナと付き合う（ウイズコロナ）新たな日常生活への対応にも苦慮していると伺っています。 （令和2年12月11日） |
| 担当課 | 保険年金課・収税課・生活福祉課・こども青少年課・商工振興課 |
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更新日：2023年03月27日